国土強靭化の見返りに政治献金要求?

「自民“4.7億円献金請求書”」を掲げる、日本共産党の志位和夫委員長
jimin_seijikenkin

献金の話は存じ上げないので党に確認しないと答えられないと述べる安倍晋三首相
kokudokyojinka
党首討論会 第一部 2013.7.3
http://youtu.be/tYAYvcnpnBo?t=30m43s
志位: 安倍さんに質問いたします。ここに今年2月、自民党の石破幹事長をはじめ三役連名で出された文書があります。ゼネコンなどで構成する「日本建設業連合会」にあてた政治献金の要請文です。私たちの「しんぶん赤旗」日曜版が入手したものです。要請文には、自民党の政治資金団体である国民政治協会の文書が添えられております。そこでは、自民党は「『強(きょう)靱(じん)な国土』の建設へと全力で立ち向かっており」、こうした「政策遂行を支援するため」献金をお願いしたいと述べ、「一、金 四億七千壱百萬円也」と金額まで明示しております。まるで請求書です。「国土強靭化」とは10年間で200兆円という巨額の公共事業を進めるものですが、その見返りに金額まで明示して政治献金を求める―これは文字通り政治を金で売る、最悪の利権政治だと思いますが、見解を求めます。

安倍: あの~私いまちょっと文書を見たことはございませんので、なんとも申し上げようがございませんが、国土強靭化というのはですね、やって来るであろう大災害に備えて国民の命を守るためにハードだけではありません、ソフトも含めてしっかりと強靭な国を創っていこう、防災減災のための国作りをしていこうというものであって、我々は200兆円というようなことをですね実際に約束したことは全くないわけであって、それはもう既に来年度の予算を見ていただければ明らかなとおりであります。やるべきことをしっかりとやっていくということにすぎないということを申し上げておきたい、このように思います。

http://youtu.be/tYAYvcnpnBo?t=45m11s
志位: 先ほど私が出した文書は、日建連の事務局の側も、「赤旗」の取材に対して、そういう要請を受けた事実をコメントしております。ですから、間違いのないものです。私が聞いたのは、「四億七千壱百萬円」という金額を明記した献金を求めることの是非です。これを改めて問いたいと思います。はっきり答えていただきたい。

安倍: 献金の話は私は全然それは存じ上げませんので、党のほうによく確認をしてみないと、どういう経緯でお願いをしているかについては、私も今ここでお答えをするわけにはいきません。
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自民資金団体 建設業界に4.7億円要求
東京新聞(TOKYO Web) 2013年7月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html
自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会(日建連)に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。

献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。

志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱(きょうじん)な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。

党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。

日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も
<公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話> 防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している
<政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授(憲法学)の話> 具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。
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■これが自民“献金請求書”だ■
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html
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