安倍晋三・著 『美しい国へ』(文春新書)

魔法使いユリー
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小池百合子 都知事選2016候補 移民政策について
井上太郎‏@kaminoishi「都民国民は騙されないということです」???

安倍総理は中国ことシナと韓国こと南朝鮮についてどのような認識をお持ちなのか。
安倍晋三氏の著書『美しい国へ』の中によく現れています。

安倍晋三氏によると、
留学生受け入れ枠を思いきって広げ中国ことシナの若者たちをもっと受け入れ、
日本における中国人ことシナ人の就業機会を増やすべきだと。
日本と韓国こと南朝鮮との関係についても、
安倍晋三氏によると、
日本は長いあいだ韓国こと南朝鮮から文化を吸収してきた歴史を持つゆえ、
あの韓流ブームも一時的な現象では決してなく、
さらに日本と韓国こと南朝鮮の両国は、
自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているのだと。

こうした安倍晋三氏の中国ことシナおよび韓国こと南朝鮮に関する認識について、
著名保守論客の方々はもっと採りあげ世間に周知すべきではないかと。
中国ことシナにカネを注ぐアジア開発銀行の黒田東彦を安倍ちゃんが重用するのも、
安倍晋三氏の歴史観からすればある意味当然なのかも知れません。
『美しい国』とは中国シナ・韓国南朝鮮との交流が今以上に活発な日本を指すようです。

忘れてはいけないTPP関連で米国方面からも開国の動きが早速。
産業競争力会議においてグローバル化推進のお達しです。
「人材のグローバル化を進めるため、国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、大学における外国人教員の積極採用」
『美しい国』へ向けて「平成の開国」は東西両方向から進められていくようです。
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安倍晋三 『美しい国へ』(文春新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4166605240
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安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.155
たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のあり方に重なる。これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。

安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.157
日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。わたしは日韓関係については楽観主義である。韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。わたしたちが過去にたいして謙虚であり、礼儀正しく未来志向で向き合うかぎり、かならず両国の関係は、よりよいほうに発展していくと思っている。
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第二次安倍内閣、
外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定
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専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
政府は11日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則10年以上の在留期間をおおむね5年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格「高度専門職第2号」を設ける。資格取得に必要な期間は省令で定めるが、政府は永住許可より短い3年を想定。永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった優遇措置も、継続して受けられるようにする。ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。現行制度も存続させ、選べるようにする。(2014/03/11-09:40)

出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。
外国人高度専門職の在留期間の上限を設けない。
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf
第一 在留期間に関する規定の整備
高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと(第二条の二第三項関係)。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
国会提出日 平成26年3月11日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
平成26年3月11日(火)定例閣議案件
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031101.html

日本の中もグローバル?
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人材の活躍強化 ~日本の中もグローバル
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/global.html

新たな成長戦略~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」~日本産業再興プラン
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013_plan1.html
雇用維持型から労働移動支援型への転換民間人材ビジネスの活用、若者・女性等活躍促進、待機児童解消を加速化、大学改革、グローバル人材力強化、高度外国人材のポイント制度の見直しをなどを実施します。

外国人家政婦?外国人介護士?
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持続的成長のためのグローバル化の課題 平成26年4月4日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai2/siryou1.pdf

外国人高度人材ポイント制の見直し
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外国人高度人材ポイント制の見直しについて
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
高度人材ポイント制の見直しについて 平成25年12月 法務省入国管理局
<認定要件について>
1:最低年収基準の見直し。
①高度学術研究活動について最低年収基準を撤廃する。
②高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動について,年齢別の基準を撤廃し,全年齢に共通の基準として300万円に引き下げる。
2:本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
3:高度学術研究活動における研究実績に係る評価項目のポイント引上げ。
高度学術研究活動において,「研究実績」に係るポイントを次のとおり引き上げる。
①研究実績が1つの場合は,現行の15点を20点とする。
②研究実績が2つ以上の場合は,現行の15点を25点とする。
4:日本語能力に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本語能力」に係るポイントを,現行の10点から15点に引き上げる。
5:日本の高等教育機関の学位取得に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本の高等教育機関の学位取得」に係るポイントを,現行の5点から10点に引き上げる。
6:一定の資格,学位,表彰に係る加点。
①一定の専門職学位(MBA,MOT)について,学位としての加点に加え,更なる加点対象とする(5点)。
②一定の外国の資格,表彰等を加点対象とする(5点)。
7:中小企業が制度を利用しやすくするための加点。
①外国人が所属する企業がイノベーション促進支援措置を受けている場合に,現行で10点加点しているところ,当該企業が中小企業である場合には,さらに10点加点する。
②外国人が,試験研究費等比率が3%超の中小企業に所属している場合には5点を加点する。
8:1年未満の在留予定者の取扱。
1年未満の在留予定者も高度人材ポイント制の対象者とする。
9:親の帯同のための年収要件の引下げ。
親の帯同のための年収要件を,現行の1,000万円から800万円に引き下げる。
10:妊娠中の場合における親の帯同。
親の帯同について,高度人材の子を養育する場合だけでなく,高度人材本人又は配偶者が妊娠中の場合においても可能とする。
11:親の帯同のための子の年齢要件の見直し。
親の帯同が認められる子の年齢を,現行の「3歳未満」から「7歳未満」に引き上げる。
12:親の帯同のための実子要件の見直し。
親の帯同のための実子要件を撤廃し,養子の養育目的であっても親の帯同を可能とする。
13:親の帯同のための実親要件の見直し。
親の帯同のための実親要件を撤廃し,養親についても帯同可能とする。
14:家事使用人の帯同のための年収要件の引下げ。
家事使用人の帯同のための年収要件を,現行の1,500万円から1,000万円に引き下げる。
15:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る配偶者の年収の合算。
親又は家事使用人の帯同のための年収要件について,高度人材外国人の配偶者の年収を合算して評価する。
16:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。

法務大臣閣議後記者会見の概要 平成26年3月11日(火)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00515.html
出入国管理法改正に関する質疑について
【記者】
今日,閣議決定した出入国管理法の改正案ですけれども,高度人材に係る部分ですとか,日本再興戦略に盛り込まれている部分が改正になっていると思いますけれども,改めて狙いと今後どのように運用していきたいかお聞かせください。
【大臣】
改正の要点は三つありまして,第一は高度な専門的能力を有する外国の方の受入れを促進していくために,新しく「高度専門職」という在留資格を設けるということです。二番目は,観光立国に向けたことと関連してくるわけですが,クルーズ船の外国人乗客に関する入国審査を円滑化していくために,「船舶観光上陸許可」といった制度を作るということです。三番目は,トラスティッド・トラベラー(信頼できる渡航者)といいますか,自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を出入国管理上問題が生じるおそれが少ないだろうと思われる一定範囲の短期滞在者に拡大するということです。これらは,日本再興戦略にも入っていたことですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムにも沿うものです。こういうことを通じて,我が国の経済の発展,高度人材もそうですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムもそうですが,日本経済の再生等に寄与していきたいと考えております。

成長戦略で明るい日本に?チーム・ジャパン?
成長戦略で、明るい日本に!~「チーム・ジャパン」で力強く実行へ~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/
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安倍晋三の「美しい国」ってどんな国?『美しい国へ』安倍晋三
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第1次安倍内閣 内閣総理大臣 第90代 安倍晋三
成立年月日 2006年(平成18年)9月26日
終了年月日 2007年(平成19年)8月27日

安倍晋三「経済財政改革の基本方針2007~美しい国へのシナリオ~」
パンフレット集:内閣府 経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/explain/pamphlet/index.html
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「美しい国」へのシナリオ~経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007,
経済財政諮問会議(2007年6月19日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/070619kettei.pdf
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第1章 新しい日本の国づくりに挑む
(新しい経済成長の姿に向かって)
今、我々は、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にある。人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくことが、今後の日本経済の最も重要な課題である。そのためには、人口増加を前提としたこれまでの諸制度を根本から見直し、人口減少という現実に対応したものに変革しなくてはならない。人口減少下で何より重要なことは、一人当たり生産性の向上である。年齢や性別にかかわらず、働く意欲を持つ人々が働く機会を得て、より多くの価値を生み出せるような環境がつくられれば、人口減少を恐れることはない。しかし、戦後の持続的な人口増加と高い経済成長を前提としてきた我が国の経済制度や構造は、人口高齢化や急速なグローバル化、世界的なIT化に十分に対応しきれておらず、制度疲労を起こしている。新しい成長軌道の確立に向けて、人口減少下でもイノベーションを積極的に引き出し、またグローバル化をむしろ成長力の向上に結びつけるような経済構造に変革し、一人当たり生産性を上げていかなければならない。成長力強化はすべての経済政策の基本である。成長力強化と財政健全化を車の両輪として一体的に改革を進めていくことが課題である。

そのためには、第1に、生産性を上昇させるための包括的な取組が必要である。現在の日本経済が抱えている“弱み”を克服し、“強み”を伸ばしていくためには、非効率の残るサービス産業をつぶさに点検して生産性向上のための環境整備を行うこと、十分にいかされていない人材が能力発揮できるよう教育訓練の機会を用意すること、中小企業の生産性向上に取り組むこと、活力ある地域社会に向けて企業・金融機関・自治体が一体となって地域力を高める仕組みをつくること、など経済システム全般にわたるプログラムが必要である。また、成長力の礎となる優れた人材をつくるための大学改革や、成長分野へのリスクマネー供給が必要である。そのため、「成長力加速プログラム」1を取りまとめ、今後5年間のうちに労働生産性の伸び、すなわち一人当たり時間当たりの生産性伸び率が5割増に高まることを目指している。

第2に、日本経済のオープン化を促進することが必要である。世界的な競争は激しさを増しているが、資源が乏しい日本は、世界市場に積極的に参入し、グローバル化の恩恵を享受し得る経済システムを構築する以外に道はない。グローバル化の進展は脅威でもあるが、成長力を高める絶好の機会でもある。世界最大の成長センターであるアジアに位置する日本は、積極的なオープン化により大きな成長可能性を得ることになる。世界的な自由貿易体制を維持・発展させるとともにアジアを始めとして経済連携を加速させること、航空等の自由化やアクセスを飛躍的に向上させること、ニューヨークやロンドンに比肩する金融・資本市場にすること、など広範な経済システムの整備に着手しなければならない。

第3に、行政・財政システムの革新が必要である。民間と異なり、競争にさらされていない行政は、最も経済社会の環境変化に立ち後れた分野でもある。変化に対応して政府機能を根本から見直すこと、これからの時代にふさわしい公務員像へと転換を図ること、道州制を視野に入れた本格的な地方分権を進めること、などまさに戦後レジームから脱却するための取組が必要である。また、財政健全化は喫緊の課題である。経済成長なくして財政健全化がないように、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しない。財政健全化の第一ステップとして、「基本方針2006」において、まずは2011 年度には基礎的財政収支を黒字化させるなど、歳出・歳入一体改革の時間軸と目標等が策定された。これに沿って、歳出・歳入一体改革のプログラムを確実に実行する必要がある。歳出削減は厳しい道程ではあるが、これを継続的に断行しない限り、我が国の財政再建はない。

第4に、将来の生活を安心して展望できるような土台づくりが必要である。人類全体の課題である地球環境保全については、優れた環境技術を持つ我が国が全世界的な枠組みの構築に貢献していくことが求められている。また、教育を再生して教育新時代を切り開いていくことや、包括的な少子化対策など、「美しい国」の人づくりに社会総がかりで取り組むことが重要である。生活の土台となる社会保障については、人口減少下において安心かつ持続可能な制度にすることとあわせて、サービスの質向上と効率化の両立を図ることや、加入者が給付・負担の情報を容易に把握し管理できる仕組みの導入を目指すこと、などによって信頼性と安定性の高い制度へと改革することが不可欠である。また、世界一の治安の良さを誇れる国に再びなること、自然災害等に対して強靭な社会をつくること、など安全の土台をつくることが必要である。

(「美しい国」づくりに向けて)
政府は、「美しい国」づくりに向けて歩み始めている。経済システムもまた、「美しい国」にふさわしく、我が国の文化、伝統や自然に根ざした強みをいかして、日本ならではの競争力あるものに変革されなくてはならない。「美しい国」の経済とは、自由と規律と持続可能性という3つの要素を兼ね備えたものである。まず、「自由な経済」とは、新しいものが生み出される若々しさと柔軟さをもった経済である。異質なものがぶつかり合う中からイノベーションが生まれる。多様性を受け入れるオープンなシステムや、人や資金の円滑な移動を妨げない仕組み、リスクへの挑戦が促される仕組みなどの環境づくりが求められる。自由な経済システムを保つには、「規律ある経済」が不可欠である。ルールが確立し、事後的なガバナンスが十分に機能する健全な市場経済を形成する必要がある。「持続ある経済」とは、子どもや孫の世代への責任を果たし得る経済である。我々は、次の世代に自信を持って引き継げる経済社会をつくらなくてはならない。地球環境はもとより、国内の財政や社会保障においても、現在の世代が将来世代の選択肢を狭めることがないよう、ほかの世代に過度に頼らない「世代自立」の社会構造を目指すことが必要である。これら3つの要素を兼ね備えた経済システムの構築は、決して容易なことではない。しかし、90年代以降の長い低迷を乗り越えた今、新たな挑戦を始める環境は整っている。戦後の日本経済を支えてきた優れた人材、イノベーションの力、地域の活力は、脈々として生きている。新しい経済社会のパラダイムが構築されれば、その下で人間力・創造力・地域力が再びよみがえることになろう。そのために、これまでの改革を加速するためのシナリオ、そして新たな改革への一歩を示すのが、「基本方針2007」である。
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安倍晋三「(小泉)構造改革を加速させ補強していきたい」
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・まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。
・また、地域によってはなかなか未来を見つめることができない、頑張っているけれども大変だ、そういう方々や地域があることを私は知っております。地域の活力なくして国の活力なし、この考え方の下に魅力ある地方づくり、魅力ある地域づくりをしっかりと推進してまいります。頑張る地域をしっかりと支援していきたいと考えております。そのためにも、しっかりと地方分権を推進してまいります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。
安倍内閣総理大臣記者会見 平成18年9月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html

小泉構造改革とアベノミクス
http://www.youtube.com/watch?v=HnOERcXMniM
平成25年6月5日 安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」(内外情勢調査会)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
・大胆な金融政策と機動的な財政政策。私の最初の二本の矢は、すみずみまでこびりついてしまった「デフレ」という怪物を退治し、日本の自信を取り戻すための取組みでありました。しかし、私の経済政策の本丸は、三本目の矢である成長戦略です。その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすことです。
規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。
・目指すのは、「世界並み」ではありません。むしろ、「世界最先端」です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です。
・新しく「国家戦略特区」を創設いたします。小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。
・国際的なまちづくりには、外国人でも安心して病院に通える環境が必要です。外国人がコミュニケーション容易な医師から診療が受けられるようにし、トップクラスの外国人医師も日本で医療ができるよう制度を見直します子ども達が通えるインターナショナルスクールも充実しなければなりません。国内での設置を困難にしているルールは、大胆に見直しを進めていきます。
・私の国家戦略特区に、「聖域」はありません
エネルギー、医療、インフラ整備。がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が、民間の役割を制約している、いわば「官業」とも言える世界は、今でも、広い分野で残されています。いずれも、将来の成長が見込まれる産業ばかりです。この「官業」の世界を、大胆に開放していくこと。

安倍晋三『骨太の方針』
法人税下げ、骨太方針に明記 首相が指示「成長志向に」
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001614.html
安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を、年末を待たずに骨太方針に示してもらいたい」と述べ、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、法人税の実効税率引き下げを明記するよう指示した。2014/05/15 18:24 【共同通信】

小泉純一郎『骨太の方針』聖域なき小泉構造改革小泉純一郎竹中平蔵
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経済財政諮問会議(第8回)平成13年5月18日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/05/18keizaizaisei.html
平成13年5月18日、小泉内閣が発足して初めての経済財政諮問会議が総理官邸で開催されました。冒頭総理より、「私の内閣の最重要課題は、経済の再生。『構造改革なくして景気回復なし』との考えの下、聖域なし構造改革を断行していく。諮問会議は、所信表明演説に盛り込んだ大方針を肉付けするための最も重要な会議」と強調し、さらに「6月を目途にいわゆる『骨太の方針』を策定するよう」指示をしました。今回の会議では、まず基本方針策定に向けたフリートーキングが行われ、竹中経済財政政策担当大臣から、短期、中長期の日本経済の再生シナリオを示した上で、構造改革の道筋として、(1)競争政策を促進することなどによる「活力ある21世紀型の日本経済の創造」、(2)「雇用とセーフティネット」、(3)国と地方、官と民を含めた新しい役割分担、(4)民意を反映した「政策形成プロセスの改革」等を議論し、それらを踏まえて平成14年度の予算の枠組みを提示するとする検討項目案が示され、活発な議論が交わされました。また、「国と地方の関係」についての論点整理、雇用拡大専門調査会の報告等も行われました。

小泉構造改革、郵政民営化、竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三
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郵政民営化推進本部(第2回)平成18年1月25日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2006/01/25yusei.html
平成18年1月25日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部が開催されました。本日の会議では、日本郵政株式会社の設立などの報告後、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画が決定され、承継の実施計画作成の指示について了承されました。締めくくりの挨拶で小泉総理は、「今後、郵政民営化に向けて作業が本格化すると思いますが、一度国会で廃案となった法案が選挙で国民の支持によって生き返ったわけです。極めて劇的な経緯を経て、奇跡と言われた郵政民営化が実現したわけです。立派な会社になるよう全閣僚一致協力して、これからの作業に取組んでいただきたい。」と述べました。

第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説 平成十三年五月七日
私は、この内閣において、「聖域なき構造改革」に取り組みます。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html
小泉内閣の構造改革解説(平成15年3月発行)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/explain/pamphlet/0303/index.html
新世紀維新の構造改革をめざして
http://www8.cao.go.jp/town/video/03.html

安倍晋三 「竹中先生の愛国者ぶりは」
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安倍晋三 「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。」
創生「日本」7月総会 講師:元総務大臣 竹中平蔵
http://youtu.be/U2Gxe7jA8iw?t=1h5m28s

パソナグループ│会社情報│会社概要
http://www.pasonagroup.co.jp/company/outline.html
人材派遣パソナグループ取締役会長 竹中平蔵
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パソナ会長 竹中平蔵
『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』佐々木実(著)2013/5/9
http://www.amazon.co.jp/dp/4062184230
経済学者、国会議員、企業経営者の顔を使い分け、
“外圧”を利用して郵政民営化など「改革」路線を推し進めた竹中平蔵がつぎに狙うものは!?

8年におよぶ丹念な取材があぶり出す渾身の社会派ノンフィクション。
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パソナ会長 竹中平蔵 「改革」に憑かれた経済学者
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竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方【第3回】2008年4月21日
サブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ
http://diamond.jp/articles/-/3646?page=3
竹中平蔵:そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
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あべぴょん、統一教会系「世界思想」の表紙を飾る!強い国ニッポン?
abe_sekaishiso
世界思想 2013年3月号 特集 強靭な国・日本 安倍政権の歴史的使命
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_03.html

統一教会系「世界思想」、安倍晋三が進めるTPP戦略?
sekaishiso_tpp
世界思想 2013年6月号 特集 TPP戦略 日本の国難を超克する
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_06.html

安倍晋三、統一教会系「世界思想」の表紙に再び登場!安倍救国内閣?
kokusaishokyorengo_sekaishiso_abeshinzo
世界思想 2013年9月号 特集 救国ロードマップ 安倍政権の日本再生策
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_09.html

統一教会系の国際勝共連合も薦める書籍、
新自由主義の復権――日本経済はなぜ停滞しているのか』八代尚宏【著】
shinjiyushugi
新自由主義の復権と国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/books/books_politics.html

安倍晋三と統一教会、デマ?(笑)、ガセ?(笑)、嘘?(笑)、短絡的?(笑)、証拠?(笑)
安倍晋三の真実、安倍晋三と統一教会信者の阿部正寿
安倍晋三先生と握手する阿部会長
(勝共連合創始者である文鮮明の統一教会信者・阿部正寿と安倍晋三)
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
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統一教会信者の阿部正寿と在日米軍の司令官たち@東京・横田基地
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
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統一教会信者の阿部正寿、チャンネル桜出演
【阿倍正寿】今、日本外交に欠けているもの[H21/7/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Uz-vA_mkQn4

阿部正寿『新堕落性の構造―こう解ける!人生問題』
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阿部正寿(あべまさとし):
昭和12年(1937)5月2日、福岡県京都郡犀川町に生まれる。昭和35年(1960)3月、九州大学文学部社会学科卒業。昭和39年(1964)、「統一原理」に出会い、献身的に活動を始める。昭和44年(1969)5月、文鮮明先生御夫妻による祝福(結婚)を受ける。昭和50年(1975)、新聞社創設にかかわり、ジャーナリストとして活動。昭和54年(1979)、国際・世界統一十字軍総裁として渡英し、平成5年(1993)まで15年間、英国ロンドンを拠点として、ヨーロッパ全域で活動。平成5年(1993)12月23日、日本に帰国。現在、日本のみならず海外にもその活動範囲を広めるとともに、執筆活動にも従事している。
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阿部正寿 新堕落性の構造―こう解ける!人生問題(光言社新書4)

『ペンタビレス―美しくて強い国に』 阿部正寿(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4434106473
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『美しい国 日本の使命―久保木修己遺稿集』 久保木修己(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/488201081X
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美しい国(うつくしいくに)
中国や朝鮮半島などでは「美国」はアメリカ合衆国を意味する。
安倍晋三の「美しい国」を逆さまに読むと「にくいしくつう」(憎いし苦痛)

安倍晋三がドリルの刃になって、岩盤のように固まった規制を打ち破る?
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平成25年7月26日「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演
日本国総理大臣・安倍晋三/平成25(2013)年7月26日
第33回「シンガポール・レクチャー」/於・リッツ・カールトン、シンガポール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html
安倍晋三「もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと、強い刃(は)が必要です。自分はその、「ドリルの刃」になるんだと、私は先に、ロンドンで言いました。もう一度、同じことを言います。

2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
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2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)平成26年4月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report
2013年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE%20Japan%20Final.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/NTE-FTB

美しい国(うつくしいくに)、「美国」(アメリカ合衆国)へ。
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在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
LITERA(リテラ) 2014.10.18
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_3.html
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

(中略)

今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
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安倍 集団的自衛権
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「集団的自衛権で有事の際は韓国を助けるぞ!安倍さんグッジョブ、集団的自衛権ありがとう!」(笑)

陸自の銃弾1万発を韓国軍に無償譲渡
http://wp.me/pOg1o-rCa
靖国神社権宮司の三井勝生、統一教会信者阿部正寿の世界戦略総合研究所で講演
http://wp.me/pOg1o-sfI
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0
日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-shn
ドリル安倍物語
http://wp.me/pOg1o-seV
藤井聡と安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-s7D
小泉純一郎のリメイク焼き直しが安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-rFu
「韓国料理をよく食べています」安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-qQr
外国人留学生受け入れ増へ、奨学金充実や就職支援も
http://wp.me/pOg1o-rBk
安倍総理、志太勤、倉山満、上念司、中川秀直、移民受け入れ
http://wp.me/pOg1o-qto
アベノミクスで加速する日中韓FTA交渉とTPP交渉
http://wp.me/pOg1o-pZr
日中韓FTAのさきがけとなる日中韓投資協定
http://wp.me/pOg1o-rn9
移民受け入れと安倍ちゃん
http://wp.me/pOg1o-oDP
外国人登録法廃止と外国人住民票は移民受け入れへの布石
http://wp.me/pOg1o-rWQ