極めて異例の人事、憲法の番人の口を封じる安倍ぴょん

そもそも、法の番人って裁判所でしょ。
法の番人は、内閣法制局ではなく、最高裁だよね。
法の番人は最高裁。
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監視と世論操作の実態

集団的自衛権の行使容認に向け、衆参のねじれも無い今、俺の意向に逆らう気か!とでも言わんばかりに、「憲法の番人」内閣法制局の猛反対をも押し切り、極めて異例の人事で、やりたい放題のあべぴょん。

安倍晋三、法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用
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安倍晋三、集団的自衛権見直しへ布石 田母神俊雄と湯川遥菜
jieiken

外務省出身者の内閣法制局長官就任は極めて異例の人事
komatsu

法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石
MSN産経ニュース2013.8.2 07:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080207120003-n1.htm
安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。
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国際勝共連合 「日韓米の結束でアジア太平洋を守ろう」
shokyo
日本の防衛政策を見直そう!2011年3月11日 国際勝共連合街頭演説
https://www.youtube.com/watch?v=qcC72tkuVBk
(動画説明文より)日米同盟の深化とは、集団的自衛権の行使に踏み切ることである。日米同盟の深化とは、­日本国内にスパイ防止法を制定し、軍事機密が漏えいしないようにすることである。日米­同盟の深化とは、武器輸出三原則を緩和し、共同開発を可能にすることである。日米同盟­の深化とは、日韓米の合同演習に日本も堂々と入ることである。
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北村経夫(つねお)参院議員の著書『誇り高き国へ』
http://www.amazon.co.jp/dp/459113492X
bks13050411300004-p1
自由民主党参議院比例区代表(全国区)第68支部長 北村経夫|北村つねお
http://www.tsuneo-kitamura.jp/
産経新聞社政治部勤務を通じ、長年にわたって外から日本の政治を見てまいりましたが、わが国の危機的状況を何とか打開したいと考え、同郷の安倍晋三先生をはじめ多くの諸先輩方にご支援を頂き、今回政界への 挑戦を決意した次第です。
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安倍一押し北村経夫と文鮮明統一教会
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参院選当選者と統一教会を結び付けるFAXと元事務所スタッフの告発文を独占掲載!
やや日刊カルト新聞 2013年8月2日金曜日
http://dailycult.blogspot.jp/2013/08/fax.html
北村氏の統一教会での講演は政府首脳の“仕切り”?
7月10日、北村氏は夕方まで行動を共にしていた支援者や運転手に以降の予定はキャンセルになったと告げて帰した後、統一教会の施設へ向かっている。手記にあるように、後日、北村氏が統一教会で講演をおこなったことを知った支援者が北村つねお福岡事務所の事務局長に問い質したところ、事務局長は「菅官房長官の仕切り」と弁明したという。菅義偉官房長官と云えば、自民党政権で選挙対策総局長や選挙対策副委員長を歴任した選対のエキスパートだ。もし仮に、この事務局長の弁明が事実であるとしたら、政権の首脳が北村氏の統一教会での講演を指示したということになる。俄かに信じがたい話ではあるが、自民党と統一教会の取引疑惑に政府首脳まで関与していた疑いも出てきた。ある事情通は「もし菅官房長官が関与しているとしたら安倍総理が知らないとは思えない」と話している。真偽を確かめるべく北村経夫福岡事務所に選挙期間中から何度も電話したが、事務局長はいつも不在で、事務所も投開票翌日に閉鎖されてしまったため、この事務局長には連絡が取れずじまいだった。
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ナゾの美女軍団?田母神ガールズの1人 randomyoko ランダムヨーコ
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あべぴょんを応援するrandomyokoランダムヨーコさんという方が動画で、北村経夫(つねお)参院議員の著書『誇り高き国へ』をお薦めしてるようです(笑)。
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安倍側近・谷内正太郎初代NSC局長、“元KCIAエージェント”と親密交際
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谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498 週刊文春WEB 2013.12.24 18:00

2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。2013年5月にはK氏や申珏秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控えさせていただきます」と回答。K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。

一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle
米CIAの対日秘密工作 http://wp.me/pOg1o-rG6
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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モンゴルで自衛隊と人民解放軍が・・・
南スーダンで自衛隊と中国軍が・・・
通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
america_kankoku
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
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日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
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慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
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日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
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意味深な写真(統一教会と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
http://wp.me/pOg1o-rle
ハワイで米中交流
http://wp.me/pOg1o-rrX
安倍守って日本守れず?TPPと米国的な「保守」
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「日米VS中国」という幻想
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田母神俊雄と中山成彬と永田町の怪僧・池口恵観
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中山成彬氏、世界平和連合から献金の過去
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