スズキ会長「軽自動車増税は弱い者いじめ」

スズキの鈴木修会長 「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるもんじゃないか
keijidousha
スズキ会長「軽自動車増税は弱い者いじめ」
NHKニュース 8月29日16時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/t10014134821000.html
自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は都内で行われた会見で、消費税率の引き上げに伴って政府内で軽自動車税の増税の是非が議論されていることについて、「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだ」と述べ、反対する考えを示しました。これは、29日都内で行われたスズキの新しい軽トラックの発表会で、鈴木会長が述べたものです。この中で鈴木会長は、消費税率の引き上げを巡る議論について「日本全体の経済を考えると消費税の引き上げはやむなしと理解している。ただ、自動車には消費税に加えて車体にも課税されており、それについては取り払ってもらいたい」と述べ自動車取得税などの廃止が必要だという考えを示しました。自動車取得税について、自民・公明両党はことし1月に決めた税制改正大綱で、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止することを盛り込みました。ただ、これを実施した場合に不足する税収を補うため、政府内では、軽自動車税の増税の是非が議論されています。これについて鈴木会長は「自動車取得税が廃止されたとしても、軽自動車税を標的に増税するのは弱い者いじめの最たるものだ。軽自動車は比較的所得の少ない方々が生活や商売のために利用しており、悲しいのひと言に尽きる」と述べ、反対する考えを示しました
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【TPPの真実】 TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上
ゲンダイネット 2013年8月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/144204
ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる

日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります

そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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なんで軽自動車増税すんの?
http://wp.me/pOg1o-rxK