Daily Archives: September 7, 2013

日本、新興国の説得に乗り出す

TPP、新興国説得へ5カ国連合 国有企業改革の協議で譲歩案 
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090701001383.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコの5カ国が今月中にも連合を組んで、新興国の説得に乗り出すことが7日、分かった。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、調整を進める。インドネシアで10月8日に開くTPP首脳会合での大筋合意を目指し、打開策を探る動きが本格化してきた。譲歩案は、国有企業を直ちに民営化することや補助金の撤廃を求めない可能性もある。新興国が受け入れるかどうかが大きな焦点となる。 2013/09/07 17:51 【共同通信】
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日米首脳、TPP年内妥結で合意 シリア情勢では連携
CHUNICHI Web 2013年9月6日 01時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013090590224632.html
【サンクトペテルブルク=大杉はるか】安倍晋三首相は5日午後(日本時間同日夜)、ロシアのサンクトペテルブルクで米国のオバマ大統領と会談した。両首脳はシリア情勢に関して、化学兵器使用は国際法違反との認識で一致。環太平洋連携協定(TPP)交渉について、年内妥結を目指すことで合意した。オバマ氏は会談の冒頭、「シリアでの化学兵器使用は国際法違反であり、対応が必要との認識で安倍首相と一致していると考えている」と述べた。首相は「米国が非人道的行為を食い止めるとの責任感に心から敬意を表する。オバマ氏と緊密に連携し、事態を改善していきたい」と強調。日本として「難民、周辺国支援に取り組んでいく」と述べた。TPP交渉については、オバマ氏が「安倍首相が年内に終えることをコミット(合意)している。活力ある地域で市場を開かれたものにするTPPは重要だ」と強調。首相も「TPPは戦略的観点からも非常に重要。年内妥結に向けて緊密に協力したい」と応じた。(中日新聞)
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TPP関税協議 政府、自由化率90%超を検討 5品目の一部も
(北海道新聞 2013/09/07 06:10)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/490249.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉の焦点となる関税分野で、政府は関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を90%台に引き上げる検討に入った。実現すると、日本としては2008年にフィリピンと結んだ経済連携協定の88・4%を超え、最も高い自由化率となる。コメや乳製品など重要5農産物のうち、生産者に影響の小さい一部品目の自由化も視野に入れており、与党や農業団体との調整は難航を極めそうだ。政府は8月下旬のブルネイ交渉会合で、ニュージーランドやマレーシアなど6カ国に対して、自由化率で平均80%前後とした初回の撤廃案を提示。各国は「低すぎる」と反発した。参加国は最終的に98%前後の自由化率を目指しているとされ、撤廃案を交わさなかった5カ国の中には、日本の自由化率の低さを理由に応じなかった国も複数あった。政府高官は「80%台では決着しない」と指摘。西村康稔内閣府副大臣は6日夜のBS番組で「もう少し、(関税撤廃の)パーセントを上げる努力をしなければならない」と述べた。一部閣僚からは「9月中に95%へ引き上げて再提案すべきだ」との強硬論も出ている。日本の貿易品目は玄米や精米など細かく分かれ、全部で9018ある。このうちコメなど重要5農産物以外の関税をすべて撤廃した場合の自由化率は93・5%になり、この水準が焦点の一つとなる。<北海道新聞9月7日朝刊掲載>
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