東京裁判史観を共有するシナ朝鮮アメリカ

シナが国連安保理の常任理事国に名を連ねていることに象徴されるように、米中対立といってもあくまで東京裁判史観の枠組みの中での事象ですから、根本的な問題はアメリカですね。反日のシナ朝鮮と対立する親日の米国といった素朴な構図では勿論なく、米中両国は今もなお東京裁判史観という戦後レジームを共有しています。この意味でシナ朝鮮のみならず米国もまた味方ではないというのが現実で、シナ朝鮮にとっても米国にとっても東京裁判史観という戦後レジームは何かと都合がいいものでしょう。日本の政治家が歴史認識を米国から批判されると自らの発言をすぐに「修正」してしまう。戦後かなり時間が経ちましたが、「閉ざされた言語空間」は変わっておらず、問題は深刻さを増しているかのようです。
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