(株)貧困大国アメリカ

エンターテイメントの世界で、アメリカのテレビドラマや映画などが、いかにもイケてるかのように宣伝されることが少なくないですが、ある意味、冷ややかな目で眺めたほうがいいでしょう。私もアメリカに6年ほど住んでいたことがありますが、米国は日本がマネすべき国なんかでは全然ありません。靖国に眠る御魂も今、「俺たちはアメリカみたいな日本にするために戦ったんじゃない」、「アメリカの軍用犬として駆り出されるなんて、まっぴらごめんだ」、そんなふうに思っているんじゃないでしょうか。
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『((株)貧困大国アメリカ』 堤 未果著
http://www.amazon.co.jp/dp/4004314305
TPPは、始まりに過ぎなかった……
日本の近未来を予測する、大好評シリーズいよいよ完結編
■著者からのメッセージ
新自由主義を進めたブッシュ政権,監視体制を強化したオバマ政権に続き,今回の完結編で取り上げたのは,「1%層」が合法的に統治権を手にし,株式会社化した新国家アメリカの姿です.この数十年で完成された驚愕の略奪型ビジネスモデルに国境はなく,信じられないスピードで,世界のパワーバランスまで組みかえてしまう.TPPは終わりではなく序章でした.国とは何か,人間らしく生きるために,決して失ってはならない自由とは?主権を取り戻そうと立ち上がる世界中の99%と,加速する1%の欲望.合わせ鏡のように日本の近未来を映し出すアメリカの実態を知ることが,私たちが未来を選びとる力にきっとなると信じています.
■目次
プロローグ
第1章 株式会社奴隷農場
夢の退職生活のはずが……/デットトラップ(借金の罠)/「もっとたくさん、もっと効率よく」/独占禁止法解禁でよみがえる悪夢/骨抜きの食品安全審査/復活した農奴制/もう一つの波―遺伝子組み換え作物/「この実験結果は爆弾だ」/学会に入り込むバイオ企業関係者/「GM食品」と「原発」に共通する安全神話/つぶされる住民投票/合言葉は「言わざる・聞かざる」
第2章 巨大な食品ピラミッド
垂直統合ブームがやってくる/食品業界とウォール街の最強タッグ/業界関係者だらけのFDA/食の工業化で潤う抗生物質市場/企業は「オーガニック食品」という夢を売る/つぶされる小規模有機農家/ぎゅう詰め飼育のオーガニックチキン/「これはSFではない、現実だ」―GMサーモン/GM種子を野放しにする〈モンサント保護法〉の成立/食品安全近代化法―FDAが外国の「食政策」を管理する
第3章 GM種子で世界を支配する
自由化で消える中小農家/企業参入で無国籍化する農業/多国籍企業の夢の地―イラク/命令81号/「白い金塊」で綿の生産量が五倍に!―インド/インドとアメリカの「1%」が手を結ぶ/輸出用GM農地と化したアルゼンチン/被災地復興をGM種子で支援―ハイチ/アメリカは最強の外交武器を手に入れた/他国の食を支配するNAFTA・FTA・TPP/EUのGM規制はまだ崩せる
第4章 切り売りされる公共サービス
「ようこそ、全米一危険な町へ!」/全米の自治体の九割は、五年以内に破綻する/増えるのは低賃金サービス業ばかり/公教育を全面解体/消防署、警察、公園が消えてゆく/雇用を戻す魔法の杖―〈労働権法〉/デトロイトが非常事態宣言/民営化された夢の町
第5章 「政治とマスコミも買ってしまえ」
企業が立法府を買う/強力な力で州法を動かすALEC/企業のためのモデル法案/「これは子どものためではなく、教育ビジネスのための法案だ」/「移民排斥法」で花開く刑務所産業/ついに企業の政治献金が無制限に/世界中の富裕層がアメリカの政策に介入できる/選挙とは、効率の良い投資である/148万本のCM広告費で笑いが止まらないTV局/献金元をたどれば、当選後の政策がわかる/ティーパーティの陰のスポンサー/過激な人物が真の問題から目をそらさせる/寡占化するマスコミとソフトニュース/なぜ大統領公開討論会に第三党は出ないのか/企業が市民運動を利用する
エピローグ―グローバル企業から主権を取り戻す
企業はモラルより損得で動かせ/大手銀行に対し預金者の力を使う/「「1%」より、それを支えるシステムを攻撃せよ」
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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