とある国会議事録の一幕

第103回国会 文教委員会 第2号
昭和六十年十一月二十六日(火曜日)午前十時開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/103/1170/10311261170002c.html
○吉川春子君 それでは憲法、教育基本法に対する見解をまずお伺いをいたします。岡本参考人がよく御存じの世界平和教授アカデミー編の「国際化時代と日本」という本で憲法について次のように述べております。これは前に資料をお渡ししてありますが、「日本においては「平和憲法」とか「民主憲法」とか絶讃され、「神聖にして侵すべからざるもの」として礼拝されている日本憲法という事業が、民主主義圧殺の悪魔である。」云々。教育基本法については「教育基本法はヒューマニズムの世界観を前提とし、ヒューマニズムは人間の本能に立脚しているから強固であり、このイデオロギーに巣食う利害関係者はきわめて多く、かつ有力であり、事あるごとに教育基本法を楯にしてその利益を防衛しようとする。教育基本法の存在を許している限り、いかなる改革案も不徹底なものに終り、」云々というふうに述べています。八四年の十二月にこの平和教授アカデミーで岡本先生は講演されたわけですが、こういう考えにあなたは御賛同されているんでしょうか。

○参考人(岡本道雄君) 賛同しておりません。これは今お読みいただきまして、私も資料をもらっておるので、こういうことには全く賛同いたしておりません。

○吉川春子君 岡本参考人は今月の二十九日に財団法人神戸市民大学講座の主催する講座に講師として出席なさるそうですけれども、この団体は、今申し上げました平和教授アカデミーと同様に、文鮮明を教祖にいただく勝共連合、統一協会と密接なつながりのある組織であります。文鮮明は昨年七月、アメリカで脱税容疑で起訴された件で懲役十八カ月、罰金二万五千ドルの判決があったと。これは六月の外務委員会で政府が答弁しております。また、統一協会員は、高いニンジン濃縮液等販売で、薬事法違反で最高裁で有罪判決を受けるとか、集団結婚式、派手な街頭活動など、社会のひんしゅくを買う活動をしながら勢力を広めようとしておりますけれども、こういう団体と関係のあるところだということを御存じの上でこれに出席、講演なさるんですね。

○参考人(岡本道雄君) それも全く知りませんね。これは市民大学で、私は神戸の病院を持っておりますので、市民のお役に立つことならできるだけと思って、忙しくてなかなか時間が割けないんですけれども、無理に頼まれて、ひとつ市民のためになるんならと引き受けておる次第です。ほかに何もありません。今おっしゃったようなことは全然知りませんり。

○吉川春子君 わかったら、それなら取りやめるんですか。

○参考人(岡本道雄君) それは考えなんですけれども、そういう団体上いうことはまた全く知らなかったですね。あの市民講座というのはそんなもんですか、これは。ひとつまあこれはこっちから聞いてもだめですから。

○吉川春子君 御存じないということですので私の方で申し上げますと、神戸市民大学講座などと一般受けする名称を使っておりますけれども、これは非常に勝共連合と関係がある団体で、
〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
例えばこの講座の学長の尾上正男神戸学院大学学長は勝共連合兵庫県代表世話人です。それから世界平和教授アカデミーの会員です。そのほか勝共連合と深いつながりを持つ肩書、活動などをしているわけです。それで勝共連合、統一協会の教祖文鮮明がその創始者である国際文化財団の助成であのアカデミーというのは成立した団体です。それから、運営委員の笠原正明氏は勝共連合の関西教授講師団の理事、世界平和アカデミーの関西地区の理事です。また、同じく運営委員の丹羽春喜というんでしょうか、京都産業大学教授は勝井関西教授講師団理事、世界平和アカデミー理事。それから、神戸市民大学講座後援会の瀧川勝二兵庫トヨタ自動車会長は勝共連合兵庫県世話人。さらにこの市民講座の後行われる懇談会、一、二泊の合宿ゼミは、統一協会の教会や修練所が利用されています。例えばその一つの統一協会宝塚修練所では、開設に先立って文鮮明が聖別式にも出席したと言われていますが、この修練所は強烈な洗脳で人間性が一変させられてしまうことは原理運動被害者父母の会によってたびたび指摘されているわけですが、臨教審の会長ともあろうお方がこういうところに出るのは全くふさわしくないと思いますが、いかがですか。

○参考人(岡本道雄君) 先ほど申しましたように神戸の市民病院長もいたしておりますので、市民のためになることならということ以外に何もございません。
〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
ただ、今お聞きすると大変なところですから、よくひとつ調査をいたしてみたいと思っております。

○吉川春子君 私は、調査されて、出席を見合わせるように勧告いたしますが、市民大学講座にしても世界平和教授アカデミーとかカウサにしても、統一協会や勝共連合との関係を知らずに参加している学者も多いんですけれども、まあ、そういう者も取り込んでやっているわけですが、天谷参考人にお伺いいたしますが、天谷参考人は、同じく統一協会と国際勝共連合の創始者文鮮明提唱のカウサ第三回会議に講演者として予定されておりましたが、新聞報道によると、出席を取りやめられたということでありますが、その理由は何ですか。

○参考人(天谷直弘君) スケジュールの都合がつかなかったからでございます。

○吉川春子君 臨教審のメンバーの二十五名の中で九名の委員が、また専門委員のうち九名が勝共連合との関係を持つということは全く異常であると思うんです。それで、反社会的な行為に加えて、宗教的政治的な過激な活動をしている団体に対してやはり協力している。知らないでいる人もいるし、積極的に協力されている方もおられるわけですけれども、国民のコンセンサスを得て教育改革を進めるという立場に臨教審が立っているとすれば、本当にそういう姿勢で改革を行おうとしているのかどうか疑わざるを得ない、こういうことを私は強く指摘して、こういういかがわしい団体とは縁を切られる方がよろしいのではないかと思います。
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
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意味深な写真(統一教会と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
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ハワイで米中交流
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