国家公務員採用にTOEFL?

一般的に英語力は低いより高いに越したことはないでしょうが、
日本人としての歴史観や国家観をしっかりせず英語に力を入れても、
西洋かぶれ的な中身薄っぺらニッポンジンが次々と量産されるだけで、
外見が黄色で中身は白い「バナナ」と密かに揶揄されるのがおちでしょう。

TOEFLは内容的にアメリカンな人間の量産に便利な米国のツールで、
金銭面でも受験料が高いTOEFL導入で大きく儲かるのは米国側です。

TOEFL導入の旗振り役は、
自民党教育再生実行本部長の遠藤利明衆院議員ですが、
TOEFL旗振り役でありながら試しに受けることさえしておらず、
受けても10点くらいと遠藤利明議員は開き直っているようです。

グローバル化・規制緩和に邁進するアメリカンな安倍自民。
公文書は英語化?公共事業に外資参入?インフラも民営化?
外国人大量受け入れ、道州制バラバラ移民国家ニッポン誕生?

規制緩和グローバル万歳でアメリカンな安倍ちゃん政権が続くと、
日本の富はさらに海外流出しやすくなり敵国を利することになるでしょう。

TOEFL導入よりもまずはじめに国会議員の政治家の先生方に、
媚中・媚韓・媚米度判定試験や政治倫理テストでも受けてもらったほうが、
よほど日本国民・日本国のためになるような気がして仕方なく、
ハニトラ危険度測定の「身体検査」も国会議員は必須かも知れません。
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国家公務員採用にTOEFL 15年度にも導入へ
朝日新聞デジタル 2013年5月5日5時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305040282.html
【福山亜希】政府は「キャリア官僚」の採用試験で、2015年度(16年度入省)にもTOEFL(トーフル)などの民間の英語試験を採り入れる方針を固めた。成長戦略の一つとして海外で活躍できる人材を育てるため、まず官僚の英語力を高めるという。昇進にもTOEFLなどで一定の点数を求める案が出たが、現役官僚に「不安」と「抵抗」が広がり、見送ることになった。かつての国家公務員採用1種にあたる「総合職」の採用試験で採り入れる。最近は毎年約2万5千人が受験し、約1500人が合格している。今の採用試験は英文読解が中心になっている。今後は、ヒアリングなどの英会話を含めた英語力をはかるTOEFLなどの点数(スコア)を反映させる。採用試験の際に点数を提出させることなどが検討される見込みだ。どの程度の点数を求めるかは今後決める。TOEFLのほか、民間企業が社員の評価などにつかう英語力テスト「TOEIC(トーイック)」なども採り入れる可能性がある。
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global-jinzai
第7回 産業競争力会議 配布資料 平成25年4月23日
資料7 下村文部科学大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou07.pdf

第7回 産業競争力会議 配布資料
資料1「人材力強化・雇用制度改革」(第2回目)主要論点
平成25年4月23日 テーマ別会合主査 長谷川閑史
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou01.pdf
1.教育制度改革【KPI】
○世界大学ランキングトップ100に10年で10校
○TOEFL(受験者)平均点数を80点
○外国人留学生30万人、海外への留学15万人
・国立大学改革は、ガバナンス改革、運営費交付金の戦略的配分、人事給与システム改革、外国人教員の採用拡大などに加え、海外有名大学の招致や共同プログラム化などを含めた改革計画を作成し、改革完了時期を示した工程表を含め2013年度の早い時期に提示したうえで、同年度から順次実行。
・学部・大学院の大胆な再編成・研究者ポストの再配分、間接経費の弾力化や寄付税制等の活用を通じた民間資金の導入、各大学の外国人教員増加策を策定。
・運営費交付金のうち、選択的に配分される部分(現在約9%)の比率を大幅(具体的比率とその達成期限を明示)に高めた上で、会計セグメントを学部/学術分野単位としつつ、学部/学術分野単位の評価を反映させた配分基準を設定(評価はPDCAによる評価を多段階で実施)(2013年度。文部科学省)
・配分基準には、第3者による評価や、国際化(外国人教員、外国人留学生、外国語による授業などの比率)の状況、卒業生の就職率、研究成果、産学連携の実績、企業出身者の役員登用状況等を加える。
・運営費交付金の配分基準の見直しに必要な脱公務員型の人事・給与制度を実施。①退職金を組み込んだ年俸制を導入、②一律給与制を改め、外部資金を雇用財源化した混合給与制の大幅導入(2014年度。文部科学省)
・優れた国内外の若手研究者の雇用の安定化と流動性を両立させることを目的とし、大学と研究開発法人で自由に研究の場を選択できる制度の導入を検討(2014年度。文部科学省)
・海外有名大学の招致(海外有名大学と国内トップ大学の共同プログラム、教員のクロスアポイントメント推進など)の具体化
・英語による授業のみで学位を取得できる学部プログラムの推進(2014年度。文部科学省)
・大学院(専門職大学院)における社会人向け経営人材・グローバル人材育成や、産業構造の変化を踏まえた現役労働者の「学びなおし」(再教育・再訓練)、生涯学習プログラム作成を各大学院において強力に推進(2013年度。文部科学省)
・国家公務員採用試験にTOEFLを導入(2015年度試験より実施。人事院)
・現職の国家公務員の役職・業務内容毎のTOEFL水準の設定(2015年度。総務省)
・大学入試にTOEFLを採用(2015年度より順次実施。文部科学省)
・すべての研究開発資金において間接経費を設定し、研究支援人材や共通インフラのために間接経費比率を30%以上に拡充(2013年夏。内閣府はじめ関係8省)
・日本人の留学・海外インターンシップ、外国人の日本への留学奨励環境の整備のための、具体的政策パッケージ策定(2013年度中。文部科学省)
・技術人材をはじめ、産業構造の転換を踏まえた多様な分野における高等専門学校、専門学校、専門高校を大幅に拡充(2013年計画策定。文部科学省)
・小学校1年生からの英語授業実施検討開始と、英語教員(中学・高校)の英語力目標値の設定(2014年度。文部科学省)
・小中学校における農業実習等の日本人アイデンティティーを養うカリキュラムの導入
・小中学校からのIT教育の充実(Scratch等を利用したプログラミング教育等。教師不足解消のために遠隔教育も実施。)
・中堅・中小サービス産業における人材育成を通じてサービス産業の生産性を底上げし雇用と所得の拡大を図るため、「サービス産業生産性協議会」の強化・活用を進めるとともに、大学、高専、専門学校等においてサービス産業の高付加価値化を担う人材育成を効果的に行う具体策を検討する(経済産業省、文部科学省)

第7回 産業競争力会議 配布資料 平成25年4月23日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou.html
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
america_kankoku
あなたの知らないTOEFL
日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-shn
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