パチンコ献金とカジノ法案

パチンコ パチスロ 献金 カジノ IR統合型リゾート 東京オリンピック
小池百合子 菅義偉 鈴木隼人 安倍晋三 西村康稔 平沼赳夫 小沢鋭仁 甘利明
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小池知事も国会議員の時はカジノ議連に所属していた推進派。都知事選の最中もカジノ賛成を聴衆に呼びかけていた。

小池知事が、カジノに関心を示している有力企業のひとつである「セガサミーホールディングス」と近いことも、臆測を呼んでいる。”

“「セガサミーの里見治会長は小池知事の有力支援者です。しかも、セガサミーは安倍首相とも近い。3年前、里見会長の娘の結婚式には安倍首相が出席しています」(関係者)”

小池都知事に秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上
カジノ新聞オンラインカジノ情報
http://www.casinoshinbun.com/newslist/news/4085
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今年4月、大手パチンコパチスロ機器メーカーの「セガサミーホールディングス」と「ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)」が手を組み、合弁会社「ジーグ」を設立。220名を超える超党派の議員が参加する、いわゆる「カジノ議連」(国際観光産業振興議員連盟=IR議連)に対し、カジノ参入を熱望して、水面下で接触していた。

「両社は以前から訴訟合戦を繰り返すなど、業界では犬猿の仲で知られていました。その間を取り持ち、手打ちさせたのが、菅義偉官房長官(67)。パチンコ業界が下火ということもあり、両社が手を組んでカジノ議連のメンバーにカジノ建設の陳情をしているそうです」(前出・ジャーナリスト)

ちなみにセガサミー・里見治会長の娘・有紀恵さんと経済産業省官僚だった鈴木隼人氏(現在は自民党衆院議員)の、13年9月の結婚式には、菅氏のほか、安倍総理らカジノ議連の議員が大挙して出席。さらには、

里見会長は小池氏の有力な支援者として知られ、先の都知事選でも物心両面で応援していたようです」(全国紙政治部デスク)

その小池氏も自民党国会議員時代からカジノ議連に名を連ねており、8月9日に放送されたNHKのインタビューでは、

「東京オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(カジノが)あってもいいと思う」

と発言したのである。

築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上!(2)トドメは「違法建築の疑い」
アサ芸プラス 2016年9月14日
http://www.asagei.com/excerpt/65655
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カジノ法案提出議員に資金
ギャンブル業者から691万円
献金やパーティー券
赤旗 2016年12月8日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html

カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。

兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。

同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。

日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に100万円分をパーティー券代金として受け取りました。

3議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問(15年3月現在)。

ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。

平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「(経営者には)昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。
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甘利経済再生相との“深い仲”
パチンコ業界 1400万円提供
電力各社 “覆面”献金
赤旗 2014年3月2日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_04_1.html

パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、甘利明経済再生相(衆院神奈川13区)が、2006年~12年の7年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から1400万円を超す資金提供を受けていたことが1日、本紙の調べでわかりました。

甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。

06年、10年、11年の各1回、「囲む会」のパーティー券を各150万円、計450万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手の「SANKYO」(東京都渋谷区、資本金148億4000万円)です。同社の毒島秀行会長も、06年、10年、11年に、計400万円分、さらに同会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」(同豊島区)も計450万円分のパーティー券を購入していました。

このほか、横浜市や神奈川県平塚市のパチンコ業者3社が計106万円分のパーティー券を購入しています。

06年~12年の7年間に、甘山会がパチンコ業界から受けた資金提供は計1406万円にのぼります。

マーフコーポレーションは、07年に保有していたパチンコ用プリペイドカード販売会社の株式をマーフ社役員らに数万円で売却、その数カ月後に10億円もの高値で買い戻しましたが、東京国税局から、差額は役員らへの利益供与に当たるなどとして、約10億円の所得隠しを指摘されたことがあります。

甘利氏は、当選10回。パチンコ業界とも関係の深い通産政務次官、衆院商工常任委員長、自民党商工部会長、経済産業相などを歴任しています。

収入の8割以上ヤミの中

「甘山会」の政治資金収支報告書によると、収入が1000万円以上あった「甘利明を囲む会」は、06年~12年の7年間に計15回で、総額約2億4264万円を集めています。

政治資金規正法は1回あたりのパーティー券購入が20万円以上の購入者名を収支報告書に記載することを義務づけていますが、「甘山会」の場合、購入者名が記載してあるのは、前出のパチンコ業界のほか、家具卸大手の「ニトリ」、積水ハウス、製薬産業政治連盟など。誰が購入したか、はっきりしているのは、パチンコ業界分含め3544万円にすぎず、“透明度”は14・6%です。(表参照)

8割以上が、ヤミのなかということになります。

「朝日」1月27日付は、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就任した06年以降、東京電力はじめ原発を持つ電力各社に甘利氏の「囲む会」パーティー券を水面下で覆面購入してもらっていたと報じました。

平均的な年間購入額は数百万円とみられますが、各社の1回あたりの購入額は報告義務のない20万円以下に抑えていたといいます。

内閣府のホームページによると、1月28日の記者会見でこの問題を問われた甘利氏は、「法令にのっとって適正にやらせていただいている」と答えました。

しかし、原発再稼働に積極的な甘利氏には、20万円以下にして電力などの購入先を隠している疑惑について、明確な説明責任があります。
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政府: カジノは2020年までに3ヵ所前後、認める検討へ
カジノ新聞オンラインカジノ情報
http://www.casinoshinbun.com/newslist/news/3099/

カジノ法案、年内成立の公算に お台場案、有力対抗案浮上で暗雲?フジHDの焦り・・・

東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色されている。カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫してきたが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート(IR)推進法案」(通称:カジノ法案)が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきたからだ。

先週には、政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられた。

カジノ関連銘柄としては、ロンドンで開催された欧州最大級のカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネーを出展したテックファーム(ジャスダック)、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを持つ日本金銭機械(東証1部)、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を持つグローリー(同)などがある。テックファームは4月に米国に子会社を設立し、カジノ向けモバイル電子マネーサービスに本腰を入れる。

そんなカジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)、三井不動産、鹿島の3社だ。3社は日本財団とともに、政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(お台場エリア)における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに出している。お台場にカジノやホテル、会議場などを収容できる施設を建設する計画だ。建設予定地は、ダイバーシティ東京の南側のシンボルプロムナード公園一帯から、その西側の船の科学館までを含む地域だという。

これまで3社が推進する「お台場カジノ」構想が有力とみられてきたが、ここにきて待ったをかける意見が出てきた。関係筋は次のように明かす。

「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで、移転が決まっている築地市場の跡地にカジノをつくる案が持ち上がった。三菱系企業が大手町付近でカジノを計画しているという情報も流れている。どちらも都心に近いというのがセールスポイントだ」

●フジHDと安倍首相の蜜月

こうした動きに神経を尖らせているのがフジHDだ。同社の日枝久会長は、安倍晋三首相との個人的パイプを生かして、積極的にロビー活動を展開してきた。

昨年8月16日、山梨県鳴沢村の別荘で静養中の安倍首相は、富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部で日枝氏らとゴルフをし、夜は一緒にバーベキュー。18日は山中湖村のホテルマウント富士内の宴会場「メヌエット」で日枝氏らと会食。20日も、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフに興じている。今年に入っても、安倍首相と日枝氏の蜜月は深まる一方だ。

1月29日、安倍首相は東京・雷門の鳥料理店「鷹匠寿」で日枝氏と会食。4月13日、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフ。公式発表になっただけでも、2人は頻繁にゴルフや会食を重ねている。さらに、安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男が今年4月、フジHD傘下のフジテレビに入社したと報じられた。

6月27日に東京・お台場で開かれたフジHD定時株主総会では、出席者から「業績の悪いフジHDでも株価が極端に落ちないのは、お台場カジノ構想への漠然とした期待感ではないか」と質問。会社側は「特区準備室」を「特区事業室」に格上げして力を入れていることを認めた。

フジHDの2014年3月期の最終利益は前期比44.8%減の172億円と、大幅な減益となった。他の在京キー4局が増収増益となる中、1人負けの状態だ。苦戦の要因はフジテレビ。11年まで視聴率トップをたびたび獲得してきたフジテレビが近年、低迷を続けている。低迷打開のために、全社員1500人の3分の2に当たる1000人規模の人事異動を6月末に行った。1959年の開局以来、最大規模の異動である。このまま低迷が続けば、フジHD経営陣の経営責任を問う声が高まるのは必至だ。

そのためフジHDは、お台場カジノの誘致を業績浮上のテコとして活用したいと考えており、日枝氏と親交の深い安倍首相の在任中にカジノ誘致を実現させることが必達目標となっている。

●新組織発足でカジノ法案成立に向け加速

そんな中、政府はIR整備を検討する新組織を立ち上げた。新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う内閣官房に設置される。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁から数十人が集められる。7月中にも人事異動が発令される。

安倍首相は5月、シンガポールのIRを視察。さらに6月に策定した成長戦略には、カジノを含むIRを検討すると明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になっているIR推進法案は、カジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認めるとしている。法施行後、1年以内にカジノ運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備が必要になる。

IR推進法が成立後、政府は安倍首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置する。日本弁護士連合会は5月、IR推進法の廃案を求める意見書を安倍首相と衆参両院議長に提出。マネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症が増加するといった悪影響を懸念する声も強い中、年内中にもIR推進法が成立する公算が大きいとみられている。

7月26日付日本経済新聞は「カジノ 20年までに3ヵ所」と報じた。内容は次の通り(以下、記事本文抜粋)。

「政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3ヵ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補になる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場料は数千円程度を徴収する」

「ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に4つのカジノ施設を作った場合に市場規模は1兆5000億円になる。不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果は波及する」

「政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3ヵ所前後に絞る方針だ」

同紙の報道を受けて7月28日の東京株式市場でカジノ関連銘柄が一斉に高くなった。硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強のグローリー(東証1部)が年初来の高値を更新したほか、紙幣識別機や貨幣処理機大手の日本金銭機械(東証1部)やオーイズミ(同)、テックファーム(JQ)も値上がりした。オーイズミはメタル計数機の大手で、テックファームは米国子会社を設立してカジノ向けのモバイル電子マネーサービスに乗り出した。

この先、安倍政権がカジノに力を入れるのは確実だ。「地方創生」との絡みもあり、地方経済の起爆剤にカジノ誘致を据える発想もある。地方重視、橋下・大阪市長との関係強化を考えるなら大阪が有力視される。大阪は臨海部の人工島「夢洲」が候補地で、国際観光拠点を目指す沖縄県も当選圏に入ったとされる。

同紙の報道によると「海外からの豪華船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている」「東京は舛添要一都知事がカジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い」とのことだが、東京・台場へのカジノ誘致を推進するフジ・メディア・ホールディングスがどう巻き返すかに、永田町の関心が集まる。(by Business Journal)
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“カジノなど統合型リゾート施設(IR)運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ(MBS、シンガポール)を通じて4月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。MBSのジョージ・タナシェビッチ社長=写真=は産経新聞社のインタビューに応じ、「本社が日本に100億ドル(約1兆1100億円)規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。”

“ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は2014年に「日本へのIR投資は100億ドルでも出す」と表明した。タナシェビッチ社長も「投資額100億ドルの考えは今も同じだ」と述べ、大型投資に意欲を示した。”

カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」(1/2ページ)
産経ニュース 2016.4.5
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n1.html

“超高層ビル3棟を屋上で連結したMBSのホテル宿泊客は日本人が5年連続で最多だった。日本からの観光客誘致を加速するため、人気の高い元サッカー選手のデビッド・ベッカム氏をブランド大使に起用。今秋にはベッカム氏を招き、日本で大規模イベントを計画している。”

カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」(2/2ページ)
産経ニュース 2016.4.5
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n2.html
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“シンガポールで初めてカジノライセンスを取得してから4年もたたないうちに、ラスベガス・サンズによるリゾート開発の最大の象徴であるマリーナベイ・サンズが2010年にオープンしました。この統合型リゾートに建てられた3棟のタワーホテルは、水面がまるでどこまでも続いているかのように見えるインフィニティプールを備え、開業年にはシンガポールへの観光客数における新記録の樹立に大きく貢献しました。”

“アデルソンとラスベガス・サンズのように、都市全体への波及効果を生んできたカジノ・ゲーミング事業者は他に類を見ることはないでしょう。さらに2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 「ザ・パリジャン」が、「マカオを変える」というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。”

その次は…いよいよ日本かもしれません。

サンズ・ストーリー (ラスベガス・サンズの歴史)
http://sandsjapan.com/about-lvs/
http://archive.is/YlkZj
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“○カジノの入場制限について
→ 外国人はパスポートの提示のみで入場できるが、シンガポール人がカジノに入場する際には、1回100シンガポールドル又は年会費2,000シンガポールドルが必要となっている。国民のギャンブル依存症を防ぐためである。”

実際カジノのゲートは外国人ゲートとシンガポール人ゲートに分かれているのだが、外国人ゲートからではなくシンガポール国民が、100ドル払って入るゲートから、より多く入っているのを見ると、一定自国民に対しての敷居を上げる必要はあると思う。”

カジノを併設するシンガポールの複合型観光施設
マリーナベイサンズ・リゾートワールドセントーサ
Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa
~シンガポールの観光事情について~ 報告者: 島内 研
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/torikumi/kaigai/kaigai25/documents/t30-33.pdf
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ソフトバンク孫社長が抱く「カジノ参画」の大いなる野望
日刊ゲンダイDIGITAL 2016年12月9日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195371
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195371/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195371/3

ソフトバンクグループの孫正義社長が6日(日本時間7日)、ドナルド・トランプ次期米大統領と電撃会談。孫社長は、米国への巨額投資と雇用創出を約束したと明かした。米国での事業拡大戦略を描くが、その実、現在、日本の国会で解禁目前の「カジノ参画」の野望もありそうなのだ。

孫社長はトランプに、米国の通信関連の新興企業などに対し約5兆7000億円もの投資を行う方針を伝え、米国で5万人の新規雇用をつくると約束した。

孫社長の狙いは米国での携帯電話事業の拡大とみられている。2013年に買収した米携帯電話3位の「スプリント」と、同4位の「TモバイルUS」を合併する意向だったが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の承認が得られず、14年に頓挫。以降、米国での携帯電話事業は不振にあえいでいる。

そこへ、トランプの大統領就任が決まり、規制緩和が進む可能性を見いだしたわけだ。孫社長自身も報道陣に「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるのではないか」と期待感を隠さなかった。

もっとも、そうした“表”の狙いとは別の野望も見え隠れする。目下、日本の国会で関連法案が審議され、解禁へ向かう「カジノ」への参画である。

たった6時間弱の審議で衆院を通過した「カジノ解禁法案」は7日、参院で審議入り。週内成立もという異例のスピード審議の理由のひとつは、本紙11月30日発売号で既報の通り、安倍政権によるトランプへの“ゴマスリ”だ。

■トランプの“大スポンサー”とは旧知の仲

カジノ解禁を急ぎ、トランプとその大スポンサーを喜ばせようということなのである。世界最大級のカジノを運営する米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は大統領選中にトランプに約27億円を寄付し、約55億円もの経費がかかるという「大統領就任式典」の運営委員も務める。「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」とメディアに発言するほど、日本進出に意欲を燃やしている。

そのアデルソン会長だが、実は孫社長とは浅からぬ関係にある。アデルソン会長は70年代後半に設立したコンピューター関連の展示場「コムデックス」を、95年に約970億円でソフトバンクに売却。その資金を元手にカジノビジネスを始め、大成功した。その上、14年2月に来日した際は、日本でのカジノ進出に意欲を示し、「提携先は孫氏のようなリスクテーカーがいい」と名前まで挙げている。アデルソン会長にとって孫社長は“恩人”であり“ビジネスパートナー”。旧知の仲なのである。

アデルソン会長とのカジノ参画――。ソフトバンク広報室は「そういった話は聞いていません」と返答したが、経済ジャーナリストの真保紀一郎氏はこう見る。

「孫氏は起業の際、パチンコ関連への参入を検討したといわれています。パチンコとカジノをイコールで結びつけることはできませんが、全く無縁ではありません。ただ、『情報革命』を掲げる孫氏が表立って『カジノ参入』を表明すると、業界関係者からの失望を招きかねません。そのため、アデルソン氏と第三者の『橋渡し役』として、カジノビジネスに関与する可能性が考えられます。例えば、孫氏の『盟友』であるHISの澤田秀雄社長は現在、佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致を検討している。澤田社長にアデルソン氏のビジネスを紹介するといった具合です」

7日の会談後、孫社長は報道陣に「トランプ氏とは面識があったのか」と問われると、「『共通の友人』からの紹介」と答えた。「共通の友人」が誰なのかは不明だが、既に水面下の動きが始まっているのかもしれない。
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セガサミー娘婿が自民比例東京ブロックから出馬

怪しい結婚披露宴?

安倍側近の谷内正太郎日本版NSC初代局長、元KCIAエージェントと親密交際、パチンコ交際、東電天下り