安倍総理「(小泉)構造改革を加速させ補強していきたい」

安倍晋三総理 平成18年9月26日
(小泉)構造改革をむしろ加速させそして補強していきたいと考えております」
道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます」

小泉構造改革ってなに?
安倍晋三「(小泉)構造改革を加速させ補強していきたい」
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・まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。
・また、地域によってはなかなか未来を見つめることができない、頑張っているけれども大変だ、そういう方々や地域があることを私は知っております。地域の活力なくして国の活力なし、この考え方の下に魅力ある地方づくり、魅力ある地域づくりをしっかりと推進してまいります。頑張る地域をしっかりと支援していきたいと考えております。そのためにも、しっかりと地方分権を推進してまいります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。

安倍内閣総理大臣記者会見 平成18年9月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html
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安倍ちゃんは小泉流パフォーマンスもしっかり継承?

小泉構造改革ってなんだったの?安倍晋三と松井秀喜
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国民栄誉賞の授与式で、長嶋茂雄氏と松井秀喜氏から背番号96のユニホームを贈られた安倍首相=5日午後、東京ドーム

小泉構造改革ってなんだったの?小泉純一郎と松井秀喜
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東京ドームで行われた2004年米大リーグ開幕戦で、始球式を終えた小泉首相(中央)=当時、ジュリアーニ・ニューヨーク前市長(左)と談笑する松井氏
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竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方【第3回】2008年4月21日
サブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ
http://diamond.jp/articles/-/3646?page=3
竹中平蔵:そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
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小泉構造改革ってなんだったの?
竹中規制緩和ってホントに国民のためになるの?
安倍ドリルで岩盤規制に穴を開けるってどういうこと?
2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
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2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)平成26年4月22日 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
米国時間2014年3月31日,米通商代表部(USTR)が公表した「2014年外国貿易障壁報告書」の我が国に言及する部分は以下のとおり。
1 概観
日本は環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の参加国であり,TPP交渉を通じて米国及び11か国の他のアジア太平洋地域のパートナーは,貿易・投資を自由化する包括的で次世代の地域協定の創設を目指している。この協定は,世界で最も早く成長している幾つかの国々との間の米国の経済利益を促進し,米国内における雇用の創出・維持に極めて重要な米国の輸出を拡大させ,アジア太平洋地域の経済統合の基盤となり得る。TPP協定は,物品,サービス,その他の伝統的な貿易・投資課題への野心的なコミットメントを含む。また,我々の業界及び労働者が21世紀において直面する通商上の懸念に対処する様々な新しい論点も含む。米国及び日本に加え,TPP交渉参加国には,現時点で,オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,マレーシア,及びベトナムが含まれる。TPP交渉に加え,米国は二国間及び他のフォーラムを通じて,通商関連の懸念事項及び課題への取組も継続する。

2 輸入政策
(1) 牛肉輸入制度
2013年1月末,米国と日本は日本向けの米国産牛肉・牛肉製品の輸出拡大への道を開く新たな条件に合意した。2013年2月1日に効力を生じたこの新しい条件の下で,日本は30か月齢以下(従来は20か月齢以下)の牛肉の輸入を認めている。日本はまた,食品安全委員会によってBSEのリスク評価が行われており,この評価は国際基準を考慮し,米国から輸入される牛肉及び牛肉製品の月齢制限を30か月齢より更に引き上げることについて検討することを含むものであることを確認した。

(2) コメ輸入制度
日本の極めて規制的で不透明な輸入米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している。一般ミニマムアクセス入札を通じた米国産輸入米のほとんどすべてが政府在庫に向けられ,その政府在庫から,ほとんどが加工用,飼料用又は食料援助用に仕向けられる。業界の調査によれば日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず,米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。米国政府は,WTO上のコメ輸入に関する日本のコミットメントに照らし,日本の輸入を引き続き注視していく。

(3) 小麦輸入制度
日本では小麦は,農林水産省を通じて輸入され,日本の製粉会社に対し,輸入額より相当に高く売り渡される。高い価格が日本の小麦製品の価格を引き上げ,小麦の消費を減退させている。2007年に,農林水産省は国際価格の変動を踏まえて小麦の売渡し価格について頻繁な調整ができるよう小麦輸入制度を改定した。米国政府は,日本の小麦の国家貿易の運用とそれによって貿易を歪曲する可能性について引き続き注視していく。

(4) 豚肉輸入制度
(豚肉輸入制度を説明。)

(5) 牛肉セーフガード
2013年,日本は再び米国産牛肉及び牛肉製品の最大の輸出市場となった。(牛肉セーフガードの仕組みを説明した上で,)2013年初めの更なる市場開放以降,米国からの輸出が増加したが,セーフガードは発動されなかった。

(6) 水産品
日本の複数の水産品に対する関税が米国産輸出品の障害となっており,加工原料を米国産に依存している輸入業者にとっても障害となっている。他の市場アクセス課題も残っている。例えば,日本はスケトウダラ,マダラ,シロガネダラ,サバ,イワシ,イカ及び二シンに輸入割当を維持。さらに,タラ,タラコ及びスリミにも輸入割当を維持。日本は関税を削減し,輸入割当量を拡大するとともに,割当に関連する行政上の負担を軽減してきているが,輸入割当は米国産輸出品の障害となっている。米国は日本に対し,米国産水産品に対する関税の撤廃及び非関税障壁の除去を継続することを求めていく。

(7) 牛肉,かんきつ類,乳製品,加工食品への高関税
日本は,穀物,砂糖,豚肉,牛肉,かんきつ類,ワイン,乳製品及びあらゆる加工食品を含む米国産農産物及び他の食品に対し,高関税及び他の国境措置を維持。これらの高関税は,一般的に日本で国内生産がある食品にかけられている。これら高関税品目の関税を削減することが米国政府の優先事項である。

(8) 木材及び建築資材
日本は特定の木材製品の輸入に関税を維持しており,米国政府にとって深刻な懸念事項となっている。2013年4月1日,林野庁は地域材の利用を促進するため,木材利用ポイント制度を発表した。現時点で制度の対象として暫定的に認められた外国産樹種は2種のみであり,制度が終了するまで,あるいは基金が枯渇するまでに,今後,さらに外国産の樹種が認められるのかは不透明である。さらに,暫定的に認められた樹種は,当該補助金の恩恵を受ける前に,日本の各都道府県の承認を含む包括的な審査を経る必要がある。米国政府は,輸入木材製品よりも国産の木材製品の利用を推進するように見える補助金として,木材利用ポイント制度に対し強い懸念を提起し,同制度の下で輸入木材製品が差別的な取り扱いをされ得るという懸念に対して,日本が対処するよう引き続き働きかけていく。

(9) 皮革製品・靴
日本は,皮革履物の日本市場への輸入を実質的に制限する関税割当枠を設定し続け,米国製及び米国ブランドの履物の市場アクセスに悪影響を与えている。米国政府は,この分野における米国産輸出品に対する改善された市場アクセスを引き続き目指していく。

(10) 税関問題
米国政府は,日本に税関手続きを改善し,他のより迅速で,より低コストの解決策を見出すための様々な取組を行うことを求め続ける。米国政府は,日本が税関法に基づく免税輸入限度額を1万円(およそ102ドル)からより高い水準へ引き上げることを求めてきた。日本の事前教示制度のシステムの強化もまた,米国の輸出者にとって透明性及び予見可能性を向上させるだろう。

3 サービス障壁
(1) 日本郵政
米国政府は,日本郵政を民営化すべきかについては中立である。しかし,日本郵政グループの金融機関やネットワーク会社の改革が日本の金融市場における競争に深刻な影響を及ぼしかねないことから,米国政府は日本政府の郵政改革の取組を引き続き注視するとともに,日本政府に,日本郵政各社と民間の銀行,保険,急送便事業者との間で対等な競争条件が確保されるために必要なすべての措置とることを求めていく。急送便の分野について,米国政府は日本郵便と国際急送便事業者との間の不公平な競争条件に引き続き懸念を有している。米国政府は,日本が,通関上の手続及び義務や,日本郵便による非競争的(独占的)な郵便事業の収入から国際急送便への補助の禁止を含む対等な競争条件の確保により,公平な競争を進めていくための措置をとるよう呼びかける。米国政府はまた,日本が郵政改革を検討するに際し,意思決定が行われる前に,関心を有する者が政府当局や諮問委員会等に意見を述べ得るパブリックコメントの手続きと機会の十分かつ意味ある活用を行うことを含め,郵政民営化法の見直しの実施を含めた郵政改革のプロセスが十分に透明であることを確保するよう引き続き求めている。タイムリーかつ正確な会計報告や関連文書の開示は,引き続き会議の議題,議事録及びその他の関連文書を公開していくことと同様に郵政改革のプロセスにおいて重要な要素である。

(2) 保険
日本の民間保険市場の規模や重要性及び依然として残っている市場アクセスへの障壁の範囲に鑑み,米国政府は,日本政府による規制枠組みが開放的で競争的な保険市場を促進することを引き続き高い優先事項としている。
ア かんぽ生命
米国政府は,かんぽ生命が日本の保険市場の競争に与える負の影響につき長年懸念を有しており,改革の実施を引き続き注視している。米国政府の観点から見た重要な目標は,日本のWTOの義務と整合的に,日本郵政各社と民間セクターとの間に対等な競争条件を確立することである。また,日本郵政グループ各社に関連する法律や規制の実施にあたり,日本が完全な透明性を確保することも重要である。米国政府は日本政府に対し,日本郵政グループの金融機関と民間企業に対する監督の相違,民間企業への日本郵便のネットワークへのアクセス(金融商品の選定プロセスを含む),日本郵政のビジネスと関連企業の間の内部相互補助,といった対等な競争条件の確保に関する一連の懸念に対応するため,日本郵政の保険分野に関連する取組を引き続き求めていく。米国政府は,対等な競争条件が確立される前に,日本郵政グループがグループ金融機関の業務範囲を拡大することを日本政府が認めないよう,引き続き求める。米国政府は,昨年4月12日の麻生副総理による,かんぽ生命による新たな又は改変されたがん保険・単品医療保険の申請については,他の民間会社との適正な競争関係が確立され,かんぽ生命の業務の適切な遂行態勢が確保されたと判断されるまでは,その認可を行う考えはない旨の表明について歓迎する。さらに,新商品認可のプロセスが透明かつ全関係者にオープンであることが肝要である。

イ 共済
米国政府は,金融庁または他のどの省庁の規制にも服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。2005年の保険業法改正は,規制されていない共済を金融庁の監督に服することを求めることで,これを達成したであろう。しかし,日本政府は,実施を遅延し,また場合によっては実施に例外を設けてきた。

ウ 保険の銀行窓口販売
銀行窓口販売に関する行為規制につき,2012年に施行された若干の規制改正はあるが,米国政府は,引き続き,日本政府に対し,銀行窓口販売チャネルについて,利害関係者からの意見表明のための意味のある機会を含み,また,保険契約者保護の強化及び消費者による選択肢の改善のためグローバルなベストプラクティスを考慮した,事実関係に基づいた透明性のある見直しを近い将来行うよう求める。

エ 外国保険会社の現地法人化
米国政府は日本政府に対して,外国保険会社が日本市場にアクセスする際の法的形態についての選択肢を引き続き認めることを求めると共に,保険の提供に影響するあらゆる措置について米国保険会社が意見表明をする意味のある機会を与えるよう求める。米国政府は,「平成25年事務年度保険会社等向け監督指針」で示された金融庁による外国保険会社の支店の現在の扱いについて歓迎する。

オ 保険契約者保護機構(PPC)
2012年3月,日本政府は,PPCに対する政府の拠出の既存の制度を2017年3月まで,向こう5年間延長した。米国政府は,日本に対してPPCシステムについて,これらの措置が再び更新される前に関係者との十分かつ意味のある審議を通じたより抜本的な変更を検討するよう引き続き求める。

(3) 他の金融サービス
金融庁によるベター・マーケット・イニシアティブへの取組を始め,日本の金融サービス分野における改善が行われているものの,米国政府は日本に対し,オンライン金融サービス,確定拠出年金,信用調査機関,顧客情報の共有を含め,引き続き金融セクターの改革を求める。金融庁は日系及び日本で営業している外国金融機関との対話と関与を強化しているが,同セクターにおいては,特に,ノーアクションレターや関連のシステムの効率性向上,日本の金融関連法の解釈の書面による提示及び懸念や調査手続の改善の可能性等についてすべての関係者からの意見表明を要請すること等の透明性慣行について一層の改善が必要である。

(4) 電気通信
米国政府は,引き続き以下のことを日本に求めていく:新興技術や事業モデルのための公平な市場機会の確保;融合・インターネット対応サービスのための適切な規制枠組みの策定;及び支配的事業者に対する競争上のセーフガードの維持。米国政府は,日本がルール策定に際しての透明性を改善すること及び制度的意思決定において公平性を確保するよう引き続き求める。
ア 固定回線相互接続
2013年3月,総務省は,NTT東日本及びNTT西日本の相互接続料を,2013年度を通じて長期増分費用(LRIC)モデルに基づいて算定し,承認した。2013年3月,総務省は,NTT東日本及び西日本によるイーサネットデータ伝送を含む次世代ネットワークについての2013年度の相互接続料についても承認した。これらの相互接続料は国際標準からみて依然として高額である。

イ 支配的事業者規制
NTTは,ほぼすべての「ラストマイル」接続の管理を通じて日本の固定回線市場を支配し続けている。日本のブロードバンド・ユーザーのデジタル加入者回線(DSL)から光ファイバーへの移行に伴い,競争事業者は,規制が比較的緩いファイバーベースのサービスでは,NTTが,FTTH市場(2013年6月末現在,NTTはおよそ72.1パーセントの市場シェアを占有)の支配を通じて,支配的な地位を拡大することを可能にするとの懸念を表明している。NTTの固定回線サービスをNTTドコモの移動体通信サービスと抱き合わせで販売するNTTの権限は,構造的に企業を分離する理論的根拠を損なうと思われるため,懸念事項である。

ウ ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービス基金が存在するにもかかわらずNTT東日本からNTT西日本への特定費用負担金を維持しているのは,重複に見える。

エ モバイルターミネーション(携帯電話接続)
携帯電話接続料は,未だ国際標準及び特に日本における固定回線接続料と比較し高止まりしている。2013年3月,NTTドコモは他携帯サービス事業者との電話接続料を2012年4月に遡及して最大4.38%減額することを発表した。総務省はすべての携帯事業者に対して,この新たなガイドラインに追従するよう促している。しかし,NTTドコモとは対照的に,他の携帯電話事業者の接続料は高止まりしており,料金値下げのための折衝努力は成功していない。

オ 新しい移動体無線免許
2013年7月,総務省は,高度なブロードバンド無線アクセスシステムを提供するため,KDDIの子会社のUQコミュニケーションズに対して2,625 MHzから2,645MHzの帯域に追加の周波数を割り当てた。ほとんどの先進国とは異なり,日本は周波数の割り当てにオークションを利用しておらず,総務省が申請の評価方法を決定する要因は,割り当てプロセスの公平性に関する問題を提起している。日本政府は以前,商業周波数割り当てにあたり,オークションも選択肢となり得る法律の導入を検討したことがあったが,このような法律が導入されるかどうかは依然不明である。

(5) 情報技術(IT)
ア 医療IT
米国政府は,技術的中立性,相互運用性を促進し,患者に診療記録へのアクセス拡大を可能とする,国際基準に基づいた医療ITの迅速な導入を通じた,ヘルスケアにおける質と効率性の改善を日本に求めてきた。2012年9月,米国と日本政府の医療ITの専門家は,医療ITに関する相互に関心のある事項への取組を継続する。

イ プライバシー
ばらばらで一貫性のない日本の省庁におけるプライバシーガイドラインは,日本における個人情報の保存や一般的な取扱いに関し,不必要に負担の多い規制環境を作り上げた。米国政府は,日本に対し,政策の標準化や一貫したガイドラインの実施を通じ,中央政府全体のプライバシー法執行にあたり,一層の一貫性が導入されることを求めてきた。米国政府は,さらに,オンライン広告に関するプライバシーガイドラインが策定される過程において,適切な情報の共有を促し,完全な透明性を確保するとともに広く協議すべく,日本がプライバシー法の規定や適用を見直すことを求めてきた。米国は,商用データプライバシー基準の自主的制度であるAPEC越境プライバシールールシステム(CBPRシステム)への日本の参加を促進するために,APECを通じて日本と協力してきた。2013年6月に始まった同プロセスは,2014年春に完了すると期待されている。

ウ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税
2012年,財務省は日本の消費者に海外からオンラインで配信される音楽や書籍に消費税を課す方針を発表した。日本に配信拠点を置く企業によって配信される音楽や書籍は,既に消費税の対象となっている。財務省はEUで使用されているシステムをモデルとした義務的登録システムを外国企業に導入することを提案している。2013年3月1日,財務省は税制改正法案を国会に提出したが,同法案には海外からオンラインで配信される音楽や書籍に消費税を課税するための条項は含まれておらず,財務省は海外からのオンライン・コンテンツに対する課税のための効果的な枠組をいまだ検討していることを示唆している。消費税が10%に上がる2015年10月に,財務省(外務省注:本文には “MOFA”(外務省)と表記されているが,”MOF”(財務省)の間違いであると考えられる。)は海外からのオンライン・コンテンツに消費税を課すことを計画している。米国政府は進展を注視する。

(6) 司法サービス
日本は外国弁護士が日本において国際法務サービスを効率的な形で提供する能力に制約を課している。米国政府は引き続き日本に対し,法務サービス市場をさらに開放するよう求めている。2012年3月,外国弁護士に対して,日本国内において支店の開設が許可される日本の専門職法人を設立することを認める法案が国会に提出されたが,その法案は成立せず,国会に再提出されていない。次なる重要なステップは,外国弁護士が専門職法人を設立したか否かを問わず,複数の支店を日本に開設することを認めることである。米国政府は引き続き,日本に対し,日本の弁護士が海外の弁護士とともに国際法務パートナーシップに加盟することについて,法的な障害や弁護士会において障害がないことを確保すること及び新規外国法務コンサルタントの登録手続の迅速化を含む他の重要な措置を取るよう求めている。

(7) 教育サービス
米国政府は,日本政府に対し,日本の大学に与えられている税制上の優遇措置に匹敵するような税制上の優遇措置を外国大学に与え,外国大学が日本の教育環境に対して独自性のある貢献を引き続き提供することを可能とする全国規模の解決策を見出すために,外国大学と連携することを引き続き求める。

4 知的財産保護
日本は一般的に強固な知的財産権保護と執行を行っているが,米国政府は引き続き日本に対し,二国間協議・協力及びマルチや地域的な会議を通じ,特定の分野における知的財産権保護と執行の改善を求めている。米国政府は,日本に対し,デジタル環境における海賊対策を含め,海賊版発生率を引き続き引き下げるよう求めてきた。警察や検察は,権利者の申立なしには,知的財産犯罪を独自に取り締まる権限を欠く。さらに,米国政府は日本のインターネット事業者(ISP)責任法が,権利者とインターネット事業者との間の協力を促進するよう改善を求める。日本は,2011年に関税法及び不正競争防止法,2012年に著作権法を見直すための取組を行い,それによって,技術的保護手段に対する保護を拡大した。米国政府は,日本が引き続き技術的保護手段の回避及びそのような回避のために使用されるツールの密輸に対し,効果的な刑事・民事上の対処法を講じるために法律を更に強化することを提言する。日本は映画の著作物の保護に対しては70年の保護期間を与えているにもかかわらず,著作権及び関連する権利によって保護される他の全ての著作物に対して50年の保護期間しか与えていない。米国政府は引き続き日本に対し,最近の国際的潮流に沿って著作権及び関連する権利のすべての対象について保護期間を延長するよう求めている。米国政府は,私的利用の例外条項は,音楽作品や映像が違法なソースから故意にダウンロードされた場合は適用されないことにつき,2010年の日本の著作権法において明確化されたことを歓迎するが,日本政府に対し,このような私的利用例外への制限が著作権及び関連する権利によって保護されるすべての作品にも広げられるよう引き続き求めていく。米国政府は,地理的表示(GI)の保護のため,5年以内にsui generis制度を導入するとの計画に係る2011年10月の日本の発表に関し,引き続き動向を注視する。米国政府は,日本が,GIを保護するために既存の制度の変更を考える場合,既存商標の権利者の先行権利の保護,一般名称の使用の確保,異議申立・取消手続の保障など,GI保護範囲とGI登録保護手続を含む一定の主要原則を確保するよう求めていく。

5 政府調達
米国政府は,入札の意思決定における透明性の増大及び資格のある入札者の参加のための改善された機会を促進する措置を講じることを含む,日本における政府契約の入札プロセスの改善の重要性を強調し続けている。
(1) 建設,建築及び土木工事
米国企業は,毎年,日本の巨大な公共事業市場において,1%をはるかに下回る事業しか獲得していない。日本の公共事業セクターへの米国の設計・コンサルティング及び建設企業の参入を制限する,談合を含む問題ある慣行が続いている。米国政府は,この広汎な問題の対策のため,より効果的な行動をとるよう引き続き日本に対し働きかけていく。米国企業が特に関心を抱く,幾つかの大規模公共事業について,米国政府は特別な注意を払っている。これらは,外環道を含む主要高速道路,主要公共建築物,鉄道および駅工事調達,都市開発及び再開発事業,計画的港湾施設拡張事業,主要なPFI事業,さらに未実施または未完成のMPA(「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府措置」)事業等である。米国政府はまた,環境浄化,「グリーン」建築,設計,調達に関する動向にも注視していく。

(2) 情報通信(IT)の調達
透明性欠如,単独供給契約への過剰な依存,知財所有権への制限等が,特に,日本政府のIT調達への米国企業の参加を妨げている。したがって,米国政府は,日本に対し,技術的中立性や相互運用性の原則に基づく国際的な技術の潮流や基準を反映する国内の政府横断的な政策の遂行等を通じて,日本が政府調達に一層の競争,透明性,公平性を導入することを求めてきた。2012年8月,日本は初の中央政府情報化統括責任者(CIO)を任命した。米国政府は,日本が新しいCIOの地位をITの政府調達の改革に活用するようを促している。

6 投資障壁
世界第3位の経済大国であるにもかかわらず,日本は依然としてOECD加盟国のどの主要国と比べても投資全体に占める対内外国直接投資が最も低い。OECDの統計によれば,2012年末の対内外国直接投資残高は,全OECD平均のGDPの30.6%と比較し,日本はわずか3.4%である。他のOECD諸国では外国直接投資の最大で8割を占める対内M&A活動も日本においては遅れている。様々な要因が日本におけるインバウンドM&Aを困難にしている。それらは,外国人投資家に対する態度,株主の利益よりも保身的な経営陣を保護する不適切なコーポレートガバナンスのメカニズム,株式持ち合い,財務の透明性や情報開示の不足等である。

7 反競争的慣行
(1) 独占禁止の遵守及び抑止の向上
米国政府は引き続き日本が深刻な独占禁止法違反に対し,執行の実効性を最大限にするよう取り組むことを求めてきた。日本政府は,特に2009年6月に成立した独占禁止法改正を通じて,懸念を解決するためのいくつかの取組を行ってきたが,米国政府は,効果的に独占禁止法を執行する能力を強化するため,公正取引委員会の職員の経済分析能力を向上させるなどして,公正取引委員会が更なる改善をするよう引き続き求める。

(2) 公正取引委員会の手続的公正と透明性の向上
公正取引委員会は,発出される排除措置命令や課徴金納付命令の対象企業に対し,公正取引委員会職員からの証拠を見直すこと及び最終命令発出の前に,証拠を提出し抗弁することを認めているものの,現行のシステムが十分な法の適正手続を保障しているのかについて疑義が生じている。2013年12月,日本の国会は,審判制度を廃止し公正取引委員会の命令に対する不服申し立てが直接東京地方裁判所に行くようにする独占禁止法改正法案を成立させた。新しい制度は2015年7月までに実施される。米国政府は,公正取引委員会の調査及び決定前の手続に関する手続的公正の課題について引き続き懸念を提起する。

(3) 談合撲滅のための手段拡充
米国政府は,日本における談合の問題に関し懸念を引き続き表明し,政府調達における利害の衝突を防ぎ,政府関係者による談合への関与を撲滅するための努力を改善し,及び行政措置減免制度を拡大するために追加的な措置がとられることを求める。

8 その他分野及び分野横断事項の障壁
(1) 透明性
ア 諮問機関
米国政府は,すべての利害関係者に対して,諮問機関及び他の政府開催グループに参加し,またこれらに対して直接情報提供できるような,豊富で有意義な機会が適切に提供されるように保証するための新たな要件を採用することにより,これら諮問機関及びグループの創設と運営に関する透明性を保証することを引き続き求める。

イ パブリックコメント
米国政府は,日本が制度をさらに改善するために,例えばルール策定に係る標準パブリックコメント期間を30日から60日の2倍にする等,追加の改正が行われることを保証する必要性を強調してきている。

(2) 商法
米国政府は,取引上適用されうる合理的且つ明瞭なインセンティブの有無を含め,国境を越える合併買収の障害を特定・撤廃するよう,また,日本企業が買収防衛策を採用し,もしくは株式持ち合いに従事するときに,株主の利益が適切に保護されるように対策を講じることを日本に対して引き続き求めている。米国政府はまた,商法と企業統治システムを一層改善するよう日本に引き続き求めている。改善の機が熟した領域には積極的かつ適切な議決権行使を促進・奨励すること,社外取締役の最低要件を定め独立性を確保し,取締役会での社外取締役の役割を増大させること,取締役と支配株主の受託義務の明確化により少数株主の保護を強化すること,少数株主の利益を保護する方法で上場企業の企業統治を改善する上場規則及びガイドラインを採用するように証券取引所に求めることを含む。2012年の法制審議会の提言に基づき,日本政府は,2013年11月,少なくとも一人の社外取締役を任命するか,定時株主総会で,そのような任命がなぜ不適切かを開示する会社法改正案を国会に提出した。この改正は,企業統治の監査・監督形態の導入を求め,社外取締役の要件を厳格化するだろう。2013年秋の臨時国会において改正法案は成立しなかったが,この法案は,次の2014年の通常国会において再び取り上げられるだろう。

(3) 自動車関連
伝統的に様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げてきた。米国産自動車及び自動車部品の日本での総売上は,依然として低く,重大な懸念である。米国政府は,日本の自動車市場の米国の自動車メーカーに対するアクセスの全般的な欠如に関して強い懸念を表明してきた。障壁は,基準及び認証に関連する問題,基準及び規制策定に際して利害関係者からの意見表明のための十分な機会の欠如といった一連の透明性の問題,流通・サービスネットワークの展開を阻む障害,並びにPHP制度を通じて輸入される米国車が財政上のインセンティブプログラムから利益を得る均等な機会の欠如を含むがこれに限らない。米国政府は,日本の自動車関連市場における上記を含む障壁に対応するよう,日本に働きかける。

(4) 医療機器及び医薬品
2013年6月に発表された安倍総理の経済再興及び成長戦略は,医薬品および医療機器産業の振興を求めている。同戦略には新しい医療機器及び医薬品の申請から承認までのいわゆるタイム・ラグを削減するために承認プロセスを加速化する手続や革新的な医療機器及び医薬品に報いる手続が含まれる。日本が計画しているこれらの,及びその他の措置は,米国産医療機器及び医薬品の機会を改善するだろう。医療機器及び医薬品の長い審査期間が削減し,医療機器と医薬品の特性の区別を含めた審査プロセスの更なる改善を可能とする薬事法改正法案が2013年11月に国会を通過するなど,日本政府の取組はいくつかの分野で進展した。米国政府は日本に対して,医療機器に関する品質マネジメントシステム(QMS)のような国際基準に完全に一致したアプローチを採用し,また,より明確なパフォーマンス・ターゲットの設定により,審査のためのパフォーマンス・ゴールを向上させることを求める。米国政府は日本政府に対し,イノベーションを報い,企業が先進医療製品及び医薬品の研究開発に投資するインセンティブを与える,予見可能で安定的な償還価格政策を実施するよう引き続き求める。医療機器に関して,米国企業は外国平均価格参照制度(FAP)(米国,ドイツ,フランス,英国,オーストラリアの同様の,あるいは類似の製品の単純平均価格に基づき,日本における医療機器の価格を下げるメカニズム)の適用及び変更について懸念を表明している。米国の医療機器業界は日本市場への革新的な医療技術の導入を妨げる主要な要因として外国価格参照制度を挙げている。医薬品については,米国政府は新薬創出等加算制度の試行を追加的に2年間継続するとした2012年4月の日本政府の決定を歓迎する。この制度は,類似するジェネリック薬が存在しない新薬の薬価下方改定を最小限に抑え,日本における新薬及び適応外薬の開発を大幅に改善した。この制度の恒久化は,日本市場の予測可能性及び魅力を増加させる一助となり,医薬品導入のラグタイムをさらに削減する一助ともなり,日本のライフ・サイエンスにおける取組への長期的な投資を促進するだろう。米国政府は,日本政府に対し,新薬創出等加算制度の恒久化を引き続き求める。日本の医薬品・医療機器償還決定プロセスの透明性は近年向上したが,米国政府は日本政府に対し,より開かれた予測可能性のある市場を育成するために,最近の改善を基にさらに取組むことを引き続き求める。

(5) 栄養補助食品
健康強調表示に対する面倒な規制が主要な懸念事項である。他にも,食品添加物申請に要する長いリードタイム,登録されていない食品添加物(有機溶剤を含む)を栄養補助食品において加工成分として使用することが困難であること,栄養補助食品に対する輸入税が同じ成分が含まれる医薬品に比べて高いこと,新成分の分類における透明性の欠如,健康食品関連規制の制定プロセスにおける透明性の欠如に対して懸念を有する。2013年6月14日に閣議決定された日本再興戦略で大枠が示されている安倍首相の規制改革計画は,2015年3月末までに新しい機能性表示制度を実施する計画を含む。この新しい制度を創設するために,日本は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にするとされている。仮に実施されれば,日本の消費者がダイエタリーサプリメントに関する機能性情報をより多く入手することを可能とし,日本において規制障壁を削減しダイエタリーサプラメント市場を拡大する上で大きな前進となり得る。米国政府はこの進展を注視する。

(6) 化粧品及び医薬部外品
医薬部外品の承認プロセスには,負担となり,透明性を欠き,製品の安全性・品質・有効性を高めるようにはみえない要件を含んでいる。また,化粧品と医薬部外品の広告で標榜する表示の制限は,消費者が情報に基づいた選択を行うために必要な製品の利点を企業が消費者に伝えることを妨げている。また,非常に複雑な輸入届出手続,面倒な外国製造業者認定手続は米国企業にとって追加的な市場アクセス障壁となっている。米国と日本政府と産業界の間の強化されたコミュニケーションは,日本の規制制度にいくつかの改善をもたらした。

(7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求
新開発食品及び栄養機能食品について,成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは,負担が大きく,専有情報の競争相手への漏出の危険もある。

(8) 航空宇宙
日本は米国産の民間航空宇宙製品の最大の海外市場の一つである。日本の民間航空宇宙市場は外国企業に一般的に開放されており,一部の日本企業は,米国の航空宇宙企業との長期的な協力関係を結んでいる。米国政府は,日本固有の航空機の開発を引き続き注視する。防衛省(MOD)による軍事調達が,航空機および航空機部品の国内生産の約半分を占め,引き続き航空機産業における最大の需要源となっている。米国企業は日本に防衛機器を供給する契約を度々獲得しているものの,防衛機器に関する多くの契約は,海外からの入札に開かれていない。2013年10月3日,日米安全保障協議委員会の最後に,米国及び日本政府は,宇宙に関する包括的日米対話の設置及び日米宇宙状況監視(SSA)協力取極の締結を歓迎する共同声明を発表し,衛星能力を活用することによって海洋監視を向上させるとの希望を表明した。

(9) 民間航空
日本は,規制の自由化及びインフラへの投資を通じて,ビジネス航空事業を強化する取組を行ってきている。日本は米国にとってアジア太平洋地域の最大の航空パートナーであり,2010年以降,二国間のオープンスカイ体制が実施されている。日本が羽田空港へのアクセスを厳しく管理していることから,米国と羽田空港の間の運行は制限されている。2014年3月に羽田空港への長距離国際線のアクセスが限定的ながら追加的に利用可能となることから,米国企業による羽田空港への商業的に意義あるアクセスの拡大ついて,引き続き関心を払っていく。一般航空分野については,米国は,日本を含むAPEC加盟国との間で,国際ビジネス航空の取扱いと規制についてのベストプラクティスに合意した。米国政府は,ビジネス航空分野において一層の自由化を進めるため,APEC交通ワーキンググループ等を通じて,引き続き航空局と協働する。

(10) 運輸及び港湾
米国政府は,長年,日本の港湾に関する参入障壁と競争力に関する懸念を有している。長期的な関係,透明性の欠如,ライセンス要件及びその他の慣行や条件は,外国船会社が日本において事業を行う能力を大きく制限してきた。

2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report
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2013年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE%20Japan%20Final.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/NTE-FTB

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