出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関するニュース。

永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
日本経済新聞 2014/3/11 11:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を5年から3年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は5年としているが、さらに短縮できる。改正案は出張で繰り返し日本を訪れる外国人ビジネスマンの出入国審査を簡素化し、事前登録した指紋の照合などで通過できる「自動化ゲート」を利用できるようにする。クルーズ船の外国人乗客も簡易な入国審査を認める。滞在時間が短く、寄港地の経済活性化につながると判断した。
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関するニュース。

専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
時事ドットコム 2014/03/11-09:40
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
政府は11日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則10年以上の在留期間をおおむね5年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格「高度専門職第2号」を設ける。資格取得に必要な期間は省令で定めるが、政府は永住許可より短い3年を想定。永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった優遇措置も、継続して受けられるようにする。ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。現行制度も存続させ、選べるようにする。
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
外国人高度専門職の在留期間の上限を設けない。
nyukanho
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf
第一 在留期間に関する規定の整備
高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと(第二条の二第三項関係)。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605055.htm
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

衆議院 議案審議経過情報
閣法 第186回国会 55 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
衆議院議案受理年月日 平成26年3月11日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB8452.htm
参議院 議案審議経過情報
閣法 第186回国会 55 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
提出日 平成26年3月11日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186055.htm

高度人材ポイント制の見直し平成25年12月 法務省入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
<認定要件について>
1:最低年収基準の見直し。
①高度学術研究活動について最低年収基準を撤廃する。
②高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動について,年齢別の基準を撤廃し,全年齢に共通の基準として300万円に引き下げる。
2:本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
3:高度学術研究活動における研究実績に係る評価項目のポイント引上げ。
高度学術研究活動において,「研究実績」に係るポイントを次のとおり引き上げる。
①研究実績が1つの場合は,現行の15点を20点とする。
②研究実績が2つ以上の場合は,現行の15点を25点とする。
4:日本語能力に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本語能力」に係るポイントを,現行の10点から15点に引き上げる。
5:日本の高等教育機関の学位取得に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本の高等教育機関の学位取得」に係るポイントを,現行の5点から10点に引き上げる。
6:一定の資格,学位,表彰に係る加点。
①一定の専門職学位(MBA,MOT)について,学位としての加点に加え,更なる加点対象とする(5点)。
②一定の外国の資格,表彰等を加点対象とする(5点)。
7:中小企業が制度を利用しやすくするための加点。
①外国人が所属する企業がイノベーション促進支援措置を受けている場合に,現行で10点加点しているところ,当該企業が中小企業である場合には,さらに10点加点する。
②外国人が,試験研究費等比率が3%超の中小企業に所属している場合には5点を加点する。
8:1年未満の在留予定者の取扱。
1年未満の在留予定者も高度人材ポイント制の対象者とする。
9:親の帯同のための年収要件の引下げ。
親の帯同のための年収要件を,現行の1,000万円から800万円に引き下げる。
10:妊娠中の場合における親の帯同。
親の帯同について,高度人材の子を養育する場合だけでなく,高度人材本人又は配偶者が妊娠中の場合においても可能とする。
11:親の帯同のための子の年齢要件の見直し。
親の帯同が認められる子の年齢を,現行の「3歳未満」から「7歳未満」に引き上げる。
12:親の帯同のための実子要件の見直し。
親の帯同のための実子要件を撤廃し,養子の養育目的であっても親の帯同を可能とする。
13:親の帯同のための実親要件の見直し。
親の帯同のための実親要件を撤廃し,養親についても帯同可能とする。
14:家事使用人の帯同のための年収要件の引下げ。
家事使用人の帯同のための年収要件を,現行の1,500万円から1,000万円に引き下げる。
15:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る配偶者の年収の合算。
親又は家事使用人の帯同のための年収要件について,高度人材外国人の配偶者の年収を合算して評価する。
16:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
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覚醒剤ASKAシャブ栩内香澄美パソナ迎賓館「仁風林」
パソナ南部靖之パソナ竹中平蔵自民党安倍晋三

人材開国? 外国人にも“夢”の国?
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築?

自民党外国人材交流推進議員連盟
「人材開国!日本型移民政策の提言
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」

http://wp.me/pOg1o-s56

人財開国 パソナ南部靖之
http://www.amazon.co.jp/dp/4879320390
パソナ南部靖之「人材開国」で日本に活力を 外国人にも“夢”の国
http://www.nambuyasuyuki.com/media/backnumber/19990503.php
株式会社ベネフィット・ワン 防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html
総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長上田宗央)のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行っている株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生)は、この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約80万人と業界最大となります。

ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(上)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569
栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表(62)主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら5人の現職閣僚も出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がっている。
・5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
・南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ASKAの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。

ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566
安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKAが日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。
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ASKA容疑者 ティッシュから陽性精液 動かぬ証拠に
スポニチ Sponichi Annex 芸能 2014年5月22日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/22/kiji/K20140522008208520.html
CHAGE and ASKAのASKA(本名宮崎重明)容疑者(56)とともに覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された知人の会社員栩内(とちない)香澄美容疑者(37)が、出向先の人材派遣会社でVIP用の接待要員を務めていたことが21日、分かった。一方、両容疑者の逮捕の決め手は、ゴミ袋から押収したティッシュだったことも判明。覚せい剤の反応が出たほか、精液も付いていたという。

両容疑者が出会ったのは東京都港区内の別荘風の邸宅。栩内容疑者が出向していた医療系人材派遣会社のグループ代表が、政財界のトップを接待するための迎賓館として設けた。この代表は自社の美人社員や知り合いのモデルを接待要員に使っており、栩内容疑者もその一人だった。

六本木の繁華街からもほど近い。接待に招かれたことがある関係者は「接待を受けるリビングは、10対10で向き合って座ってもスペースが余るほど。障害者が描いた絵画が並び、おはやしや舞踊が披露される中、贅(ぜい)を尽くした料理が出てきた」と証言。大物芸能人もたびたび招かれ、栩内容疑者は接待要員としてASKA容疑者と出会った。

南青山の栩内容疑者宅近くの飲食店員は「2人が頻繁に来るようになったのは1年半ぐらい前から」と話しており、迎賓館で出会った時期もそのころだった可能性がある。栩内容疑者が勤務先のカウンセリング会社から社宅を用意され、住み始めたのが昨年1月。時期がほぼ重なっており、この会社の社長は「芸能人と触れやすい南青山で社宅を借りてしまったことが、彼女の性格が変わってしまった原因なのだろうか」と嘆いている。

代表は招待する相手に合わせて接待の趣向を変え、別の関係者は「女性がいない接待もあった」と話した。接待要員の女性は「栩内さんのような清楚(そ)なタイプが多い印象」と振り返った。

栩内容疑者は接待要員で活躍する一方、出向先の会社のホームページで広告モデルも務めていた。人事部に籍を置き、事務職として勤務しながら“外交”もこなしたとみられる。

関係者によると、ASKA容疑者と代表は15年近い付き合い。01年8月にフジテレビ「笑っていいとも!」のテレフォンショッキングに出演した際、代表名義の特大の花がスタジオに置かれていた。

また、22日発売の「週刊文春」(文芸春秋)によると、逮捕の決め手となったティッシュを、警視庁は栩内容疑者宅のゴミ袋から押収。ここから薬物反応が出た。両容疑者の性行為で使われたとみられ、精液も付いていたという。薬物を使って肉体関係を持つ関係が鮮明になった。
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人材開国?自民党国際人材議員連盟? http://wp.me/pOg1o-pSJ
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