「米NSAは世界各国でハッキング」エドワード・スノーデン

エドワード・スノーデン
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香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)』
エドワード・スノーデン インタビュー
Edward Snowden: US government has been hacking Hong Kong and China for years
South China Morning Post Friday, 14 June, 2013, 4:05am
http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1259508/edward-snowden-us-government-has-been-hacking-hong-kong-and-china
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米国家安全保障局(NSA)によるハッキングのターゲットの1つだという、
香港中文大学(The Chinese University of Hong Kong)。

WIRED.jp 2013.6.13 THU
「中国など世界各国を米NSAがハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る
TEXT BY KIM ZETTER
IMAGE COURTESY OF THE GUARDIAN
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO
http://wired.jp/2013/06/13/snowden-says-nsa-hacked-china/
WIRED NEWS (US)
米国家安全保障局(NSA)を内部告発したスノーデン氏が香港紙のインタヴューに応じ、NSAは中国・香港を含め、世界で61,000件を超えるハッキングを行っていると話した。

米国家安全保障局(NSA)に関する秘密情報をリークしたエドワード・スノーデンが、香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)』のインタヴューに、リーク後初めて登場した。

5月20日(現地時間)から香港に身を潜めている29歳のスノーデン氏は、自分が入手した書類によればNSAは2009年から香港と中国のコンピューターのハッキングを続けていると話した。

香港でのハッキングのターゲットには、香港中文大学や公務員、市内の企業や学生などが含まれているという。

スノーデン氏はインタヴューの中で、NSAによるハッキング行為は世界中で61,000件を超えていると思うと話し、そのうちの少なくとも数百は香港と中国のターゲットだとしている。ただし、その数の根拠には触れられていない。

「われわれはネットワークの基幹回線をハックする。基本的には巨大なインターネットルーターなどが対象だ。そうすれば、コンピューターを1台ずつハッキングしなくても、膨大な数のコンピューターの通信にアクセスできる」とスノーデン氏は説明する。

スノーデン氏がリークした文書の情報を公開した英『ガーディアン』紙によると、このほかにも1,000を超える文書をスノーデン氏から入手しており、今後数週間をかけて公開していく予定だという。

スノーデン氏は、6月6日に行われたガーディアン紙とのインタヴューの中で、「アイスランドかどこか」に亡命する可能性を述べていたが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙には、しばらく香港に滞在するつもりだと話した。

「香港という場所をわたしが選んだのは間違いだと思う人は、わたしの意図を誤解している。わたしは米国司法省から身を隠すためにここにいるのではない。犯罪を明らかにするためにここにいるのだ」とスノーデン氏は述べている。

ロシア政府から亡命の働きかけがあったかという質問に対し、スノーデン氏は次のように答えている。「わたしが言えるのは、大国に脅されることを拒否する政府がいくつかあるのは喜ばしいということだけだ」
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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