TPPは数ある問題の1つにすぎない?

「TPPは数多くある問題のひとつでしかないのにTPPだけで安倍総理を批判するのはおかしい、保守分断工作だ!」とか「批判だけなら民主党でもできる!」などと、TPPを矮小化する人もいるようですが、TPPがなぜ「亡国最終兵器」と呼ばれているか考えないのでしょうか。それともTPPは「亡国最終兵器」ではなかったんでしょうか。ネット上で一般公開されてるUSTR米通商代表部の一連の公式文書にひととおり目を通すだけでも、TPPは決して矮小化できるようなものでないことが分かるはずです。法体系の土台にもなっており国民を間接的に保護している各国独自の慣習などを貿易の障害として「非関税障壁」などと呼び、グローバル企業の利益のためにどんどん変えてしまうというのは、国家の根幹をも揺るがすほど極めて深刻な問題で、多国籍企業と政府が結びついたコーポラティズムによって「法の支配」をも破壊するのがTPPです。遅かれ早かれ日常生活全般に具体的な影響がでてきます。

安倍ちゃんや自民党を少しでも批判すると、二言目には「ニセ保守売国奴」だの「保守分断工作」だの「保守ブログ潰し」だの、何とも安易なレッテル貼りをする人達がいるようですが、条件反射のごとく「保守分断工作」とか「保守ブログ潰し」などと言って済ませてしまうのは思考停止しているのと変わりません。「保守」側の好ましからざる点を「保守」自身がスルーし放置している隙を狙い「反日勢力」が浸透していることに、「保守」はもっと警戒すべきでしょう。

またもし道州制が実施されるようなことがあれば、沖縄ではシナの「琉球独立工作」が加速すると予想されますが、シナの「琉球独立工作」に断固反対することと、道州制を積極的に進めようとしてる安倍政権を支持すること、両者は矛盾していますね。いくらオスプレイを配備しても道州制を実施したら、いわば内側からシナの日本侵食が進み元も子もないでしょう。「自民党の道州制案は中央集権だから大丈夫」などと書いている人がいますが、自民党の政策集を読まれたのでしょうか。「中央集権体制を改め」、と自民党の政策集には明記されていますよ。

「323 道州制の推進」
dousyusei
J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf Page.75
「323 道州制の推進」
道州制は、まさに国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革です。中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めます。国は、国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの並びに真の全国的な視点に立って行わなければならないものに国家機能を集約し、その強化を図ります。道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として構築するとともに、基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、住民に直接関わる事務について自ら考え、自ら実践できる地域完結性を有する主体として構築します。このため、道州制基本法を早期に制定し、その後、5年以内に道州制の導入を目指します。
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TPP交渉差止•違憲訴訟へ
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