特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

秘密指定文書は保存期間が満了すると、秘密にしたまま、官房長や局長らの承認を経て廃棄される。秘密の必要がなくなっても国民は目にすることができない。どのような情報をどういった経緯で秘密にしたのか将来的に検証できなくなる。なにが秘密かはオレたちの匙加減1つで決めて、秘密の必要がなくなったら秘密にしたまま廃棄しちゃえばいいんだよ?一般ピープルの国民は秘密なんか知らなくていいんだからさ?秘密は秘密なんだから後世の検証の対象になんかしなくていいんだよ?ヒミツはヒミツ。
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特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ 毎日新聞 2013年09月23日07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html
安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

◇保存期間後、取扱規定盛らず
法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。

通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化(のうけ)正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理(のルール)に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

公文書管理のあり方に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

◇解説…検証できず構造的欠陥
2011年4月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

1972年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は11年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、01年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。

特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。【臺宏士】
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秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判
http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html
クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく
http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
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意味深な写真(統一教会と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
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ハワイで米中交流
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