TPP反対弁護士ネット「TPPは憲法違反」

「TPP交渉差止•違憲訴訟の会 設立準備会」発足 記者会見(2014/9/24)
http://www.youtube.com/watch?v=1v8mLhZRMIU
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
http://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反 TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟へ
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秘密交渉「知る権利侵害」 「TPP違憲」有識者ら提訴へ
東京新聞 TOKYO Web 2014年9月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092002000137.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、TPPが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 (金杉貴雄)

TPPについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。

有志の弁護士らは「WTO(世界貿易機関)の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とTPPの特異性を指摘。憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。

さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ISDS条項」が議題となっていることを強く懸念している。

この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。

有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。

有志の弁護士らは、TPP交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利(憲法二五条)、幸福追求の権利(一三条)を損ないかねないと指摘する。

<環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。
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TPP違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人30人に
東京新聞TOKYO Web 2014年9月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502000152.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。

呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「TPPで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。

同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の孫崎享さんら約三十人が名前を連ねている。準備会では、原中勝征前日本医師会会長を代表とする役員人事と設立趣意書を承認。国民に対して一人二千円の支出で原告団への参加を呼び掛け、年内に提訴する方針。

問い合わせは、同会=電03(5211)6880。電子メール=tppikenn@yahoo.co.jp
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TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=HNUsw0xxBw8
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TPP反対 弁護士ネット発足
十勝毎日新聞社ニュース 2013年07月30日 13時37分
http://www.tokachi.co.jp/news/201307/20130730-0016267.php
全国300人超 十勝から斉藤氏ら
【東京】環太平洋連携協定(TPP)に反対する弁護士ネットワーク(共同代表・宇都宮健児前日本弁護士連合会会長ら)が29日、都内で設立の記者会見を行った。宇都宮共同代表らは、投資家対国家間の紛争解決条項(ISD条項)について「国家主権を損ないかねない」と指摘した。同連合会ではTPP交渉参加をめぐる立場を固めていない中、全国の弁護士318人(26日現在)がネットワークに賛同した。十勝関係では斉藤道俊弁護士(帯広)、中野尊仁弁護士(同)、山口耕司弁護士(同)、丸谷誠弁護士(同)、中原正樹弁護士(同)が加わっている。ネットワークは同日、安倍晋三首相宛てに交渉からの撤退を求める要望書も提出した。引き続き全国の弁護士に賛同を呼び掛け、地域ごとの勉強会などを通じて国民に情報発信する他、政府に対し交渉過程の情報開示も求める。宇都宮共同代表は会見で、「TPPは農業、医療などがクローズアップされているが、国民の生活や健康、財産などに大きな影響を与える。ISD条項では外国の企業、投資家が日本の国家、自治体を第三者機関に訴えることができ、日本の国家主権を侵害する」と訴えた。(岩城由彦)
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TPPに反対する弁護士ネットワーク
TPPに反対する弁護士ネットワーク立ち上げ
http://tpplawnet.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
7月29日、午前中に、TPP交渉からの撤退を求める要望書を首相宛に執行しました。賛同者は318名になりました。わずか10日程度で、途中に選挙もあったことを考えれば、まずまずですが、まだまだ、でもありますので、今後も継続的に賛同者を募っていく予定です。

29日、午後1時に、霞ヶ関の弁護士会館にて、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」立ち上げの記者会見を行いました。会見には、ネットワークの呼びかけ人として、宇都宮健児弁護士(前日弁連会長)、神山美智子弁護士、和田聖仁弁護士(以上、東京弁護士会)、中野和子弁護士、瀬川宏貴弁護士(以上第2東京弁護士会)、伊澤正之弁護士(栃木県弁護士会)、岩月浩二弁護士、川口創弁護士(以上愛知県)が参加し、さらに東京の大山勇一弁護士、名古屋の倉知弁護士らも参加してくれました。

記者は、朝日新聞や読売新聞、東京新聞、北海道新聞、日本農業新聞、週刊金曜日などの記者が参加され、記者だけでなく編集委員の方も参加いただいたところもいくつかありました。

私達からは、TPPの問題が農業の問題に矮小化されているが、事実上非関税障壁の改廃を迫られるということで、国民生活のあらゆる領域に関わる問題であること、特にISD条項については、日本の主権に関わる問題であり、司法権を日本の裁判所に属するとした憲法76条1項に反する、という主張をしました。

記者の皆さんには、TPPの問題を、大きくしっかり捉えていただくように、丁寧に説明し、記者からも積極的な質問がなされ、充実した記者会見となりました。

今後も、意識的に記者懇談会を行っていくことも提案いたしました。

今後のネットワークの体制としては、共同代表に宇都宮弁護士、岩月弁護士、伊澤弁護士に。事務局長に中野弁護士、事務局次長に和田弁護士になっていただきました。

今後は、
1)農業団体や医療団体、消費者団体や地域の建設業などあらゆる分野の団体などと連携し、法律家のネットワークとして、TPP反対の声を集約する結節点となっていく、
2)TPPの問題について、学者や海外の法律家、NGOなどと連携をしながら、TPPの問題についての理解を深め、農業の問題だけでなく、大きくTPP全体の問題点を国民に提示する情報発信をしていく
3)米韓FTAですでにISD条項の問題が顕在化しつつある韓国の法律家と連携しながら、TPPの法的な問題点を分析してゆく、
4)政府自民党内にも多数いるTPP反対派の議員とも連携し、TPP反対の声を顕在化させていく。積極的にロビイングも行っていく。各地の弁護士が、地元選出の議員に積極的にアプローチをしていく。
5)足下の弁護士会の中でもまだTPPの問題についての理解が不十分であることを自覚し、各単位会内でも勉強会を行いっていく。
6)市民の中にTPPの問題意識を広げるために、市民向けの勉強会の講師を担い、また、記者との懇談会を積極的に行っていく。

というようなことを当面の方針として活動をしていくことになりました。

TPP交渉は年内妥結、と言われているので(実際は難しいと言われていますが)、こちらも年内が勝負、と腹をくくり、ネットワークとして出来ることを全力で取り組んでいきたいと思っています。
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TPPに反対する弁護士ネットワーク
TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
http://tpplawnet.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
2013(平成25)年7月29日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

TPPに反対する弁護士ネットワーク一同

第1 徹底した情報の公開を求める
 TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
 しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。
 消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。
 国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。
 よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。
第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める
1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要
 ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。
 二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。
 1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。
 2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。
2 日本国憲法76条1項との関係
 日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。
 他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。
 国際仲裁に付託することを認める実体規定(ルール)は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。
 2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。
 政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。
 よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。
3 政策決定の阻害
 前記した韓国法務省の検討によれば、ISD条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために(tamig effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。
 2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ISD提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓FTAに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。
 一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。
 日本国憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。
4 結論
 多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。
 このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。
 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条に反する疑いが強い。
 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。 
以上
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安倍晋三「私が最も強力にTPP交渉を推進している」
http://wp.me/pOg1o-sUJ
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0