チャンネル桜とトランスデジタル

水島総のチャンネル桜とは?安倍晋三と水島総はどういう関係なのか?
チャンネル桜の水島総が安倍晋三を庇い支持し続ける理由(トランスデジタル事件とチャンネル桜)。

チャンネル桜の水島総
「安倍政権打倒は言いません。これは絶対に言いません。」(笑)
https://youtu.be/EFl5CDXjQy8?t=7m56s
【日韓合意】総理は道を誤った、ではどうする?「安倍政権不支持」宣言[桜H28/1/14]
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あれっ、安倍政権打倒宣言まだ~?(笑)

水島総のチャンネル桜と安倍晋三
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安倍晋三「しかし皆さん、時代は変わりました。チャンネル桜もできたし、今、インターネットがあります。インターネットでみなさん、一緒に世論を変えていこうではありませんか。みなさん、ともに、日本のために戦っていきましょう!」
安倍晋三自民党総裁登場!日比谷野音11・24
頑張れ日本全国行動委員会主催 安倍救国内閣樹立!反日メディア糾弾
国民総決起集会&国民大行動in日比谷野外音楽堂。
http://youtu.be/SyBUj-tkG0U?t=8m24s

チャンネル桜水島総、メディア241、トランスデジタル、自民党議員、自衛隊、在日米軍
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「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」制作発表会
隊員の懸命な姿伝えたい 訓練、行事など内容多彩 スカパーで9月番組スタート
朝雲ニュース 8/14日付
http://megalodon.jp/2008-1119-0444-54/www.asagumo-news.com/news/200808/080814/08081410.html
スカイパーフェクTV!の無料チャンネル「ハッピー241」で9月にスタートする新番組「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」の制作発表会が8月7日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で開かれた。自衛隊の活動、隊員の素顔などを伝え、国民の理解を深めることを狙いとした初の1時間帯番組だけに、関係者の期待は高く、就任したばかりの林防衛相をはじめ小池元防衛相ら国会議員、防衛省関係者、各界著名人ら約400人が出席した。発表会はジャーナリストの大高未貴さんの司会で行われ、冒頭で番組の制作、放映を行うメディア241(株)の後藤幸英社長があいさつ。「私は防大32期生だが、この番組の企画は私が発想したわけではない。今まで安全保障に縁もゆかりもなかった当社の若手社員が、自衛隊の活動について放送メディアを通じてなかなか知ることができない現状に素朴な疑問を持ったことがきっかけだった」と紹介し、「われわれは営利企業だが、皆さんには心の株主として応援していただきたい」と述べた。番組のプロモーション・ビデオの放映、在日米陸軍基地管理本部のエドワード・ローバー広報部長のあいさつと米軍の紹介ビデオの放映に続き、林防衛相があいさつ。「防衛省・自衛隊が置かれている難しい状況の中で、隊員は一生懸命汗を流して頑張っている。このことをこの番組が世界中に発信していただける。そのスタートになることを心より願っている」と述べた。石破大臣のビデオメッセージの後、小池百合子元防衛相が「現代は情報化の時代。守るべき情報は徹底して守る、伝えるべき情報は徹底して伝えるというメリハリが大事。その中で自衛隊の活動について、国民の皆さんにできるだけ伝える流れ、チャンネルができたことは喜ばしいこと。あまり作り過ぎず、生の格好いい自衛隊の皆さん方の活動が伝えられる番組にしてほしい」と祝辞を述べた。秋元前政務官のあいさつに続いて、鏡割りが行われ、大川興業代表でタレントの大川豊総裁が登場。林大臣、後藤社長、小池議員、秋元議員らが大川総裁の音頭で酒樽の鏡を割った。田母神空幕長の音頭で乾杯の後、歓談。途中、佐藤正久参院議員のビデオレターマーケティング・コンサルタントの西川りゅうじんさん、同番組でキャスターを務める女優の葛城奈海さん、板橋区議の高沢一基さんのあいさつの後、同番組をネット上で配信するモバイルサイト「JS-チャンネル」(http://www.js-ch.jp/)のオープンセレモニーが行われた。最後に番組制作に協力する朝雲新聞社の中島毅一郎社長があいさつした。「安全保障に関わる様々な活動により、平和と独立が維持されているかけがえのない国と文化を守り、後世に伝えたいとする素朴な願い」を趣旨とする「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」は、「メディア241」が日本文化チャンネル桜と共同で制作。毎週月曜-木曜午後7時からの1時間番組として放送される。「朝雲」紙面の情報を元に自衛隊の活動を伝える「自衛隊ニュース」のコーナーのほか、全国の駐屯地・基地での訓練、各種行事を紹介する「駐屯地・基地レポート」、定年退職者、殉職者などの足跡を紹介する「敬礼!防人人生」などの多彩なコーナーを通じて、防衛省・自衛隊の現状を伝える。また、「JS-チャンネル」を通じてネットと携帯電話の動画配信システムでも放映される。

小池百合子 都知事選2016候補 移民政策について
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小池百合子 移民政策

トランスデジタルの子会社メディア241
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2008年8月11日報道関係各位 トランスデジタル株式会社
大盛況新番組「ガンバレ自衛隊!・安全保障アワー」制作発表会及び披露パーティー スカイパーフェクTV!241ch.
トランスデジタル株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役 後藤幸英、以下トランスデジタル)の子会社のメディア241株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:後藤幸英)は9月からの「ガンバレ自衛隊!・安全保障アワー」の放送開始に伴い8月7日(木)午後6時から、グランドヒル市ヶ谷にて番組制作発表を行いました。発表会では400名を超えるご臨席の々を前に、林芳正新防衛大臣をはじめ石破茂前防衛大臣、小池百合子元防衛大臣からご祝辞(以下参照)、激励のお言葉を賜りました。また、高市早苗経済産業副大臣、森山眞弓元法務大臣などそうそうたる方々のご臨席を賜り、番組への期待を強く感じました。更に、在日米陸軍基地管理本部広報部長エドワードローパー様や防衛省関係者・大手企業と多数のご来場様より応援を頂き、大盛況にて滞りなく終了することができました。
ご祝辞の内容(要約)
・林芳正防衛大臣
「この新番組を通じ、自衛隊の情報が世界に向けて発信されるスタートとなることを祈念します。」
・石破茂前防衛大臣
「この新番組は、今後の自衛隊情報を発信する上で、大変意義のあるものだと考えております。」
・小池百合子元防衛大臣
「伝えるべき情報は徹底的に伝えることが大事です。生の格好いい自衛隊の姿
を、正確に伝える番組になって欲しいです。」
・エドワードローパー在日米陸軍基地管理本部広報部長
「米軍が日本で安全保障の一環としてがんばっている様子を是非みなさんに見てほしいと思っています。」

在日米軍在日特権) 「日米VS中国」という幻想 反共なのにTPP賛成?
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エドワード・ローパー】在日米陸軍の役割と自衛隊との連携[桜H21/12/14]
https://www.youtube.com/watch?v=gbE5SxgOwZw
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活動とあゆみ|世界戦略総合研究所(所長・阿部正寿)
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24

東京横田基地で在日米軍司令官と統一教会信者の阿部正寿
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在日米軍(在日特権)

ニューサンノー米軍センター(New Sanno U.S.Forces Center)
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都内の米軍基地 都内には8つの米軍基地があります。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/base_measures/tonai/tonokiti.htm
ニューサンノー米軍センター】(New Sanno U.S.Forces Center)
山王ホテル士官宿舎(昭和21年に米軍が接収)の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用されています。日米地位協定などについて、日米間で協議を行う日米合同委員会は、ここで開催されています。

日米合同委員会組織図 平成24年2月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
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真の在日特権は在日米軍。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897
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砂川事件(1955年頃撮影)
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砂川事件 最高裁判決の背景

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ)に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。

そのため、1959年中に(米軍合憲の)判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。

ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。

当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ(駐留)が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。

古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。
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統一教会信者の阿部正寿、チャンネル桜にTV出演
【阿倍正寿】今、日本外交に欠けているもの[H21/7/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Uz-vA_mkQn4
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統一教会と安倍晋三、デマ?(笑)、ガセ?(笑)、嘘?(笑)、短絡的?(笑)、証拠?(笑)
安倍晋三と統一教会信者の阿部正寿
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安倍晋三と統一教会、デマ?(笑)、ガセ?(笑)、嘘?(笑)、短絡的?(笑)、証拠?(笑)
統一教会信者の阿部正寿と安倍晋三
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統一教会信者の阿部正寿「ペンタビレス‐美しくて強い国に」
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http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102420176
「ペンタビレス‐美しくて強い国に」ありがとう出版
阿部正寿(アベマサトシ)
1937年福岡県生まれ。60年九州大学卒業(社会学専攻)。大学卒業後、多くの宗教団体を巡り、修養に努める。75年よりジャーナリスト。79年より15年間英国ロンドンを中心に全ヨーロッパで活動。96年イスラエルとパレスチナの平和を希求し活動するNGO「オリーブの会」を設立。2000年政府に対する政策提言のためのシンクタンク「日本国家戦略研究所」を設立し、所長に。06年6周年を機会に、より高度な研究活動を目指して「世界戦略研究所」に改称し、現在に至る。イスラエル(エルサレム)在住(※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

統一教会信者の阿部正寿「新堕落性の構造―こう解ける!人生問題」
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阿部正寿(あべまさとし):
昭和12年(1937)5月2日、福岡県京都郡犀川町に生まれる。昭和35年(1960)3月、九州大学文学部社会学科卒業。昭和39年(1964)、「統一原理」に出会い、献身的に活動を始める。昭和44年(1969)5月、文鮮明先生御夫妻による祝福(結婚)を受ける。昭和50年(1975)、新聞社創設にかかわり、ジャーナリストとして活動。昭和54年(1979)、国際・世界統一十字軍総裁として渡英し、平成5年(1993)まで15年間、英国ロンドンを拠点として、ヨーロッパ全域で活動。平成5年(1993)12月23日、日本に帰国。現在、日本のみならず海外にもその活動範囲を広めるとともに、執筆活動にも従事している。
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阿部正寿 新堕落性の構造―こう解ける!人生問題(光言社新書4)
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逮捕された、トランスデジタル株式会社 後藤幸英社長
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「株価1円企業」トランスデジタル社長後藤幸英
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トランス社新株貸金業者らが取得 融資の担保、売却し利益か
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000015.html
システム開発会社「トランスデジタル」の増資をめぐる金融商品取引法違反事件で、実体のない増資に伴って発行された同社の新株が、暴力団とつながりがあるとみられる都内の貸金業者などに渡り、ほとんどが市場で売られていたことが9日までに捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は、トランス社社長後藤幸英容疑者(44)ら経営陣が、この貸金業者など一部の関係者に新株を取得させ、売却によって利益を得させた疑いもあるとみている。捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで、トランス社を実質的に支配していたとみられる投資会社元役員鬼頭和孝容疑者(35)=法人税法違反罪などで起訴=を逮捕。証券取引等監視委員会と合同で鬼頭容疑者の投資会社が入っているマンションなど十数カ所を家宅捜索した。2010/03/09 12:28 【共同通信】

ダイヤモンド・オンライン 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く【第44回】2008年9月5日
トランスデジタルついに倒産へ 「株価1円企業」が市場に居座り続けた罪
――主力商品は「株」という“本業なき”実体
http://diamond.jp/articles/-/1112
あえて「居座り続けた」という言い方をしたのには理由がある。それは、そもそもトランスデジタルが“上場に値しない”企業であったからである。事業展開、企業買収、資金調達の脈絡のなさに加えて、スポンサーや役員の相次ぐ変更。しかも最後は、手形不渡り前に申し立てるべき民事再生手続きを2度目の不渡り後に申し立てるというおまけつき。あらゆる面で「段取りの悪さ」が際立っているのである。詳しく見ていこう。
「強気の期首予想で、結果は大赤字」という不誠実な業績予想
トランスデジタルは少なくともこの9年間で合計して220億円以上の赤字を出している。その中で黒字を出したのは2004年度のたった1年だけ(しかも利益はわずか1億1300万円。なんとか黒字になったという範囲である)。つまり、1勝8敗。特に直近の3年間の成績はひどい。2006年度は▲22億円、2007年度は▲56億円、2008年度は▲42億円と毎年大幅な赤字が積み上がっている。同社の2008年度の連結売上高が35億円であるので、同年の赤字額は売上高を上回る規模ということになる。さらにもっとひどいのは、その赤字に至るまでの過程である。利益の期首予想とその結果があまりにもかけ離れているのだ。例えば、2007年度。期首予想は10億円のプラス、しかし結果は56億7000万円の赤字。続いて2008年度。期首予想はプラスマイナスゼロ、期中で25億円の赤字に下方修正、そして結果は42億7000万円の赤字。つまり、毎期、強気の予想だけを立てて、結果がまったく伴わないという、株主から信頼されない不誠実なやり方を続けていたのである。そんな経営状況の中でなぜトランスデジタルが生き延びることができたのか。それは、同社の主力商品がまさに「株」であったから。上場していたおかげで、資金が足りなくなる都度、転換社債や新株予約権発行などによるエクイティ・ファイナンスで資金調達をすることができたからである。しかしそのほとんどは、脈絡のない新規事業やM&A、借入金返済に充てられており、本当の意味で会社を安定・成長させる事業に投資されることはなかった。言葉は悪いが、どうにかこうにか無理して市場からかき集めた資金をせっせとドブに捨てていたようなものなのである。
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後藤幸英とチャンネル桜
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濱口和久の「国を憂い・国を想う」 2007年12月31日
「防人の道 今日の自衛隊」年忘れキャスター討論会2007
http://blog.livedoor.jp/kazuhisa431014/archives/51108083.html
防人キャスターが一堂に会し、年忘れ討論会を行いました。この写真はチャンネル桜を放送しているチャンネル「メディア241株式会社」代表取締役会長の後藤幸英氏(防衛大学校32期卒)を囲んで収録前に撮ったものです。

後藤幸英トランスデジタル社長
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“棒倒し”に見る、仕事の場でこそ活きる防大・自衛隊での経験-後藤幸英氏に聞く / 入間航空祭
http://www.ch-sakura.jp/sakimori/sakimori-election.html?id=416
後藤幸英:トランスデジタル株式会社 代表取締役社長 昭和40年生まれ。防衛大学校第32期卒(海上要員)。昭和63年、海上自衛隊入隊。退官後、平成元年に日本ヒューレットパッカード(株)入社。平成19年11月より現職。
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「株価1円企業」トランスデジタル倒産
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【ミニ情報】「チャンネル桜」水島総代表、トランスデジタルとの関係で〝苦しい弁明〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post_7dbd.html
今回の問題で、代表の水島総氏(=冒頭写真)はトランス社との関係を以下のように弁明しているが、その表情は苦渋に満ちていた。それもそのハズで、チャンネル桜はトランス社と資本関係はないものの、緊密な協力関係にあったことは明白だからだ。今後、トランス社と反社会勢力の繋がりが浮き彫りになるのは必至の情勢で、水島氏は新たな弁明に迫られる場面がくるかもしれない。
【ミニ情報】「トランスデジタル」資金調達の〝客寄せパンダ〟になっていた林芳正防衛大臣
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/08/post_d1dc.html
【ミニ情報】「神商」永本壹桂氏、〝倒産〟当日にトランスデジ株を出券させ市場で売却へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-3529.html
【ミニ情報】手形・小切手を乱発していた「トランスデジタル」、捜査当局の事情聴取はじまる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-2038.html
【東京アウトローズ一行情報】『週刊文春』指摘の朝青龍「誕生パーティ」、主催者は山口組系2代目古川組・企業舎弟の永本壹桂
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-162f.html

チャンネル桜 水島総 〝苦しい弁明〟 チャンネル桜とトランスデジタル
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チャンネル桜 水島社長 080830放送 報道ワイドweekend トランスデジタル不渡りについて
http://www.youtube.com/watch?v=e24gWeBf54s
チャンネル桜 水島社長コメント2 080904防人の道
http://www.youtube.com/watch?v=tNd1XzA-n6s
080916 チャンネル桜 水島社長コメント3
http://www.youtube.com/watch?v=jMQbBNGAb7E
水島よりご説明】トランスデジタル民事再生法違反事件[桜H22/2/18]
https://www.youtube.com/watch?v=as3EUpwELu8
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山口組系2代目古川組・企業舎弟の永本壹桂(本名・孫壹柱)
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青木功、ゲイダッシュ川村龍夫、内田裕也、永本壹桂、張本勲 (内田裕也誕生会@代官山)
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永本壹桂、張本勲、内田裕也、某芸能プロ女性社長
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永本壹桂、ジョー山中、鮎川誠(シーナ&ザ・ロケッツ)、アントニオ猪木、張本勲
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警視庁、大物金融ブローカー逮捕 貸金業法違反容疑
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001783.html
経営破綻した中堅ゼネコン「井上工業」(群馬県高崎市)の架空増資事件をめぐり、増資の引受先に無登録で融資したなどとして、警視庁組織犯罪対策3課は10日、貸金業法違反の疑いで、経営コンサルタント会社「神商」の実質的経営者永本壹柱容疑者(62)を逮捕した。捜査関係者などによると、神商は指定暴力団山口組傘下組織とつながりがあり、永本容疑者は大物金融ブローカーとして知られていた。組対3課が逮捕状を取り行方を捜していた。10日午後、韓国から羽田空港に到着した際に身柄を確保した。2012/03/10 20:50 【共同通信】

本多圭の「芸能界・今昔・裏・レポート」Vol.146、2012.03.15 木
大物タニマチ逮捕で芸能界激震! 暴力団関係者との“密接交際”が暴かれる!?
http://www.cyzo.com/2012/03/post_10151.html
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす!
3月10日、警視庁が金融業「虎ノ門グループ」の総帥で金融ブローカーの永本壹桂こと韓国籍の孫壹桂容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、08年に破産した中堅ゼネコン「井上工業」の架空増資事件に絡み、貸金業者の登録もないのに他の金融ブローカーに計7億3,000万円を貸し付けたという貸金業法違反。だが、筆者が注目したいのは、孫容疑者が芸能界やスポーツ界のタニマチといわれていたことだ。孫容疑者は山口組系二代目古川組の企業舎弟といわれて、山口組をバックに高利で金を貸し、荒稼ぎをしてきた。山口組の金庫番として東京の虎の門を拠点にして勢力を伸ばしてきたことで、警視庁が暴力団との密接交際者として以前からマークしてきた存在だ。その孫容疑者の名前を芸能界で耳にするようになったのは数年前。芸能界の“次なるドン”と自称する、大手芸能プロ会長との親密交際がウワサされた時だった。孫容疑者はその後、ロックンローラーの内田裕也のパーティーや、元横綱の朝青龍の優勝祝いと誕生日を兼ねたパーティーに出席しているところが目撃されている。このパーティーについては、実質的な主催者は孫容疑者だともいわれ、暴力団と芸能界のパイプ役とウワサされた山口組系弘道会の幹部も参加していたことで、週刊誌でも騒がれた。そのほか、ベテランバラエティタレントのSや、老女タレントのN、参議院議員のYなども、孫容疑者と親しいとして名前が挙がったことがある。孫容疑者は若い女性が好みで、赤坂・六本木では常に若い女性をはべらせ、派手に遊んでいたという。特にデビュー前のグラビアアイドルや女性タレントに目がなく、何人もの女性タレントの面倒をみてきた。一体、誰が彼女たちを斡旋したのか? 今後の捜査で、斡旋した芸能関係者や、孫容疑者を通じての暴力団と芸能界の親密な関係も明らかになることを期待したい。警視庁のマル暴捜査関係者も「逮捕された孫容疑者と、暴力団排除条例施行後も交際が続いている芸能関係者がいれば、“密接交際者”として認定する」と語っている。遅きに失した感はあるが、やっと暴排条例のメスが芸能界に入ることになりそうだ。孫容疑者と密接交際のあった芸能関係者は、当分、枕を高くして眠れないかもしれない。(文=本多圭)

安倍戦車
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自衛隊・在日米軍ブースで10式戦車にのりこみ手を振る安倍首相、「ニコニコ超会議2」 2013.4.27、幕張メッセ

マイク・ハッカビー、安倍晋三、永本壹柱(本名・孫壹柱)
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マイク・ハッカビー安倍晋三永本壹柱(本名・孫壹柱)
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
仕事人に払う頼み料をケチってはいけません笑(安倍晋三と工藤会と火炎瓶)

安倍晋三下関事務所ビルとパチンコ七洋物産の吉本章治
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自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-0827-0846-26/www.chosunonline.com/article/20060921000027
九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎(1991年死去)元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。朝日新聞9月4日付(西部版)には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。(一人で奮闘する姿が)在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換(チョン・ドゥファン)政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相(1987年死去)は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印(らくいん)を押された清廉なハト派の政治家だった。安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力:2006/09/21 11:30:29
…….

荒川区議 小坂英二‏@kosakaeij 22:38 – 2011年5月16日
https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!

創生「日本」: 会長 安倍晋三、最高顧問 平沼赳夫
http://www.sosei-nippon.jp/
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下関の「リトル釜山フェスタ2009」で挨拶する安倍晋三
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http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
地元の下関さかな祭などに参加 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト2009年12月1日
http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazine/1147
リトル釜山フェスタは焼肉屋、韓国料理屋韓国の食材店が軒を並べるグリーンモールで開催されるお祭りです。このお祭りにも、本場の味を求めて多くの人が訪れます。JA下関農業まつりでは、垢田のトマトをはじめ、下関の秋の実りを安く求める事ができます。毎年一度、新嘗祭の日にこの三つの催しが開かれます。興味のある方、来年ぜひお越し下さい。

しものせき観光メールマガジン「耳より芳一」第11号(2006年11月29日発行)
発行:下関市観光振興課 http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/kanko/frame/merumaga_back20061129.html
【3】 ウォンが使える街 グリーンモール商店街
下関駅の北側に位置し、韓国食材の店や焼肉店が軒を並べるグリーンモールでは、11月25日からウォンが使えるようになりました。「韓国のウォンが使えるお店」というステッカーを表示している店舗(約20店舗)で、1,000ウォン、5,000ウォン、10,000ウォンの紙幣が使えます。韓国旅行で余ったウォンを使って、グリーンモールでのお買い物をお楽しみ下さい。

釜山門除幕式 下関市 2011年8月20日 (土曜日)
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1314082086600/index.html
グリーンモール商店街入口に完成した、韓国風楼門をイメージした「釜山門」の除幕式を開催しました。グリーンモールには、キムチなど韓国の食材を扱うお店や焼肉店のほか、チマ・チョゴリなどの民族衣装を取り扱う店舗や韓流スターグッズを取り扱う「邦楽座別館」などが軒を連ね、「リトル釜山」とも呼ばれています。毎年11月には「リトル釜山フェスタ」も開催されています。今年は釜山広域市と姉妹都市の盟約を締結して35周年を迎える記念すべき年で、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長にご来関いただき、除幕式にもご臨席いただきました。この門の完成を契機に、ますます多くの観光客が訪れ、グリーンモールが活気あふれる商店街になることを願っています。

下関グリーンモール商店街の釜山門の完成を喜ぶ民団山口本部関係者
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商店街活性化へ友好の「釜山門」…姉妹都市締結35周年記念
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?newsid=14799
2011.8.31 民団新聞

下関市

【山口】在日同胞の経営する小規模店舗が多いことから「リトル釜山」とも呼ばれている下関市竹崎町グリーンモール商店街入り口に、韓国風の楼門をイメージした「釜山門」が完成した。下関市が釜山市との姉妹締結35周年を記念、2600万円を投じて整備した。韓国色を前面に打ち出すことで商店街の活性化を図っている。

門は高さ5㍍、幅7・6㍍の鉄骨造り。鮮やかな文様をあしらった赤色の門柱2本が「釜山門」「GREEN MALL」と書かれた瓦屋根部分を支えている。

20日の除幕式には釜山市から許南植市長が出席。「門は35年間続いた両市の友情を記念する大きな贈り物。この門の完成をきっかけにより多くの釜山市民が訪れることを期待する」と感謝の意を表した。これに対して、下関市の中尾友昭市長は、「これを機に両国の交流をいっそう促進させ、小さな国際都市・下関市として頑張る」と述べた。

同商店街は解放直後に形成された闇市を起源とし、下関市東口から北の上条町に向かって山陽線の線路沿いに約200店舗がぎっしり。この中には在日同胞の経営する焼き肉・食材店、雑貨店、民族衣装を取り扱う店も多い。

4月には韓流スターのグッズなどを販売する「邦楽座別館」がオープンし、1カ月に3000人近い客入りを維持している。客層は30代以上の主婦が中心。月に1回は韓流スターのファンの集まりを開いており、北九州や宇部市、広島県からも訪れる人気スポット。

国際市場と姉妹縁組み 「グリーンモール」

下関市のグリーンモール商店街振興組合(柴田哲也理事長)と釜山市の国際市場繁栄会(金学栄会長)が姉妹提携盟約を結んだ。20日、両団体の代表が下関市内のホテルで共同宣言文に調印した。調印式には釜山市の許市長と下関市の中尾市長が立ち会った。

共同宣言文によれば、「経済や文化など多方面での交流促進を通して両団体の発展につなげる」としている。

調印後、柴田理事長は「釜山の国際市場に比べれば小さな商店街だが、互いの発展のために努めたい」と約束した。

一方、金会長は「友好交流とビジネス発展のため一緒に努力しよう」と呼びかけた。
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女優、黒田福美さん。韓国の魅力を語る。
https://www.youtube.com/watch?v=JwubHps1rPc
kuroda_fukumi
黒田福美、下関グリーンモールに「リアル・コリア」を発見!
http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/083/20110901/text.html#02
芸能界きっての韓国通として知られる黒田福美さん。
下関駅前のグリーンモール商店街がリトル・プサンに進化中と知って、
パリパリ(急いで急いで)下関へ。
『世界・ふしぎ発見!』(TBS系列)の初代レポーターらしく、
長年の韓国体験と下関の“今”の魅力を臨場感たっぷりに伝えてくれます。
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山口青商第29期定期総会、来賓:内閣総理大臣安倍晋三
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第29期定期総会=山口青商= 在日韓国青年商工人連合会-青商NEWS
http://www.seisyou.com/kccbbs/kannews_viewbody.php?number=121
山口青商の 第29期定期総会が4月6日、春帆楼で開催された。
任期満了に伴い新会長に朴 竹虎(常任副会長)氏が選出された。
主な来賓及び参加者: 主な来賓
駐広島大韓民国総領事館 領事 李 永煥
駐下関大韓民国名誉総領事館 名誉総領事 林 孝介
内閣総理大臣 安倍 晋三 (代理) 元永裕子
下関市長 中尾 友昭 (代理) 吉川 宗利
参議院議員 林 芳正 (代理) 田井野 駿
在日本大韓民国民団山口県地方本部 団長 韓 賢澤
参加者数 100名
在日韓国青年商工人連合会-インフォメーション
http://seisyou.com/kccbbs/info_viewbody.php?number=88
山口青商 第29期 定期総会 日時:2013年4月6日(土) 時間 :総会17:00 ~ ・ 
[懇 親 会] ■時間 18時30分~ 
場所:下関 春帆楼 (定期総会/講和の間 祝賀会/鳳凰の間)

在日韓国商工会議所、安倍晋三を招き晩餐会開催
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安倍晋三元首相を招き晩餐会開催 在日韓国商工会議所 2009-06-26 09:30
http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204
○ 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
〜地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う〜
本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。当日は本会議所より崔鐘太会長、兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、金守幸理事の10 名が参加した。安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田−金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、さらに永住外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
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安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」
選択 9月30日(月)18時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00010000-sentaku-pol
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00010000-sentaku-pol&p=2
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」

三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。

「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。

「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模(『レジャー白書二〇一三』)を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

地元パチンコ店との繋がり
パチンコ業界の団体はいくつも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)という団体がある。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げるPCSAには、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。政権交代前には民主党二十人、自民党十一人だった人数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩山邦夫氏、野田聖子氏などをはじめとして、二十二人の自民党議員が並んでいる。

PCSAアドバイザーをざっと眺めると他のパチンコ関係議連に所属する者がいるが、中でも注目すべきは「IR議連」と併任している議員だろう。

IR議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。つまり、IR議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。

「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」

業界関係者の一人はこう語る。従来、パチンコ業界の利益代弁者であったのは、自民党の平沢勝栄議員や、みどりの風の亀井静香議員といった元警察キャリアだ。

警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察一家の一大利権であるプリペイドカードを導入した平沢氏は、長らく業界とのパイプ役であった。しかし、一度下野したうえ、与党に復帰した後も冷や飯を食う平沢氏では、パチンコ業界の要求するパイプ役を果たすことはできない。一方の亀井氏は特に業界大手のユニバーサルエンターテインメント(UE)社と近く、同社の会合には必ずと言っていいほど主賓として招かれていた。「亀井氏はメーカー社長をタクシー代わりに電話一本で呼び出す」(前出業界関係者)など、往時の影響力は大きかった。しかし、亀井氏もまた凋落の一途だ。

そこで、業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画するなど、UE社と並んでカジノ実現に積極的である。

セガサミー関係者の一人は語る。

「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」

下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。

いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。

「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」

里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」(前出業界関係者)なのだ。

メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものではない。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。

「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」

特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇%子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円(一二年十二月期)の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」(在福岡ジャーナリスト)という。

換金合法化で莫大な利益
カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。

誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。

パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。

安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。
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日韓トンネルと自民党
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自民党機関紙『自由民主』平成15年2003年7月1日号
夢の「日韓海底トンネル」技術的には可能。外交調査会がヒアリング。
党外交調査会(会長・中山太郎衆院議員)は六月十九日、日韓海底トンネル構想についてドーバー海峡トンネルの工事に携わった宇賀克夫氏と、民間で日韓海底トンネル実現に向けて調査などに取り組んでいる「日韓海底トンネル研究会」の高橋彦治・濱建介両氏からヒアリングを行った。三氏によると日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」との見解を示した。日韓海底トンネル構想については、韓国の盧武鉉大統領が、九日に行った国会演説のなかで「日本の青少年が東京で列車に乗り、釜山とソウルを経て北京まで修学旅行に行くのは決して遠い未来の話ではない」と述べて、日韓両国の結束だけでなく、北東アジア全域の結束をもたらす日韓トンネルの有効性について、間接的に言及していた。この構想については、わが党も夢実現二十一世紀会議の国づくりの夢実現検討委員会(委員長・木村太郎衆院議員)が三月に、国民から募集した「夢」を下に、実現に向けた政策提言を発表している。同調査会では今後、日韓海底トンネルについて同委員会とも連携して、検討を重ねることとなった。
http://www.chojin.com/tunnel/jiyu030701.htm

呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会
主催:日韓トンネル推進福岡県民会議 福岡国際会議場3Fメインホール 2012年5月6日
道州制と日韓トンネルの恐怖(呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会)
http://wp.me/pOg1o-p7W
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http://blog.naver.com/baksa57/10138386557
呉善花 山崎拓 日韓トンネル
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日本の特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長の谷内正太郎、元KCIAエージェントとの親密交際、パチンコ交際、東電天下り
米CIAの対日秘密工作

大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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チャンネル桜の水島総と安倍晋三のツーショット(笑)
【自民党総裁選】安倍晋三出陣!次の日本へ[桜H24/9/14]
https://www.youtube.com/watch?v=N3tKl6wk6RQ
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チャンネル桜 トランスデジタル

水島総 桜田修成
【2013/6/1】チャンネル桜・水島社長と新社会運動・桜田修成代表 奇跡の対談
http://www.youtube.com/watch?v=W6PR24-jDzQ
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李信恵 野間易通 チャンネル桜 トランスデジタル
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1/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
https://www.youtube.com/watch?v=TwA4Ph2mQVQ
◆決定版!在日問題を考える
パネリスト:
上島嘉郎(産経新聞社・別冊「正論」編集長)
金展克(弁理士・「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.)
髙英起(デイリーNK東京支局長)
野間易通(編集者・「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.)
古谷経衝(評論家・著述家)
三浦小太郎(評論家・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 副代表)
村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表・外国人参政権に反対する会東京代表)
李信恵(ライター)
司会:水島総
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在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
LITERA(リテラ) 2014.10.18
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_3.html
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

(中略)

今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
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【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
LITERA(リテラ) 2014.10.19
http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_3.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_4.html
前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の売却の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

日本の神社信仰はもともと「神道」という形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。
(エンジョウトオル)

【暗躍!神社本庁の正体シリーズはこちらから→(第1弾)(第2弾)】

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