米韓FTA「スナップバック措置」

米韓FTAの概要 平成24年3月 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_10.pdf

第22章 総則規定・紛争解決:
自動車について,パネルが,協定違反等により深刻な貿易障害が発生したと判定した場合,申立国は被申立国の乗用車に対して最恵国待遇(MFN)税率を超えない水準で関税率を引き上げる事ができる,いわゆる「スナップ・バック(snap-back)」措置を規定。

Page.2
自動車 (2011年2月10日の交換公文より)
【関税譲許】
乗用車:
・米国は,関税(2.5%)を発効後4年間維持した後,撤廃。
・韓国は,発効日に関税(8%)を4%に引き下げ,これを4年間維持した後,撤廃。
その他自動車(電気自動車等):
・米国は,関税(2.5%)を4年間均等撤廃(関税引下げ回数5回)
・韓国は,発効日に関税(8%)を4%に引き下げ,発効2年目から3年間均等撤廃(関税引下げ回数4回)し,双方発効5年目に完全撤廃。
貨物自動車:
・米国は,発効後7年間は現行関税(25%)を維持し,発効8年目から2年間均等撤廃(関税引下げ回数3回)し,発効後10年目に完全撤廃。
・韓国は,関税(原則10%)を発効後即時撤廃。
【安全基準】
・メーカー別に2万5000台の限度内で米国の安全基準を遵守している場合,韓国の安全基準を遵守しているものと認定。
・深刻な安全問題が発生した際には,措置の権限を確保。
【透明性】
・新規技術規定公布後施行日まで少なくとも12か月以上の期間を付与等。
【自動車に関するセーフガードの規定】
・発動期間は最大4年間等。
…….

TPP:自動車は「例外」 関税撤廃、5〜10年超猶予−−日米事前協議
http://mainichi.jp/select/news/20130306ddm001020042000c.html
毎日新聞 2013年03月06日 東京朝刊

日米通商当局は大詰めの協議を続けていたが、米国の自動車関税撤廃までの期間を、5〜10年の猶予期間を持たせた米韓FTAより長く設定する方向となった。米韓FTAは米国の乗用車関税を4年間維持した上、5年目に撤廃、トラック関税は7年間維持した後、3年で撤廃することで合意している。経済産業省幹部は「米国自動車業界が満足できる内容ではないか」と話している。

さらに、日本側は年間輸入台数2000台以下の車種に限り、安全審査を書類で済ますことができる「輸入自動車特別取扱制度」(PHP制度)の適用範囲を、輸入台数5000台以下の車種に拡大。適用範囲は米国車に限らないが、自動車輸入の促進を図る姿勢をアピールする。日本は自動車分野で譲歩をすることで、コメなど農産品分野での関税維持を目指す方針だ。
…….