シナ海軍艦艇を米海軍基地に停泊させる?

米中ズブズブ
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サミュエル・ロックリア海軍大将

米太平洋軍司令官、中国艦の米海軍基地停泊を検討中と表明
サーチナ 7月16日(火)17時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000057-scn-cn
共同通信社によると、米太平洋軍司令官で海軍大将のサミュエル・J・ロックリア氏はこのほど、「世界の大国になった中国の海軍が、遠洋に向かうことは自然なことである」と称し、中国海軍の艦艇を米海軍基地に停泊させることを検討中だと明かした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。しかしロックリア氏は同時に、「国際的な経験が不足している中国の若き現場指揮官が判断を誤った場合、米軍などとの偶発的な衝突を招く可能性がある」と語り、「米中の両軍は対話を強化し、アクシデントの発生を未然に防ぐべきだ」と提案した。(編集担当:米原裕子)
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米中のズブズブっぷり
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Presenter: Commander, U.S. Pacific Command Adm. Samuel J. Locklear III
July 11, 2013 12:00 PM EDT
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=5270
Q: Hi, I’m Jon Harper with the Asahi Shimbun. In this strategic and economic dialogue that’s going on this week, have you seen any tangible progress in terms of improving transparency between the U.S. and Chinese militaries, or getting any better understanding of Chinese intentions? Or has this just been, sort of, a diplomatic dialogue that’s been going on for awhile?

ADM. LOCKLEAR: Well, the dialogue’s still going on, so I don’t want to pre-empt Secretary Kerry and his counterpart as they — when they put out a — their final communique on it.

This is my — I will say, from my perspective, my second year involved in this particular dialogue — last year I was there and went to Beijing for it and was in Beijing following that. And I think that the progress that we’re making between our two militaries is quite commendable. It — it’s commendable because we are able to have very good dialogue on areas where we converge — and there’s a lot of places where we converge as — as two nations. And we’re also able to directly address in a matter-of-fact way where we diverge.

And that — those divergences are where you will find friction points, and friction points are where militaries that understand each other can maybe not solve the friction, but they can manage it so that diplomacy can continue to — to work.

And both militaries, both the PLA and the U.S. military — in fact, PACOM; it’s my forces that will interact with them most of the time — understand this and are committed to it. So I think that alone is significant progress.

Now, at the — kind of the — the lesser known levels, we just finished operating side-by-side in a — in a large humanitarian disaster relief exercise in Brunei. It was sponsored by ADMM-Plus. But in that exercise, you know, U.S. and PLA ships and forces were working side by side. That’s substantial.

We just had the USS Shiloh that completed a very productive port visit in China, and we will open port visits for Chinese ships as well in the future.

And, as you know, the Chinese have agreed, based on a recommendation I made to the secretary of defense to include them in a limited Pacific exercise in 2014. That’s — they have accepted that — that request, and that’s a big step for the Chinese military, Chinese navy.

They’ll be entering a multinational, three-week long exercise that’s basically run by the, you know, the U.S. from — from the 3rd Fleet headquarters. It’ll be done in the Hawaiian operating area, so they’ll be operating a long way from home. But they’re excited about it. They’re excited about coming and participating. And we wish them all the success.
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特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
米CIAの対日秘密工作
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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