麻生副総理、水道民営化と「衝撃」発言

麻生太郎「水道民営化」発言
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ボリビア コチャバンバ水紛争
水道民営化の恐怖・コチャバンバ水紛争 Bolivia Water Wars (2000 Cochabamba Protest)
https://www.youtube.com/watch?v=aTKn17uZRAE
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水道民営化が1つのアイデアとしてあがってきている事実。
規制緩和、インフラ民営化、まさにグローバル化の流れです。

TPPでグローバル化推進、水道も民営化されるかも知れないとは、
これぞまさしく平成の壊国、大変危うい流れだと言うほかありません。

麻生太郎氏が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、
3番目のバズーカ(アベノミクス3本目の矢=成長戦略)について、
麻生氏は「数ヶ月待たれて」などと曖昧な説明に終始していますが、
アベノミクス3本目の矢・成長戦略とはグローバル化・TPPのことです。

「数ヶ月待たれて」と麻生副総理が言っているのは
アベノミクス3本目の矢・成長戦略の柱がTPPであることを、
夏の選挙が終わるまで国民に知られたくないからかも知れません。

麻生スピーチの「衝撃と畏怖(shock and awe)」発言について、
東田剛こと中野剛志氏が麻生氏の国家観は腐っていると痛烈に批判。

「衝撃と畏怖(shock and awe)」というのは確かに、
2003年イラク攻撃の初期に行われた攻撃作戦の名称で、
しかも今年2013年はイラク攻撃から10年目の年になります。

イラク攻撃の作戦名というだけでも問題ですがさらに憂慮すべきは、
広島・長崎への原爆投下も米軍関係者や米国の知識人のあいだでは、
「衝撃と畏怖(shock and awe)」作戦の一例と見る傾向があることです。

従ってCSISにおける麻生「衝撃」発言は洒落にならないと言うほかなく、
「衝撃と畏怖」発言は売国発言だと痛烈に批判されても仕方ないでしょうし、
水道民営化もアイデアの1つとしてあがっているだけでも大きな懸念材料です。

麻生さん、これでは米国はもちろん諸外国からなめられてしまいます。
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(日本語が分かるマイケル・グリーンの反応にも注目です)
麻生副総理が「こういったものを全て民営化します」と言った瞬間から時系列。
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麻生氏の顔を見て水を飲み再び麻生氏の顔を見たマイケル・グリーン。
CSIS上級顧問・日本部長のマイケル・グリーンはなにを思ったのでしょう。

http://www.ustream.tv/recorded/31681043
Statesmen’s Forum: His Excellency Taro Aso, Deputy Prime Minister and Finance Minister of Japan
麻生太郎副総理兼財務相(動画44:15~):
今の三番目のバズーカについては、これはいま私から聞かれるより数ヶ月待たれて、これを作り上げている人たちに直接訊いていただいたほうがより正しい答えが出ると思いますが、いま私の知ってる範囲でお答えすることをさせていただければと思います。

いま色々なアイデアが実に多くの人から出されていますけど、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ、例えば日本では医療介護用のロボットというのを作っています。事実、人間が思ってるだけで手のほうが勝手に動くっていうロボットは既に開発されています日本で。これをいわゆる医療介護用ロボットとしてこれを使おうとしたときには、残念ながら日本の厚生省というところではロボットの開発するにあたっての制度が全くありませんので、薬の開発する制度をそのままロボットに当てはめておるため臨床実験を何百回とやらされるために、もうその頃はそのロボットは古くなる。これが今の実態ですから、これに合わせて全く新しいシステムを作ろうとしています。ひとつの例です。

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考えアイデアとして上がってきつつあります

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http://www.ustream.tv/recorded/31681043
Statesmen’s Forum: His Excellency Taro Aso, Deputy Prime Minister and Finance Minister of Japan
麻生太郎(動画22:05~)
Haruhiko Kuroda, the new governor of the BOJ, really did it big and fast, or SHOCK AND AWE.
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麻生太郎、消費税、TPP、核武装
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2012衆院選 福岡8区 麻生太郎 - 毎日jp(毎日新聞)
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A40008001001
問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
問12:(TPP参加)輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか。
回答:1. 非該当
問13:(TPP農業)TPPの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで下さい。
回答:2. コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ
問14:(核武装)日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答:1. 将来にわたって検討すべきでない
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ ゲンダイネット(Gendai.Net) 2014年10月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/3
これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)

ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。

■「元愛人」に1805万円

安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。

常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。

気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)

1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
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安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

安倍晋三「(TPP)交渉に参加することは、わたくしは賛成です」
(「ウェークアップ!ぷらす」2012年2月25日(土)放送)
TPP交渉参加に賛成する安倍晋三
http://www.dailymotion.com/video/xy0rw7_tppyyyyyyyyyyyyy_news
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安倍晋三「TPPは私の経済政策を支える主柱です。」
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世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
平成26年1月22日 スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html

安倍晋三 「竹中先生の愛国者ぶりは」
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安倍晋三 「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。」
創生「日本」7月総会 講師:元総務大臣 竹中平蔵氏
http://youtu.be/U2Gxe7jA8iw?t=1h5m28s

パソナグループ│会社情報│会社概要
http://www.pasonagroup.co.jp/company/outline.html
人材派遣パソナグループ取締役会長 竹中平蔵
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パソナ会長 竹中平蔵
『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』佐々木実(著)2013/5/9
http://www.amazon.co.jp/dp/4062184230
経済学者、国会議員、企業経営者の顔を使い分け、
“外圧”を利用して郵政民営化など「改革」路線を推し進めた竹中平蔵がつぎに狙うものは!?

8年におよぶ丹念な取材があぶり出す渾身の社会派ノンフィクション。
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パソナ会長 竹中平蔵 「改革」に憑かれた経済学者
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf
立地競争力の強化に向けて
平成25年4月17日 テーマ別会合主査 竹中平蔵
本ペーパーは主査の責任の下、全民間議員の意見を極力取り入れまとめたものである
3)世界一ビジネスのしやすい事業環境に
~交通・都市インフラの改善
★官業の民間開放
・これまで官業として運営されてきたインフラで、利用料金の伴うもの(空港、有料道路、上下水道、公営地下鉄等)について、民間開放を推進。
・コンセッション方式を、現状では認められていない空港全般(現状では関空・伊丹のみ法整備済み)、有料道路に拡大。
・有料道路について、老朽化対策の適正な実施も見据えた料金設定を検討することとし、当面、特区内において、償還主義を前提としない料金設定および徴収期間設定を試行(コンセッション特区)。
・上下水道について、国交省(下水道)、厚労省(上水道)
、農水省(農業集落排水)
、経産省(工業用水)という縦割りを排し、省庁横断でのコンセッションに係る制度運用体制を構築。
・また、インフラの延長上で、官業の民間開放の一環として、公立学校の民間委託(公設民営)。
・このほか、諸外国の制度と比して、民間開放を制約する規制・運用等の問題がないかを検証し、改善。
・民間開放を自治体に動機づける観点で、財政制度の見直し等も行う。
・こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる。
・国内での官業の民間開放は、建設業などにとっては新たなビジネスチャンス。さらに、国内で経験を積んだうえ、道路・空港オペレーター、「日本版水メジャー」として、グローバルに展開する道も開ける。
・以上を踏まえ、民間資金等活用推進会議のもとで、対象分野・事業総額・期限などを明示したアクションプランを早急に策定し、政府としてのコミットメントを明確に示すべき。
(7)地方活性化策の充実
○道州制の推進
・前述の特区の延長上で、最終的には、道州制のもと、地域が独自性を発揮して成長していくモデルを実現。
「アベノミクス戦略特区」(「高度規制改革・税制改革特区」)(仮称)
具体的な規制改革・税制改革等の項目例
<東京都>
○各国の医療免許保有者に一定の国内医療行為を認める
○英語対応救急車、英語対応薬剤師、緊急医療相談コールセンターの外国語対応
○海外トップスクールの幼小中高の誘致
○地下鉄の一元化、都営交通の24時間化
○ハローワーク就業支援部門の地方移管・民間開放
○統合型リゾート(IR)
○国・地方・民間統合本部で都市計画、容積率・用途規制緩和
(容積率をインセンティブ制にして傾斜をつけて緩和。例えば公共空地・緑化率を一定以上にする場合、幼保・学校・病院・ホテル・自治体等、公共性の高い施設が入居する場合は緩和率を高める。1500%から 2000%程度の間で傾斜をつける)
<大阪府・市>
○イノベーション特区での法人税の大幅引き下げ
○研究機関などに対する寄付控除の抜本拡充
○公設民営学校の解禁
○統合型リゾート(IR)
○港湾の競争力強化のため民営化・広域管理
<愛知県>
○有料道路コンセッション特区
○航空宇宙産業クラスター形成特区での法人税の大幅引き下げ(アジア最低水準に)
○ハローワークの地方移管・民間開放
○外国人高度人材の受入れに係る規制緩和
○公道での自動走行実験
<その他>
○未来型雇用特区(労働時間規制緩和、プロジェクト限定雇用など)
<農業拠点特区>(中部圏の農業生産法人)
○農業生産法人要件の特例
○信用保証協会の農業適用
○農地優遇税制
<医療ツーリズム>(医療法人)
○病床規制撤廃
○混合診療
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou9.pdf
戦略市場創造プランについて
平成25年3月15日 経済再生担当大臣 甘利明
基本理念及び具体的テーマの考え方
○エネルギー制約や健康医療などの社会課題は、今後確実に巨大なグローバル市場を形成。日本はこれら課題の先進国であり、高度な技術力で市場を獲得する潜在力を有するが、
①規制制度や慣習に縛られていること、
②ビジネスを展開するインフラが未整備であること、
などにより市場形成に至っていない。世界でも最先端の研究開発でしのぎを削っている分野での取組みの遅れは、容易に取り戻すことが困難。
○このため、世界や我が国が直面している社会課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」として、以下の4つを設定(他のテーマがあれば追加。)。
○国民の「健康寿命」の延伸
○クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現
○安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
○世界を惹きつける地域資源で稼ぐ
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iraq war 2003Shock and awe live coverage tv
http://www.youtube.com/watch?v=wjGr5_a5yBU
衝撃と畏怖(shock and awe) 広島・長崎への原爆投下
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Atomic bomb mushroom clouds over Hiroshima (left) and Nagasaki (right). 6–9 August 1945.
衝撃と畏怖(shock and awe) 広島・長崎への原爆投下
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Shock and Awe – Achieving Rapid Dominance
By: Harlan K. Ullman and James P. Wade
http://www.dodccrp.org/files/Ullman_Shock.pdf Page.xxvi
Theoretically, the magnitude of Shock and Awe Rapid Dominance seeks to impose (in extreme cases) is the non-nuclear equivalent of the impact that the atomic weapons dropped on Hiroshima and Nagasaki had on the Japanese. The Japanese were prepared for suicidal resistance until both nuclear bombs were used. The impact of those weapons was sufficient to trans-form both the mindset of the average Japanese citizen and the outlook of the leadership through this condition of Shock and Awe. The Japanese simply could not comprehend the destructive power carried by a single airplane. This incomprehension produced a state of awe.
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外国人住民票
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外国人住民基本台帳制度
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外国人住民に係る住民基本台帳制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html

麻生太郎「とてつもない置き土産」
麻生さんの置き土産?(笑) 俺たちの太郎?(笑)
「麻生さんの置きみやげ、外国人在留カードが遂にスタート!」(笑)
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2012/06/post-06a9.html
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麻生内閣 内閣総理大臣 第92代 麻生太郎
成立年月日 2008年(平成20年)9月24日
終了年月日 2009年(平成21年)9月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/asosouri/index.html

閣法 第171回国会 44 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA559A.htm
議案名「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
議案種類 閣法
議案提出回次 171
議案番号 44
議案件名 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成21年3月3日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成21年4月27日 / 総務
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成21年6月19日 / 修正
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成21年6月19日 / 修正
参議院予備審査議案受理年月日 平成21年3月3日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日 平成21年6月19日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成21年6月24日 / 総務
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成21年7月7日 / 可決
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成21年7月8日 / 可決
公布年月日/法律番号 平成21年7月15日 / 77
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平成21年7月17日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立。2012年に外国人等登録法は廃止され、在日外国人は日本人と同様に住民基本台帳で管理されるようになる。
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SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員(住民)として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。人口崩壊の危機が迫る日本は、50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張する私にとって、外国人住民基本台帳制度の確立はまちにまった援軍の登場である。これによって国家的大事業となる移民受入制度の基礎が固まったからだ。

坂中ブログ 2013年9月1日
外国人住民基本台帳制度は移民政策推進の受け皿
http://jipi.or.jp/?p=763
外国人登録制度に代わる外国人住民基本台帳制度が発足してから1年が経過した。この制度は在日外国人を地域社会の構成員(住民)と位置づけた画期的なものである。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で住民票が作成される。住民として登録された外国人は、日本人と同様、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人のみを対象とする在留管理制度の下で、在日外国人は住民票の写しを関係機関に提出し、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが受けられる。新しい制度は移民政策を推進する受け皿になるだけでない。長い目で見れば、日本人と移民が社会の一員としての同胞意識を醸成するのに役立つ。移民時代を先取りしたこの制度は、法務省、総務省の行政主導で創設されたものであることを確認しておきたい。在日外国人を地方自治体の「住民」(市民)として処遇する新制度の趣旨を生かし、移民との共生社会を創るのは当該地方自治体の市民たる日本人の責任である。

2050年の街の風景 / 坂中ブログ2013年10月28日
http://jipi.or.jp/?p=971
以下は、『入管戦記』(講談社、2005年)の「2050年のユートピア」で描いた「2050年の街の風景」である。
『街の道路標識や店の看板は日本語と英語で表示されている。街を走るタクシーの運転手はベトナム系やインドネシア系の人、レストランの店員はタイ系やフィリピン系の人、大きなビルやマンションのガードマンはインド系の人が比較的多い。交番のおまわりさんは日本人に次いで中国系の人が多い。このように、移民が最初に就く職業は出身国でだいたい定まっている。病院には外国出身の医師がおり、英語やタガログ語を話す医師も配置されている。看護師は日本人も少しはいるが、その多くはフィリピン系の人である。フィリピン系の女性は明るい性格で親身になって看護するので評判がいい。りっぱな建物の老人ホームを多く見かけるが、そこで介護の仕事をしている人も、フィリピン系女性が圧倒的多数を占めている。老人を大切にするフィリピン系の女性から心のこもった世話を受けて、高齢者たちはたいへん感謝している。2005年、日本政府がフィリピン政府と看護師、介護士を受け入れる協定を結んで以来、着実に入国者が増え、いまでは全国で200万人のフィリピン系の人たちが看護師、介護士として働いている。』
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echo-news 2014年4月24日15時48分
ニコニコ動画と2ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
http://echo-news.net/japan/pm-abe-aso-and-ldp-dominated-niconico-2ch-smily-controls-under-internet
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「TPP交渉差止•違憲訴訟の会 設立準備会」発足 記者会見(2014/9/24)
http://www.youtube.com/watch?v=1v8mLhZRMIU
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
http://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反 TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟へ
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秘密交渉「知る権利侵害」 「TPP違憲」有識者ら提訴へ
東京新聞 TOKYO Web 2014年9月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092002000137.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、TPPが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 (金杉貴雄)

TPPについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。

有志の弁護士らは「WTO(世界貿易機関)の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とTPPの特異性を指摘。憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。

さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ISDS条項」が議題となっていることを強く懸念している。

この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。

有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。

有志の弁護士らは、TPP交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利(憲法二五条)、幸福追求の権利(一三条)を損ないかねないと指摘する。

<環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。
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TPP違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人30人に
東京新聞TOKYO Web 2014年9月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502000152.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。

呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「TPPで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。

同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の孫崎享さんら約三十人が名前を連ねている。準備会では、原中勝征前日本医師会会長を代表とする役員人事と設立趣意書を承認。国民に対して一人二千円の支出で原告団への参加を呼び掛け、年内に提訴する方針。

問い合わせは、同会=電03(5211)6880。電子メール=tppikenn@yahoo.co.jp
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