アベノミクス第三の矢、ＴＰＰと特区創設

産業競争力会議であいさつする安倍首相＝１４日午後、首相官邸
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/130514/mca1305142232014-p1.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/130514/mca1305142232014-p2.htm

「アベノミクス」第三の矢　ＴＰＰと特区創設、目玉に成長戦略取りまとめ (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130514/mca1305142232014-n1.htm
SankeiBiz（サンケイビズ） 2013.5.15 08:00
政府は１４日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第三の矢となる成長戦略の取りまとめに入った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など経済連携の推進や国主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」の創設が目玉になる見通しで、６月に策定する。長引くデフレからの脱却を果たし、経済再生につなげられるか。推進力が試される。成長戦略は大胆な金融緩和、機動的な財政運営に続くアベノミクスの柱で、日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議で具体策を検討。規制改革会議や総合科学技術会議などでも議論してきた。この日の競争力会議では、これまでの検討事項を「ニッポン産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の３つに分けて整理。安倍首相は「優先順位をどのように付けていくか、世界にどのようなメッセージを発信していくか議論していきたい」と強調した。政府は成長戦略を６月中旬に閣議決定。英国で開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で安倍首相が説明する方針だ。

「アベノミクス」第三の矢　ＴＰＰと特区創設、目玉に成長戦略取りまとめ (2/2ページ)
SankeiBiz（サンケイビズ） 2013.5.15 08:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130514/mca1305142232014-n2.htm
主な検討事項をみると、ＴＰＰなど経済連携について「国益の確保を大前提として戦略的に推進」、国家戦略特区も「既存の特区の現状を検証し、国の主体的な関与を高める方向で抜本的な強化を検討」と明記した。経済連携の推進は産業界の要望が強く、すでに安倍首相は３月にＴＰＰ交渉参加を表明。先行参加１１カ国の了承も得て、米国の議会手続き終了後の７月下旬には交渉入りが正式に決まる。国家戦略特区は地域の魅力を高め、国内外の企業誘致を拡大するのが狙いで、政府は今月１０日に有識者による作業部会の初会合を開いて具体的な制度設計に着手した。このほか、検討事項には今後５年間を「緊急構造改革期間」として産業構造改革策を集中することや職種などを限定した正社員制度の整備、先端医療研究の司令塔組織の創設、農地貸借を仲介する新組織を各都道府県に設置することなどが盛り込まれた。ただ、産業界が求めていた農業への株式会社参入要件の緩和は農業団体などの強い反対で盛り込まれず、雇用ルールの見直しなども見送られた。７月の参院選を控え、業界団体などとの調整が難航しそうな規制改革は踏み込み不足との批判も招く可能性がある。
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竹中平蔵氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130108/plc13010814360009-p1.htm

竹中平蔵氏起用「総理の意向」　産業競争力会議で菅官房長官
MSN産経ニュース 2013.1.8 14:35 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm
菅義偉官房長官は８日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー９人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。その上で「（竹中氏は）国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。
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マイナンバーで「なりすまし」被害多発

マイナンバー導入の各国、なりすまし被害に苦慮
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130518-OYT1T00630.htm
日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には２０１２年、３７万件の被害が届けられた。「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。
（2013年5月18日23時03分 読売新聞）
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TPPは数ある問題の１つにすぎない？

「TPPは数多くある問題のひとつでしかないのにTPPだけで安倍総理を批判するのはおかしい、保守分断工作だ！」とか「批判だけなら民主党でもできる！」などと、TPPを矮小化する人もいるようですが、TPPがなぜ「亡国最終兵器」と呼ばれているか考えないのでしょうか。それともTPPは「亡国最終兵器」ではなかったんでしょうか。ネット上で一般公開されてるＵＳＴＲ米通商代表部の一連の公式文書にひととおり目を通すだけでも、TPPは決して矮小化できるようなものでないことが分かるはずです。法体系の土台にもなっており国民を間接的に保護している各国独自の慣習などを貿易の障害として「非関税障壁」などと呼び、グローバル企業の利益のためにどんどん変えてしまうというのは、国家の根幹をも揺るがすほど極めて深刻な問題で、多国籍企業と政府が結びついたコーポラティズムによって「法の支配」をも破壊するのがTPPです。遅かれ早かれ日常生活全般に具体的な影響がでてきます。

安倍ちゃんや自民党を少しでも批判すると、二言目には「ニセ保守売国奴」だの「保守分断工作」だの「保守ブログ潰し」だの、何とも安易なレッテル貼りをする人達がいるようですが、条件反射のごとく「保守分断工作」とか「保守ブログ潰し」などと言って済ませてしまうのは思考停止しているのと変わりません。「保守」側の好ましからざる点を「保守」自身がスルーし放置している隙を狙い「反日勢力」が浸透していることに、「保守」はもっと警戒すべきでしょう。

またもし道州制が実施されるようなことがあれば、沖縄ではシナの「琉球独立工作」が加速すると予想されますが、シナの「琉球独立工作」に断固反対することと、道州制を積極的に進めようとしてる安倍政権を支持すること、両者は矛盾していますね。いくらオスプレイを配備しても道州制を実施したら、いわば内側からシナの日本侵食が進み元も子もないでしょう。「自民党の道州制案は中央集権だから大丈夫」などと書いている人がいますが、自民党の政策集を読まれたのでしょうか。「中央集権体制を改め」、と自民党の政策集には明記されていますよ。

「３２３ 道州制の推進」

J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf Page.75
「３２３ 道州制の推進」
道州制は、まさに国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革です。中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めます。国は、国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの並びに真の全国的な視点に立って行わなければならないものに国家機能を集約し、その強化を図ります。道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として構築するとともに、基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、住民に直接関わる事務について自ら考え、自ら実践できる地域完結性を有する主体として構築します。このため、道州制基本法を早期に制定し、その後、５年以内に道州制の導入を目指します。
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曖昧な「聖域」

参議院予算委員会の質問
「やすえの活動日記」 May15 [Wed], 2013, 19:54
http://yaplog.jp/yasueblog/archive/361
先ほど予算委員会の質問が終わりました。ＮＨＫ中継をご覧くださった皆様、ありがとうございました！
前回に引き続きＴＰＰに関する質問、持ち時間13分は、あっという間でした。少数会派は持ち時間が短いのですが、出番は多いので、むしろ追求の機会はたくさんあります。

昨日の質問通告の際、「答弁者は全て総理でお願いします」と言ってあったのですが、内閣総務官室から「外務大臣とＴＰＰ担当甘利大臣も陪席させてほしい」とお願いされました。私は、「あくまで答弁者は総理で、二人は同席するだけ」という条件で了承しましたが、まんまとだまされました！甘利大臣に長々と答弁され、時間を占拠されてしまいました。甘かった自分を反省しています。

それにしても、、聞けば聞くほどＴＰＰ、問題だらけです。
「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とは、一般的には「除外品目が確保できる」、「重要品目については関税撤廃をしない」と認識されていると思います。 しかし、他党からもたくさんの質問が出ていましたが、結局、除外が認められるかどうかは全く分からず、入り口で関税撤廃を約束をしないことをもって、あたかも除外が勝ち取れるかのような印象を国民に与えて交渉参加を決断してしまったのです。
「聖域」が何かもあいまい、全て、『交渉はこれから、交渉の中で決まる。』これしか言えないのです。

しかも、一つの合意文をめぐる解釈が、日米間で全く異なっています。
日本側には全く言及のない分野に関して、アメリカ側文書では、いくつかの譲歩を「日本が・・一方的に発表した」となっています。その上、結局、二国間での確認は、後から入る日本がどこまで譲歩の準備があるのか、という確認です。

相手の国が発表したことは知らない、関与しない、でよいのか。こんな状況で国益を守れるのでしょうか。
動画はこちらご覧ください
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マイナンバーシステム、海外事業者に発注？

国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性：森ゆうこ議員 @moriyukogiin
http://togetter.com/li/500107
マイナンバー❷
甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。
年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、
moriyukogiin 2013-05-07 20:10:11
マイナンバー❸
システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。
moriyukogiin 2013-05-07 20:12:32
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中山成彬氏、世界平和連合から献金の過去

統一教会系団体から献金　１００万円、支部長は文科相
http://www.47news.jp/CN/200411/CN2004110901000801.html
中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第１選挙区支部が昨年の衆院選の直前、統一教会の関連団体「世界平和連合」から１００万円の政治献金を受け取っていたことが９日、分かった。統一教会をめぐっては、霊感商法の実態を隠した入信の勧誘や献金の強要などで各地で損害賠償を求める訴訟が相次いでいる。世界平和連合は統一教会創始者の文鮮明氏により設立された団体。昨年の同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選投開票日の直前の昨年１１月６日、世界平和連合から寄付を受けていた。中山文科相も９日の記者会見で事実関係を認め「法的にいけないことはしていない。私自身（献金を）知らなかった」と述べた。中山文科相の地元事務所は「統一教会と関係のある団体とは知らなかった。選挙期間中でいろんな方が事務所に出入りしており、誰がどのような形で献金を受け取ったかは分からない。問題があれば返還することも検討する」と説明している。2004/11/09 02:22 【共同通信】
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中山成彬と池口恵観
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米国産「危なすぎる食材」

週刊新潮 2013年5月23日号（2013/05/16発売）
ＴＰＰ交渉に深刻な懸念
中国産に気を取られるあなたの食卓に米国産「危なすぎる食材」
▼日本人視察者が目を疑った「肉牛」飼育現場は糞尿まみれ
▼米国産「牛肉」輸入禁止24年で欧州はホルモン依存症ガンが減少
▼カリフォルニア産オレンジに強烈なる「防カビ剤」
▼アメリカ名門大学で「養殖サーモンは年に6回まで」のレポート
▼日本で認可されていない「食品添加物」2200種類がやってくる
▼袋を開けたらカビだらけだった「カリフォルニア米」の有害性
▼米通商代表部が「大腸菌付着に問題なし」と冷凍フライドポテト
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