ネット監視チーム設置、自民党

LINE森川亮と安倍晋三、官邸で昼食
しばき隊と麻生太郎、有田芳生と西田昌司、しばき隊と稲田朋美

ネット監視チーム設置/中傷対策で自民党
四国新聞社 2013/06/20 10:43
自民党は19日午後、インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選に向け、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷を監視する「トゥルースチーム」を党本部に設置した。平井卓也ネットメディア局長のほかIT企業関係者、弁護士らで構成した。チームは、候補者のホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」の書き込みをチェック。中傷などの問題を発見すれば候補者に連絡して対策を講じる。19日夜には、党支援のボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」(J―NSC)の総会を開催。小池百合子広報本部長は参加した会員約200人に「ネット活用が解禁されるので、みなさんの力を得たい」と協力を要請した。
…….

ネット情報分析 自民が新組織 24時間、中傷も監視
朝日新聞デジタル 2013年6月20日11時3分
自民党は19日、インターネットを使った選挙運動解禁に向けた対策組織「トゥルースチーム」を立ち上げた。ネット上の意見を分析して選挙戦略に役立てるほか、中傷などを監視する。ネット上のデータ分析や監視を行う民間企業と提携し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア上を飛び交う情報を24時間態勢で収集。どんな政策テーマに国民の関心が集まっているかを調べ、街頭演説などに生かす。参院選の公認候補全員にタブレット端末を貸与し、調査データをもとにしたリポートを連日配信するという。中傷などを見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりする。自民党はこの日、党本部に設けた拠点を報道陣に公開。チームリーダーの平井卓也・党ネットメディア局長は「解禁で政治に関する書き込みが相当増える。心配事は全部このチームが引き受ける」と語った。
…….

ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
ITpro 2013/06/19 白井良=日経コミュニケーション
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション(評判)分析などは実施しないが、ソーシャルメディア全般のリスク対応などをアドバイスしているという。
…….

ネット書き込みを常時監視
「黙れ、ばばあ」平井卓也・自民ネットメディア局長
自民・平井卓也衆院議員の息子、現行犯逮捕
…….

意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
…….

大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0
米CIAの対日秘密工作
http://wp.me/pOg1o-rG6
日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
http://wp.me/pOg1o-rlP
大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
http://wp.me/pOg1o-rtQ
米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
http://wp.me/pOg1o-rvk
特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
http://wp.me/pOg1o-rt1
意味深な写真(統一教会と在日米軍)
http://wp.me/pOg1o-rkR
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
http://wp.me/pOg1o-rle
ハワイで米中交流
http://wp.me/pOg1o-rrX
…….