米秘密工作を CIA元職員が暴露

エドワード・スノーデン
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PRISM Whistleblower — Edward Snowden in his own words
http://www.youtube.com/watch?v=3P_0iaCgKLk

米国情報機関に攻め込んだ「究極の内部告発者」
WIRED.jp 2013.6.11 TUE
TEXT BY KIM ZETTER
TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO
http://wired.jp/2013/06/11/nsa-leaker-ultimate-insider/
米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発したのは、NSAで働いていたインフラ・アナリストだった。日本のNSA施設でも勤務していたという同氏の経歴やその意図について紹介。

コンピューター・セキュリティ会社は毎年の年次報告で、組織にとっては外部のハッカーよりも、組織の情報にアクセスできる内部の人間のほうがはるかに大きな脅威になる、と繰り返し述べてきた。

米軍のサーヴァーにあった秘密文書を大量にリークした米陸軍の情報分析員ブラッドリー・マニング(日本語版記事)は、その明白な例だ。しかし、マニング容疑者は下級の分析員だったので、そのアクセス権は、ほかの人がつくったデータと書類までに制限されており、監視システムとインフラ自体には及んでいなかった。

その意味で、エドワード・スノーデン(29歳)が米国家安全保障局(NSA)の機密情報をリークした件は、NSAからするとはるかに決定的で憂慮すべきものだ。システム管理者の同氏は、NSAという王国自体へのカギ、組織の秘密と脆弱性のすべてに関する知識、そしてインフラの運用そのものをコントロールする力をもっており、同組織の誰よりもはるかに大きな脅威だった。

スノーデン氏はNSAの「インフラストラクチャー・アナリスト」として、「席に座っているだけで誰の情報をも盗み見ることができた。個人の電子メールがひとつあれば、その人物やその会計士、あるいは連邦判事、さらには(米国の)大統領に対しても可能だった」と話している。

スノーデン氏はさらに「NSAやインテリジェンス・コミュニティー(情報機関によって組織されている機関)で働く全員の連絡先、世界中にいる秘密の情報提供者のすべて、各拠点の位置、ミッションの内容など」へアクセスすることもできた。

「もし米国に損失を与えたいと思えば、ある日の午後にでも監視システムを落とすことが可能だった。わたしにはその気がなかったが」とスノーデン氏は言う。

彼が今回のリークで意図したのは、あるいは少なくとも希望したのは、彼が問題だと感じる情報システムを別の形で引きずりおろすことだった。一般に公開することによって、その方針を変更させるという形で。その意図が成功するかどうかは時が経たないとわからないが、彼のリークは少なくとも、政府による監視がどれだけの範囲に渡っているかについて、一般の人々の理解を広げた。

情報をリークした記者との連絡では「Verax」(ラテン語で「真実を述べる者」)というコード名を使っていたというスノーデン氏は、機密を扱うコンピューター・インフラでの職を、長年にわたって複数兼ねていた。スノーデン氏はリーク時、防衛企業のBooz Allen Hamilton社を通じて、NSAの仕事をしていた(同社の声明によると、スノーデン氏の同社勤務期間は3カ月以下だったという)。

『Guardian』紙のインタヴューによると、スノーデン氏は情報をリークした際、仕事も生活もハワイが拠点で、インフラ・アナリストとして年間200,000ドルの稼ぎがあった。さまざまな契約会社の所属として、NSAで4年間働いていたという。

スノーデン氏は2003年に陸軍の訓練から外れたあと、メリーランド大学にあるNSAの秘密施設のひとつで警備員を始め、その後CIAでITセキュリティ担当として働いた。2007年、CIAは同氏をコンピューター・セキュリティの職でジュネーヴに配属した。スノーデン氏はこれにより、広範囲の機密書類に関する取り扱い許可とアクセス権を得た。

彼はその時、「自分が良いことより悪いことのほうをはるかに多く行っている何かの一部になっていることに気がついた」という。

スノーデン氏は自分が知ったいくつかの情報についてリークすることを考えたが、秘密をリークすると人々を危険に晒す恐れがあることから実行しなかった。彼はまた、2008年のバラク・オバマの大統領就任で事態が変わるかもしれないと考え、リークを控えた。

2009年、スノーデン氏はCIAを離れて民間業者と契約し、その会社によって日本の軍事基地にあるNSAの施設に配属された。

それから3年間、スノーデン氏はNSAの監視組織をさらに幅広く見るようになった。そのプロセスで幻滅と不満が募り、ついには情報のリークを決断した。NSAが毎月大量の米国人の通話記録を電話会社から入手していること(日本語版記事)を示す裁判所の命令や、インターネット企業から外国のターゲットに関するデータを入手する監視システム(日本語版記事)を説明した書類などだ。

スノーデン氏がリークを決意したのは、単一の出来事が原因ではなく、NSAのあり方を何年にもわたって見聞きした結果だった。同氏はGuardian紙に対し、「彼ら(NSA)は世界のすべての会話とあらゆる形式の行動が自分たちにわかるようにする、という意図をもっている」と語っている。同氏によるとNSAは「民主主義への本質的な脅威」だという。

リークを行った現在、NSAはスノーデン氏自身にとっての脅威となった。

スノーデン氏は5月初め、『Washington Post』紙の記者バートン・ゲルマンにあてて、「自分が行動の結果としてどういう犠牲を払わなければならないかは理解しているし、この情報が世間に公開されると自分自身が終わりになることもわかっている」と書いた。ゲルマン記者はスノーデン氏のリークをスクープした記者のひとりだ。

米国のインテリジェンス・コミュニティーは、「ひとりの人間が単一障害点(Single Point of Failure)であり、このリークを止めて情報を自分たちだけのものにすることが可能だとなれば、まず確実にその人物を殺す」ところだとスノーデン氏は言う。

そのような危険があっても「勝てる」ということを示すことで、「行動に出る勇気をほかの人たちに与えたかった」とスノーデン氏は述べている。

※米国は、世界規模の通信傍受システム「エシュロン(Echelon)」(日本語版記事)を構築しており、その運営主体はNSAと言われている。日本でもエシュロン傍受施設が青森県の三沢基地に置かれており、日本政府や日本企業等の情報も含め、無線や携帯電話、インターネット回線など、日本国内の通信が常に傍受可能とされている。
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米秘密工作 CIA元職員名乗り出て批判
NHKニュース 6月10日16時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015185731000.html
アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この活動の存在をメディアに暴露したCIA=中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした個人情報の収集を批判しました。この問題は、アメリカの政府機関が、テロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスやアメリカの新聞が報じたもので、アメリカ政府もこの活動の存在を認めました。

これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、9日、本人の許可を得たうえで、情報源が29歳のCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。また、スノーデン氏は外国への亡命を希望するとしています。

アメリカ司法省は、9日今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めたことを明らかにしました。政府機関による秘密裏の個人情報の収集が明らかになったことについて、人権団体や議会の一部はプライバシーの侵害だとして反発を強めており、今後、アメリカ国内で、大きな論議を呼びそうです。

スノーデン氏とは
今回、アメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集についてイギリスやアメリカの新聞に暴露したのは、CIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏(29)です。高校を中退したあと、2003年にアメリカ陸軍に入隊しましたが、特殊部隊の訓練期間中にけがをして除隊となり、東部メリーランド州のメリーランド大学にあるNSA=国家安全保障局の秘密施設の警備員となりました。その後、プログラミングの技術を生かしてCIA=中央情報局に移り、情報セキュリティー関連の仕事を担当しました。アメリカ国内だけでなく、スイスのジュネーブにも外交官を装って駐在し、コンピューターネットワークの保安を担当していたということです。その後、2009年にはCIAを離れ、民間の防衛コンサルタント会社などに勤め、これまで4年間は、NSAとの契約で働き、この間、在日アメリカ軍基地の中で働いていたこともあったということです。今回の暴露の証拠となった機密文書はスノーデン氏が3週間前、NSAのハワイのオフィスでコピーしたもので、病気の治療のために2、3週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで先月20日、香港に向けて出発し、そこでイギリスの新聞ガーディアンなどのインタビューを受けたということです。アメリカ政府機関が秘密裏に行ってきた情報収集を暴露した動機について、スノーデン氏はインタビューで、「アメリカ政府が秘密裏に巨大な監視マシンを使って、世界中の人々のプライバシーを侵し、インターネット上の自由を破壊していることを見過ごすことは道義上、耐えられなかった」などと述べています。スノーデン氏はインターネット上の自由が尊重されているとして、アイスランドへの亡命を望んでいるということです。

個人情報収集のプログラムとは
今回、暴露されたアメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集のうち、インターネットを対象としたプログラムは「PRISM(プリズム)」と呼ばれています。報道によりますと、NSA=国家安全保障局やFBI=連邦捜査局は、海外を発信元とするテロにつながるような不審な行為を発見するため、この「PRISM」を使って大手インターネット関連企業のサーバーから個人情報を直接、収集してきたとされています。この問題を報じたワシントン・ポストは、「PRISM」の概要を記した2013年4月付けのアメリカ政府内のものとされる文書をインターネット上で公表しました。文書には赤字で「トップ・シークレット」=「極秘」という印字がされています。また、「スペシャル・ソース・オペレーションズ」と書かれた紋章が入っていて、ワシントン・ポストは、これはアメリカ政府とアメリカの企業との協力関係に基づいた作戦を意味するものだとしています。文書によりますと、「PRISM」によって政府が収集している個人情報は電子メールや音声チャット、動画、写真のほか、ソーシャルメディア内の情報やビデオ会議の内容にまで及ぶということです。

個人情報の収集元として文書に記さされている企業は、▽マイクロソフト、▽グーグル、▽ヤフー、▽フェイスブック、▽ユーチューブ、▽スカイプ、▽アップルなど9社で、インターネット関係の名だたる企業を網羅しています。このうち、マイクロソフトは2007年の9月、グーグルやフェイスブックは2009年、そして2010年にユーチューブ、おととしにスカイプ、去年にはアップルから、それぞれ情報収集が始まったとされています。文書によりますと、この「PRISM」の運営経費は年間最大で2000万ドル(日本円にして20億円近く)となっています。ワシントン・ポストは「PRISM」は大統領への毎日のブリーフィングに最も貢献しているとしていて、去年はブリーフィングの中で「PRISM」で得られた情報が1477回引用されたと伝えています。また、国家安全保障局が作成する報告書は、一次情報源としての「PRISM」にますます依存するようになっていて、報告書のほぼ15%を占めるということです。

一方、こうした報道に対し、名前の挙がった大手インターネット関連企業は、政府機関にサーバーへのアクセスを直接、認める形での協力を否定しています。このうち、フェイスブックは「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」としているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」としています。また、グーグルは「政府が個人情報にアクセスするための抜け道はグーグルには存在しない」としているほか、マイクロソフトも「法にのっとった命令や令状がなければ行わない。顧客の情報を自主的に提供することは決してない」としています。

しかし、アメリカ政府は今月6日、こうしたプログラムの存在を認めており、オバマ大統領も「議会にはプログラムの内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しています。
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FBI 元CIA職員を刑事訴追へ
NHKニュース 6月14日 6時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015291251000.html
アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したCIA=中央情報局の元職員について、FBI=連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。この問題は、アメリカのNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やIT企業などから直接、得ているとCIAの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、13日、FBIのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。スノーデン氏は、先週から今週にかけて香港で欧米メディアなどの取材を受けており、FBIは、地元当局などと連絡を取りながらスノーデン氏の行方を追っているとみられます。一方、モラー長官は、情報機関による個人情報の収集について、「情報機関の最優先事項は国家に対する脅威と戦うことだが、すべての行為は合法的に行われている」と述べ、こうした秘密工作は法的に問題ないという考えを示しました。
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
america_kankoku
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
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米CIAの対日秘密工作
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
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ハワイで米中交流
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