長谷川幸洋「安倍総理が増税に熱心だったことはただの一回もありません」(笑)

安倍晋三と長谷川幸洋の不適切な関係
abe-shinzo_hasegawa-yukihiro

長谷川幸洋によると、安倍晋三が増税に熱心だったことはただの一回もないらしい(笑)
長谷川幸洋によると、メディアは政府や権力から独立しているべきらしい(笑)
長谷川幸洋によると、政府はこうして国民を騙すらしい(笑)

長谷川幸洋「安倍総理が増税に熱心だったことはただの一回もありません」(笑)
hasegawa

長谷川幸洋「安倍総理ご自身は、私の知る限り、2006年政権から政府税調やってから、私ずっとお付き合いしてますけども、安倍総理が増税に熱心だったことは、ただの一回もありません。」
http://youtu.be/zNiYnGYVQq0?t=32m45s
2013/08/28 ザ・ボイススペシャルウィーク 長谷川幸洋 ニュース解説「これが情報戦争だ」「安倍総理 秋の内閣改造は見送りへ」「浜田内閣参与 消費税引き上げに 2つの案を提示」など

安倍晋三 「消費税は法律通りに引き上げるべきだ」
shouhizei_abepyon
2012衆院選 山口4区 安倍晋三 - 毎日jp(毎日新聞)
候補者アンケートの回答
問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001

第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成18年9月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
(財政再建と行政改革の断行)
消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成19年1月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
(国と地方の行財政改革の推進)
本年秋以降、本格的な議論を行い、19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
…….

増税を決断した首相の真意 労使にも賃上げの重責 (イザ!2013.10.5 11:27)
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131005/plt13100511280000-n1.html
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。
…….

首相8%決断:菅官房長官「GDP9月改定値が決め手」
毎日新聞 2013年10月03日 07時05分
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010126000c.html
菅義偉官房長官は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを決断したのは、9月9日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値が年率換算で3.8%増だったことが大きな要因だと明らかにした。
…….

長谷川幸洋(著)『政府はこうして国民を騙す』(現代ビジネスブック)発売日:2013/1/19
http://www.amazon.co.jp/dp/406295205X
hasegawa_yukihiro

長谷川幸洋「メディアは政府や権力から独立しているべきだ」(笑)
賢者の知恵 2013年02月09日(土)
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』
~メディアは政府や権力から独立しているべきだ~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34784
hasegawa

安倍晋三首相動静 2013年5月14日 (朝日新聞デジタル)
【午前】7時58分、官邸。8時7分、閣議。20分、世耕官房副長官。9時29分、小野寺防衛相、防衛省の徳地防衛政策局長、君塚陸上幕僚長。54分、国会。10時、参院予算委員会。11時59分、官邸。
【午後】0時、自民党の江島潔参院議員。12分、米バイオ医薬品企業セルジーン社のロバート・J・ヒューギン最高経営責任者(CEO)。54分、国会。1時、参院予算委。4時17分、官邸。19分、北村内閣情報官、防衛省の徳地防衛政策局長、木野村情報本部長。38分、財務省の真砂事務次官、田中主税局長。5時、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「孔雀の間」で、日本医師会公益社団法人移行記念祝賀会に出席し、あいさつ。24分、衆院第1議員会館。同会館の歯科診療室で治療。53分、官邸。6時7分、産業競争力会議。7時30分、東京・西麻布のフランス料理店「彩季」。中日新聞の小出宣昭社長、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹と食事。9時56分、東京・富ケ谷の自宅。
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/20130514/p1

長谷川幸洋と安倍晋三が会食した東京・西麻布の完全個室の隠れ家レストラン フランス料理店「彩季」
saiki
レストラン彩季(SAIKI) 完全個室の隠れ家レストラン
西麻布に全十個室、高級フレンチレストラン 豊富なワインに、プリフィックスで選べるコース料理が特徴。デートでビジネスで家族で、個室の使い勝手を存分にお楽しみ下さい。完全個室だから出来る、会合等に極上の料理と時間と空間をご提供いたします。
http://tabelog.com/tokyo/A1307/A130701/13055192/
完全個室のフレンチレストラン 彩季 西麻布
東京都港区西麻布2-24-7 Nishiazabu Show Case 1F
http://www.beautemps.net/

長谷川幸洋‏@hasegawa24
医療・農業の「岩盤規制」にも風穴!安倍長期政権の見通しで「規制改革」の成果が上がった http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39543

https://twitter.com/hasegawa24/status/477230034046836737
hasegawa_twitter
長谷川幸洋: ジャーナリスト(東京新聞論説副主幹)。東京新聞・中日新聞社説のほか『現代ビジネス』『週刊ポスト』でコラム連載中。テレビ朝日系列『朝まで生テレビ!』、BS朝日『激論!クロスファイア』、読売テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』などにも出演。規制改革会議委員。SAJスキー準指導員
https://twitter.com/hasegawa24

規制改革会議委員名簿
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/pdf/members20140701.pdf
議 長 岡素之 住友商事株式会社相談役
議長代理 大田弘子 政策研究大学院大学教授
安念潤司 中央大学法科大学院教授
浦野光人 株式会社ニチレイ相談役
大崎貞和 株式会社野村総合研究所主席研究員
翁百合 株式会社日本総合研究所副理事長
金丸恭文 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
佐久間 総一郎 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
滝久雄 株式会社ぐるなび代表取締役会長
鶴光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科教授
長谷川幸洋 東京新聞・中日新聞論説副主幹
林いづみ 永代総合法律事務所弁護士
松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
森下竜一 大阪大学大学院医学系研究科教授
…….

安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
abeshinzo_open
安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
・TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
・私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
・そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。

<アベノミクスの正体>
安倍晋三「外国の企業・人が最も仕事をしやすい国に日本は変わっていきます」
平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~ スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
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長谷川幸洋(著)『政府はこうして国民を騙す』(笑)
長谷川幸洋「メディアは政府や権力から独立しているべきだ」(笑)
長谷川幸洋「安倍総理が増税に熱心だったことはただの一回もありません」(笑)
hasegawa
長谷川幸洋‏「医療・農業の岩盤規制にも風穴!安倍長期政権の見通しで規制改革の成果が上がった」

TPPおばけ?(笑)
2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)平成26年4月22日 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report
2 輸入政策
(1) 牛肉輸入制度
2013年1月末,米国と日本は日本向けの米国産牛肉・牛肉製品の輸出拡大への道を開く新たな条件に合意した。2013年2月1日に効力を生じたこの新しい条件の下で,日本は30か月齢以下(従来は20か月齢以下)の牛肉の輸入を認めている。日本はまた,食品安全委員会によってBSEのリスク評価が行われており,この評価は国際基準を考慮し,米国から輸入される牛肉及び牛肉製品の月齢制限を30か月齢より更に引き上げることについて検討することを含むものであることを確認した。

(2) コメ輸入制度
日本の極めて規制的で不透明な輸入米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している。一般ミニマムアクセス入札を通じた米国産輸入米のほとんどすべてが政府在庫に向けられ,その政府在庫から,ほとんどが加工用,飼料用又は食料援助用に仕向けられる。業界の調査によれば日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず,米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。米国政府は,WTO上のコメ輸入に関する日本のコミットメントに照らし,日本の輸入を引き続き注視していく。

(3) 小麦輸入制度
日本では小麦は,農林水産省を通じて輸入され,日本の製粉会社に対し,輸入額より相当に高く売り渡される。高い価格が日本の小麦製品の価格を引き上げ,小麦の消費を減退させている。2007年に,農林水産省は国際価格の変動を踏まえて小麦の売渡し価格について頻繁な調整ができるよう小麦輸入制度を改定した。米国政府は,日本の小麦の国家貿易の運用とそれによって貿易を歪曲する可能性について引き続き注視していく。

(4) 豚肉輸入制度
(豚肉輸入制度を説明。)

(5) 牛肉セーフガード
2013年,日本は再び米国産牛肉及び牛肉製品の最大の輸出市場となった。(牛肉セーフガードの仕組みを説明した上で,)2013年初めの更なる市場開放以降,米国からの輸出が増加したが,セーフガードは発動されなかった。

(6) 水産品
日本の複数の水産品に対する関税が米国産輸出品の障害となっており,加工原料を米国産に依存している輸入業者にとっても障害となっている。他の市場アクセス課題も残っている。例えば,日本はスケトウダラ,マダラ,シロガネダラ,サバ,イワシ,イカ及び二シンに輸入割当を維持。さらに,タラ,タラコ及びスリミにも輸入割当を維持。日本は関税を削減し,輸入割当量を拡大するとともに,割当に関連する行政上の負担を軽減してきているが,輸入割当は米国産輸出品の障害となっている。米国は日本に対し,米国産水産品に対する関税の撤廃及び非関税障壁の除去を継続することを求めていく。

(7) 牛肉,かんきつ類,乳製品,加工食品への高関税
日本は,穀物,砂糖,豚肉,牛肉,かんきつ類,ワイン,乳製品及びあらゆる加工食品を含む米国産農産物及び他の食品に対し,高関税及び他の国境措置を維持。これらの高関税は,一般的に日本で国内生産がある食品にかけられている。これら高関税品目の関税を削減することが米国政府の優先事項である。

(8) 木材及び建築資材
日本は特定の木材製品の輸入に関税を維持しており,米国政府にとって深刻な懸念事項となっている。2013年4月1日,林野庁は地域材の利用を促進するため,木材利用ポイント制度を発表した。現時点で制度の対象として暫定的に認められた外国産樹種は2種のみであり,制度が終了するまで,あるいは基金が枯渇するまでに,今後,さらに外国産の樹種が認められるのかは不透明である。さらに,暫定的に認められた樹種は,当該補助金の恩恵を受ける前に,日本の各都道府県の承認を含む包括的な審査を経る必要がある。米国政府は,輸入木材製品よりも国産の木材製品の利用を推進するように見える補助金として,木材利用ポイント制度に対し強い懸念を提起し,同制度の下で輸入木材製品が差別的な取り扱いをされ得るという懸念に対して,日本が対処するよう引き続き働きかけていく。

(9) 皮革製品・靴
日本は,皮革履物の日本市場への輸入を実質的に制限する関税割当枠を設定し続け,米国製及び米国ブランドの履物の市場アクセスに悪影響を与えている。米国政府は,この分野における米国産輸出品に対する改善された市場アクセスを引き続き目指していく。

(10) 税関問題
米国政府は,日本に税関手続きを改善し,他のより迅速で,より低コストの解決策を見出すための様々な取組を行うことを求め続ける。米国政府は,日本が税関法に基づく免税輸入限度額を1万円(およそ102ドル)からより高い水準へ引き上げることを求めてきた。日本の事前教示制度のシステムの強化もまた,米国の輸出者にとって透明性及び予見可能性を向上させるだろう。

8 その他分野及び分野横断事項の障壁
(4) 医療機器及び医薬品
2013年6月に発表された安倍総理の経済再興及び成長戦略は,医薬品および医療機器産業の振興を求めている。同戦略には新しい医療機器及び医薬品の申請から承認までのいわゆるタイム・ラグを削減するために承認プロセスを加速化する手続や革新的な医療機器及び医薬品に報いる手続が含まれる。日本が計画しているこれらの,及びその他の措置は,米国産医療機器及び医薬品の機会を改善するだろう。医療機器及び医薬品の長い審査期間が削減し,医療機器と医薬品の特性の区別を含めた審査プロセスの更なる改善を可能とする薬事法改正法案が2013年11月に国会を通過するなど,日本政府の取組はいくつかの分野で進展した。米国政府は日本に対して,医療機器に関する品質マネジメントシステム(QMS)のような国際基準に完全に一致したアプローチを採用し,また,より明確なパフォーマンス・ターゲットの設定により,審査のためのパフォーマンス・ゴールを向上させることを求める。米国政府は日本政府に対し,イノベーションを報い,企業が先進医療製品及び医薬品の研究開発に投資するインセンティブを与える,予見可能で安定的な償還価格政策を実施するよう引き続き求める。医療機器に関して,米国企業は外国平均価格参照制度(FAP)(米国,ドイツ,フランス,英国,オーストラリアの同様の,あるいは類似の製品の単純平均価格に基づき,日本における医療機器の価格を下げるメカニズム)の適用及び変更について懸念を表明している。米国の医療機器業界は日本市場への革新的な医療技術の導入を妨げる主要な要因として外国価格参照制度を挙げている。医薬品については,米国政府は新薬創出等加算制度の試行を追加的に2年間継続するとした2012年4月の日本政府の決定を歓迎する。この制度は,類似するジェネリック薬が存在しない新薬の薬価下方改定を最小限に抑え,日本における新薬及び適応外薬の開発を大幅に改善した。この制度の恒久化は,日本市場の予測可能性及び魅力を増加させる一助となり,医薬品導入のラグタイムをさらに削減する一助ともなり,日本のライフ・サイエンスにおける取組への長期的な投資を促進するだろう。米国政府は,日本政府に対し,新薬創出等加算制度の恒久化を引き続き求める。日本の医薬品・医療機器償還決定プロセスの透明性は近年向上したが,米国政府は日本政府に対し,より開かれた予測可能性のある市場を育成するために,最近の改善を基にさらに取組むことを引き続き求める。

(5) 栄養補助食品
健康強調表示に対する面倒な規制が主要な懸念事項である。他にも,食品添加物申請に要する長いリードタイム,登録されていない食品添加物(有機溶剤を含む)を栄養補助食品において加工成分として使用することが困難であること,栄養補助食品に対する輸入税が同じ成分が含まれる医薬品に比べて高いこと,新成分の分類における透明性の欠如,健康食品関連規制の制定プロセスにおける透明性の欠如に対して懸念を有する。2013年6月14日に閣議決定された日本再興戦略で大枠が示されている安倍首相の規制改革計画は,2015年3月末までに新しい機能性表示制度を実施する計画を含む。この新しい制度を創設するために,日本は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にするとされている。仮に実施されれば,日本の消費者がダイエタリーサプリメントに関する機能性情報をより多く入手することを可能とし,日本において規制障壁を削減しダイエタリーサプラメント市場を拡大する上で大きな前進となり得る。米国政府はこの進展を注視する。

(6) 化粧品及び医薬部外品
医薬部外品の承認プロセスには,負担となり,透明性を欠き,製品の安全性・品質・有効性を高めるようにはみえない要件を含んでいる。また,化粧品と医薬部外品の広告で標榜する表示の制限は,消費者が情報に基づいた選択を行うために必要な製品の利点を企業が消費者に伝えることを妨げている。また,非常に複雑な輸入届出手続,面倒な外国製造業者認定手続は米国企業にとって追加的な市場アクセス障壁となっている。米国と日本政府と産業界の間の強化されたコミュニケーションは,日本の規制制度にいくつかの改善をもたらした。

(7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求
新開発食品及び栄養機能食品について,成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは,負担が大きく,専有情報の競争相手への漏出の危険もある。
…….

TPPおばけ?(笑)
2013年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE%20Japan%20Final.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/NTE-FTB
…….

対岸の火事ではない「貧困大国」

堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4004311128
堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ II』(岩波新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4004312256
堤 未果 『(株)貧困大国アメリカ』(岩波新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4004314305
…….

住所・東京都港区元麻布2丁目7−8あたりの仁風林に出入りしてた安倍晋三やパソナ会長の竹中平蔵なんかには、ドリルで風穴開けなくていいの?世襲議員の安倍晋三や政権に入り込んでる人材派遣屋の竹中平蔵の存在なんていうのは、ドリルで風穴を開けるべき既得権益の最たるものの1つでしょ。その後、仁風林ASKA覚醒剤事件の報道少ないよね(笑)

パソナ仁風林ASKA栩内覚醒剤事件の人脈相関図
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ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(上)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569
栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表(62)主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら5人の現職閣僚も出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がっている。
・5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
・南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ASKAの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。

ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566
安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKAが日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。
…….

“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ ゲンダイネット(Gendai.Net) 2014年10月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/3
これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)

ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。

■「元愛人」に1805万円

安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。

常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。

気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)

1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる。
…….

セガサミー娘婿が自民比例東京ブロックから出馬
http://wp.me/pOg1o-sRB
TPP交渉差止•違憲訴訟へ
http://wp.me/pOg1o-qdY
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0
なにゆえ安倍晋三は三橋貴明に出馬を打診するのか
http://wp.me/pOg1o-qRo
「安倍晋三と統一教会」ってデマなの?(笑)
http://wp.me/pOg1o-scb
日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-shn
カトラー「アベノミクスとTPPの目指す方向性が一致」
http://wp.me/pOg1o-rjo
パソナ会長の竹中平蔵に100­%正しいと評価されるアベノミクス(笑)
http://wp.me/pOg1o-rir
知らなかったではすまされない国家戦略特区とTPP
http://wp.me/pOg1o-rcX
「市は崩壊」デトロイト財政破綻
http://wp.me/pOg1o-pOQ
荒れ果てたデトロイトの風景
http://wp.me/pOg1o-pPY
ジョンQ -最後の決断-
http://wp.me/pOg1o-odT