安倍政権にバッサリ斬られた日本の保険業界

「日本を、取り戻す。」自民党
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「TPPへの交渉参加に反対!」自民党
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「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」日本を耕す!!自民党
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日本の保険業界 TPPでの安倍政権掌返しで背後から斬られた
NEWSポストセブン 2013.08.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130806_203771.html
参院選で大勝したものの選挙後の世論調査で、安倍内閣の支持率は発足以降最低となった。国民は、外交でも、TPP(環太平洋経済連携協定)でも社会保障でも、支持者に向かって大言壮語しておきながら、実際の中身はすべて骨抜きになっている実態に気付き始めたのか。

財界もTPPでは首相に見事に裏切られた。安倍政権は米国との事前協議で、日本車にかける輸入関税(最高25%)の撤廃を最長10年猶予するという大幅譲歩をした。TPP交渉の“参加料”として、自動車産業が「例外なき関税撤廃」で得る利益を米国にさっさと売り渡したわけである。

もっとひどいペテンに掛けられたのが保険業界だ。生保レディなどを通じて大きな集票力を持つといわれる同業界は伝統的に自民党との結びつきが強く、各社が国民政治協会(自民党の政治資金団体)にまとまった献金を行なってきたほか、有力な金融族議員に献金しパーティ券を購入してきた。

その保険分野は、米国とのTPP交渉では日本の市場が閉鎖的だと開放を要求されている。外資はすでにがん保険などの分野で大きなシェアを持っている。

しかし、実は、外資と日本の生保には共通の脅威がある。政府が100%出資する日本郵政グループの「かんぽ生命」だ。

圧倒的な店舗網を持つかんぽ生命が本格的にがん保険や生命保険などの販売に乗り出せば、市場を席巻されかねない。米国は「政府出資の企業にはフェアな競争はできない」と主張し、日本の保険業界もTPPの「公平な競争」ルールを利用してかんぽの事業拡大阻止に動いた。保険業界にすれば“毒(TPP)をもって毒(かんぽ)を制する”作戦だった。

その結果、麻生太郎・財務相はかんぽ生命の新商品販売を当面認可しない方針を表明。業界はホッと胸をなでおろしたはずだった。

だが、参院選が終わるや否や驚天動地の事態が起きる。マレーシアでのTPP参加会合が終了した翌日の7月26日、かんぽ生命は米国のアメリカンファミリー生命(アフラック)と業務提携し、郵便局の窓口で同社のがん保険を販売すると発表したのだ。全国2万局の郵便局が外資の保険代理店になるわけで、郵貯や簡保の巨額の国民資産が外資に食われてしまいかねない。日本の生保業界には最悪の事態である。

とくに将来をにらんでかんぽ生命と商品開発などで業務提携していた最大手・日本生命はショックを隠せない

「当社はかんぽ生命と5年以上にわたって様々な面で協力してきた経緯もあり、今回の話については遺憾です」(広報室)

かんぽ生命(日本郵政)の100%株主は財務大臣。麻生大臣の許可なく提携はできないはずで、日本の保険業界は安倍政権に掌を返され、背後からバッサリ斬られたのである。

※週刊ポスト2013年8月16・23日号
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「TPP交渉差止•違憲訴訟の会 設立準備会」発足 記者会見(2014/9/24)
http://www.youtube.com/watch?v=1v8mLhZRMIU
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
http://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反 TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟へ
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秘密交渉「知る権利侵害」 「TPP違憲」有識者ら提訴へ
東京新聞 TOKYO Web 2014年9月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092002000137.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、TPPが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 (金杉貴雄)

TPPについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。

有志の弁護士らは「WTO(世界貿易機関)の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とTPPの特異性を指摘。憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。

さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ISDS条項」が議題となっていることを強く懸念している。

この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。

有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。

有志の弁護士らは、TPP交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利(憲法二五条)、幸福追求の権利(一三条)を損ないかねないと指摘する。

<環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。
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TPP違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人30人に
東京新聞TOKYO Web 2014年9月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502000152.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。

呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「TPPで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。

同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の孫崎享さんら約三十人が名前を連ねている。準備会では、原中勝征前日本医師会会長を代表とする役員人事と設立趣意書を承認。国民に対して一人二千円の支出で原告団への参加を呼び掛け、年内に提訴する方針。

問い合わせは、同会=電03(5211)6880。電子メール=tppikenn@yahoo.co.jp
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