上念司「安倍総理が増税についてはずっと反対していて」(笑)

監視と世論操作の実態
組閣ごっこ 安倍晋三 秋元康 見城徹 近藤太香巳 熊谷正寿 佐藤尊徳
LINE森川亮と安倍晋三、官邸で昼食
しばき隊と麻生太郎、有田芳生と西田昌司、しばき隊と稲田朋美

上念司 「安倍総理が増税についてはずっと反対していて」(笑)

決断力と実行力があるはずだった安倍さんが消費増税なんて、
マスコミの飛ばし記事だ~?思考停止の洗脳報道だ~?コミンテルン式の詐術だ~?
メディアの嘘を見抜け?木下康司を討てぇ~?木下増税?ジーク木下?(笑)
外国人高度人材と移民の違い?(笑) 外国人高度人材を勝手に移民と読み替えてる?(笑)

上念司によると、安倍晋三は財務省の木下康司事務次官に押し切られて消費税増税をせざるを得なかったらしい(笑)
「偽装転向コミンテルン」ネタでお馴染みの上念司は木下康司と戦っているらしい(笑)
反共なのにTPP賛成? 安倍守って日本守れず?TPPと米国的な「保守」
ドリル安倍物語 安倍総理、志太勤、倉山満、上念司、中川秀直、移民受け入れ
jounen-tsukasa
【アーカイブ】上念・倉山・浅野、消費増税とアベノミクス偏向報道を語る[桜H25/8/21]
http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w
「韓国料理をよく食べています」安倍晋三 http://wp.me/pOg1o-qQr

「有志連合の一員としてテロと戦うぞ~」?(笑)
「安倍批判はテロリストを利するだけだ~」?(笑)
「安倍政権を批判する者はテロリストの仲間だ~」?(笑)
「安倍さんの安保法制で中国の脅威やテロと戦うぞ~」?(笑)
「TPPや安保法制に反対する者は偽装転向コミンテルン中国の手先だ~」?(笑)
TPP「対中包囲網」完成せり?(笑) http://ironna.jp/theme/382
khaanquest2015_1
TPPと安保法制で対中包囲網?中国包囲網?支那包囲網?シナ包囲網?(笑)
平和安全法制の真実?(笑) いまなぜ安保法制が必要か?(笑)
中国人民解放軍 日本自衛隊 モンゴルで自衛隊と人民解放軍が・・・

「日米同盟強化で有志連合の一員としてテロと戦うぞ~」?(笑)
khaanquest2015_2
TPPと安保法制で対中包囲網完成の安倍外交?(笑)

「安保法制で有志連合の一員日本もテロと戦うぞ~」?(笑)
khaanquest2015_3
TPPの本質は安全保障で対中国支那包囲網?(笑)

TPP推進安倍外交で支那包囲網完成?(笑)
khaanquest2015_4
「TPPと安保法制で中国包囲だ」?(笑)

安保法制は戦争法案じゃないって?(笑)
khaanquest2015_5
「日米同盟強化の安保法制でテロとの戦いだ~」?(笑)

平和安全法制の真実?(笑) いまなぜ安保法制が必要か?(笑)
khaanquest2015_6
「安保法制やTPPに反対する者は中国共産党の手先だ~」?(笑)

【上念司】消費税の偽情報 FROM 上念司
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/05/jonen-57/
相変わらずマスコミは増税はもう決まったことだと思考停止の洗脳報道に余念がありません。安倍総理が増税についてはずっと反対していて、増税阻止が既定路線になりつつあることにたいして、増税派の焦りが見えてきました。増税派は連日、怪しげなジャーナリストやポンコツ学者(トンキン大学の井堀とか言う人)まで投入して、「○○さんも増税派に寝返った!」という偽情報を流しまくっています

“【上念司】消費税の偽情報” へのコメント
takahiro 2013/10/01 11:10 PM より:
偽情報を垂れ流していたのは、貴方の方でしたね!
…….

「安倍増税」の真相?(笑) 「安倍氏は最も増税に消極的な方に属します」?(笑)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11901458949.html
安倍晋三 「消費税は法律通りに引き上げるべきだ」 安倍晋三は消費税増税賛成推進派
shouhizei_abepyon
2012衆院選 山口4区 安倍晋三 - 毎日jp(毎日新聞)
候補者アンケートの回答
問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001

第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成18年9月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
(財政再建と行政改革の断行)
消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成19年1月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
(国と地方の行財政改革の推進)
本年秋以降、本格的な議論を行い、19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
…….

増税を決断した首相の真意 労使にも賃上げの重責 (イザ!2013.10.5 11:27)
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131005/plt13100511280000-n1.html
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。
…….

首相8%決断:菅官房長官「GDP9月改定値が決め手」
毎日新聞 2013年10月03日 07時05分
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010126000c.html
菅義偉官房長官は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを決断したのは、9月9日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値が年率換算で3.8%増だったことが大きな要因だと明らかにした。
…….

浜田宏一、宮崎哲弥、推薦!
上念司『アベノミクスを阻む「7つの敵」 消費増税と「トンデモ経済学」を論破する』 (イースト・プレス 知的発見! BOOKS 020)
http://www.amazon.co.jp/dp/478161146X
jounentsukasa_hon

浜田宏一『アベノミクスとTPPが創る日本』(講談社 2013/11/26)
http://www.amazon.co.jp/dp/4062186233
hamadakouichi

上念司(じょうねんつかさ、1969年-)
経済評論家、著述家。1969年(昭和44年)、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務、その後独立。2007年より、勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。2010年に浜田宏一に師事。2012年より、希望日本研究所客員研究員。『日本文化チャンネル桜』に出演しており「上念司のメディアの嘘を見抜け!」というコーナーも担当している。倉山満は中央大学辞達学会の後輩。
上念司ツイッター「上念司@smith796000」 https://twitter.com/smith796000/
上念司の共同事業パートナー勝間和代は、2012年9月の自民党総裁選挙では、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人の1人を務めた。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のトップページには、『約束の日 安倍晋三試論』の著者として知られる小川榮太郎が塾長を務める創誠天志塾ウェブサイトへのリンクがある。

TPPおばけ?(笑)
2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約) 平成26年4月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report

2013年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE%20Japan%20Final.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/NTE-FTB
…….

上念司によると木下康司財務省事務次官は偽装転向コミンテルンらしい(笑)
木下増税?(笑)、消費税増税の黒幕は財務事務次官の木下康司?(笑)
kinoshita_yasushi

首相動静(11月22日) (時事ドットコム2013/11/23-00:05)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200131
午後3時48分から同4時40分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長

首相動静(11月28日) (時事ドットコム2013/11/29-00:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112900001
午後2時3分から同3時3分まで、雑誌「婦人公論」掲載用に作家の幸田真音氏と対談。
午後3時7分から同32分まで、下村博文文部科学相。
午後3時33分から同40分まで、甘利明経済再生担当相、内閣府の松元崇事務次官、石井裕晶政策統括官。同52分から同4時4分まで、超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長ら。
午後4時5分、財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長が入った。同11分、麻生太郎財務相が加わった。同51分、木下、香川、田中各氏が出た。同5時1分、麻生氏が出た。同3分から同11分まで、佐藤雄平福島県知事。同20分から同27分まで、元化学兵器禁止機関(OPCW)査察局長の秋山一郎氏。
午後5時28分から同42分まで、米倉弘昌経団連会長張富士夫日中経済協会会長。同6時3分、官邸発。
午後6時22分、東京・神南のNHKホール着。日・ASEAN音楽祭に出席し、あいさつ。
午後9時36分、同所発。

首相動静(12月9日) – 時事ドットコム 2013/12/10-00:10
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120900063
午後2時18分、国会発。同20分、官邸着。同45分から同49分まで、岡崎久彦元駐タイ大使。同50分、官邸発。同51分、公邸着。自民党の月刊女性誌「りぶる」掲載用の歌手由紀さおりさんとの対談。
午後3時44分、公邸発。同45分、官邸着。
午後4時16分から同56分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官田中一穂主税局長
午後7時39分、公邸発。同46分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「edo ROOM」で鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長、青木拡憲AOKIホールディングス会長らと懇談。菅官房長官、堺屋太一内閣官房参与同席。同8時42分、同所発。同49分、公邸着。
10日午前0時現在、公邸。来客なし。
…….

上念司と三橋貴明平成23年(2011年)12月6日
「日米で先に握って他の参加国に押し付けるという安倍TPP戦略」を拝聴するの巻(笑)
jounen_abe_tpp
上念司‏@smith796000
そういえば、安倍さんがまだ首相どころか自民党総裁になる前に登壇した去年の青年真志塾のセミナーの時、「日米で先に握って、他の参加国に押し付ける」というTPP戦略を語っていたことを思い出した!やっぱりこれ狙ってたとしか思えない!!
22:27 – 2013年3月16日
https://twitter.com/smith796000/status/313159745395646466

安倍晋三@青年真志塾のセミナー。青年真志塾ってなに?(笑)
shinshijuku_abe_tpp_jounen_mitsuhashi
上念司‏@smith796000
先ほど、「安倍さんがまだ首相どころか自民党総裁になる前に登壇した青年真志塾のセミナー」と言ったのは去年じゃなくて一昨年の年末でした。訂正します。 http://ow.ly/j4DmJ
22:49 – 2013年3月16日
https://twitter.com/smith796000/status/313165177338077185

■日本経済人懇話会 青年真志塾(安倍晋三先生 基調講演 他)■12月6日(火)18:00 開演■
http://ameblo.jp/bugaku-bugei/entry-11097215954.html
強い「経済」、美しい国「日本」
☆第1部:講演&シンポジウム
日時:平成23年12月6日(火)18:00 開演(受付 17:30~)
場所:永田町 星陵会館ホール(定員400名)
東京都千代田区永田町2-16-2
会費:2000円 〔完全チケット制〕(下記※参照)(当日:3000円)

基調講演:
第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生
その他出演の皆様:
・長谷川三千子先生(埼玉大学名誉教授、哲学者、評論家)
・潮 匡人(軍事評論家)
・上念司先生(経済評論家)
特別ゲスト
・三橋貴明先生(経済評論家)
他ゲスト交渉中
※当日の出演者は変更になる場合がございますのでご了承ください。

☆第2部:懇親会(※限定120名 申込み先着順)
時間:20:20頃 開宴
場所:星陵会館内 4階「レストラン シーボニア」
会費:5000円〔完全チケット制〕(下記※参照)

○主催:日本経済人懇話会 青年真志塾
○共催:世界戦略総合研究所「建て直そう日本」女性塾インテリジェンス・アカデミーmy日本日本経済人懇話会
…….

小川榮太郎 『約束の日 安倍晋三試論』
yakusokunohi
創誠天志塾塾長の小川榮太郎『約束の日 安倍晋三試論』
http://www.amazon.co.jp/dp/4344022378
創誠天志塾塾長の小川榮太郎『国家の命運 安倍政権 奇跡のドキュメント』
http://www.amazon.co.jp/dp/434402401X
創誠天志塾塾長の小川榮太郎『『永遠の0』と日本人』
http://www.amazon.co.jp/dp/4344983327

創誠天志塾 2012年2月21日
https://ja-jp.facebook.com/tenshijyuku.jp/posts/148227488631220
~「青年真志塾」解散と「創誠天志塾」創立のご挨拶~
青年真志塾は解散はいたしますが、2月11日、建国記念日の佳き日を期して、その発展的解消の場として、日本経済人懇話会から独立した新たな組織を設立いたしました。その名も「創誠天志塾」です。そこで今回真志塾最終月例会にて、神谷光徳塾長へ、これまでの活動をご指導下さったことへの感謝を表明いたしますと共に、天志塾塾長に就任する小川榮太郎より創塾のご挨拶を申し上げさせていただきました。

創誠天志塾 安倍晋三 新総裁誕生 祝勝会
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.268076019979699.63667.139084709545498
全員は集まれなかったのですが、内輪だけで祝勝会を開きました。そこに、サプライズで城内実議員、長谷川三千子先生が駆けつけていただきました。安倍総裁からもすばらしいメッセージをいただき、最高な夜でした!
…….

安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
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安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://www.youtube.com/watch?v=xUGBqFg5J3M
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
・TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
・私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
・そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。
…….

安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
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NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=12m59s
安倍晋三 「私が日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録がカリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。ここニューヨークではイチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
…….

安倍晋三「(TPP)交渉に参加することは、わたくしは賛成です」
(「ウェークアップ!ぷらす」2012年2月25日(土)放送)
TPP交渉参加に賛成する安倍晋三
http://www.dailymotion.com/video/xy0rw7_tppyyyyyyyyyyyyy_news
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TPPって、どうでもいい小ネタなの?(笑)
「TPPみたいなどうでもいい小ネタで反自民をやってて本当に保守ですか?本当に愛国者ですか?」(笑)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11910493335.html
安倍晋三「TPPは私の経済政策を支える主柱です。」 ドリル安倍物語
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安倍晋三「TPPは私の経済政策を支える主柱です。」
世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
平成26年1月22日 スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
…….

安倍晋三 「日米両国がTPPをつくるのは歴史の必然です」
tpp_abeshinzo
NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=13m45s
安倍晋三 「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。」

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

海江田万里、TPPについて 「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」
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菅第二次改造内閣閣僚記者会見「海江田万里大臣」
平成23年1月14日、菅第二次改造内閣、海江田万里経済産業相の就任記者会見。
http://youtu.be/GVGNQybfYX8?t=2m10s
Q:「朝日新聞の中野と申しますが、なぜいま日本にTPPが必要なのか、大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
A:海江田万里 「あの~、わたくしはやはり、広義な意味で、国を開くということは1つの歴史の必然ではないだろうか、というふうに思っております。」

海江田経産相、TPP「国を開くことは歴史の必然」 日本経済新聞2011/1/14 22:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140A5_U1A110C1000000/
海江田万里経済産業相は14日夜、首相官邸での就任記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)について「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」と述べた。そのうえで「アジア太平洋地域は世界経済のけん引役。高度な経済連携でアジアの成長に取り組むことは大切だ」と語った。農業団体などから反対の声が上がっていることについては「時間的な制約の中で、できるだけていねいに話し合い対策を講じることが必要だ」との考えを示した。〔日経QUICKニュース〕
…….

小池百合子 都知事選2016候補 移民政策について
高学歴の移民1000万人から成る日本型移民国家 日本型移民政策
外国人を有能な人材に育て安定した職場を提供し永住者で受け入れる日本型移民政策
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小池百合子 移民政策

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
nyukan_nanmin_ho

上念司「外国人高度人材と移民の違いについて」?(笑)
【メディアの嘘を見抜け】外国人高度人材と移民の違いについて[桜H26/6/20]
https://www.youtube.com/watch?v=QgMmC-xQIVA
jounen_imin_koudojinzai

上念司「外国人高度人材の受け入れ拡大を「移民」と勝手に読み替えている」?(笑)
https://twitter.com/smith796000/status/478907693696966656
jounen__koudojinzai_imin

「偽装保守が偽装移民法とかデマ流して騒いでる」?(笑)
「なでしこりんが「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関するするデマ情報を斬る」?(笑)
「韓国料理をよく食べています」安倍晋三 ドリル安倍物語
gisou-hoshu
なでしこりんが「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関するするデマ情報を斬る?(笑)
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11867415268.html
「偽装保守の扇動にだまされないように」(笑)
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11872443835.html
「移民法だと言いはる偽装保守の遁走っぷりまとめ」?(笑)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11870940769.html
「安倍政権が進める入管法改正などが移民政策推進だーなどという人がいます。しかし、本当でしょうか?」(笑)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11892914676.html
「移民デマなどに騙され安倍政権を叩いている人たちは悪徳在日外国人に加担していることになりますので、ご注意ください」(笑)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11898909832.html
「何が事実上の移民法なのか、意味が分からん」?(笑)
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=585
「批判のための批判」(笑)
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11866941583.html
「移民法ってより外国人でかせぎ法じゃね?」(笑)
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-455.html
「偽装移民法とかセンセーショナルな名前をつけていつも通りの大騒ぎ」(笑)
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2014/05/post-b382.html
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が騒ぎになってるようですが、中身知ってて言ってはるんかな。反安倍工作にやられてない?」(笑)
https://twitter.com/boyakuri/status/473327700803727360
井上太郎「移民政策と外国人労働力確保とは全く別の問題です」(笑)
井上太郎「この法律の改正は移民政策ではなく観光立国そして労働力の確保です」(笑)
http://garo.co.jp/inoue/?p=1155
赤池まさあき「移民とは永住目的の外国人受け入れのこと」(笑)
赤池まさあき「偽装移民受入れ法との批判は当たりません」(笑)
https://www.facebook.com/akaike.masaaki/posts/261736244031658
「偽装保守が偽装移民法とかデマ流して騒いでる」?(笑)

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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の目的
giso-imin-ho
第一八六回 閣第五五号 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605055.htm
理由:我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務大臣閣議後記者会見の概要 平成26年3月11日(火)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00515.html
出入国管理法改正に関する質疑について
【記者】
今日,閣議決定した出入国管理法の改正案ですけれども,高度人材に係る部分ですとか,日本再興戦略に盛り込まれている部分が改正になっていると思いますけれども,改めて狙いと今後どのように運用していきたいかお聞かせください。
【大臣】
改正の要点は三つありまして,
第一は高度な専門的能力を有する外国の方の受入れを促進していくために,新しく「高度専門職」という在留資格を設けるということです。
二番目は,観光立国に向けたことと関連してくるわけですが,クルーズ船の外国人乗客に関する入国審査を円滑化していくために,「船舶観光上陸許可」といった制度を作るということです。
三番目は,トラスティッド・トラベラー(信頼できる渡航者)といいますか,自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を出入国管理上問題が生じるおそれが少ないだろうと思われる一定範囲の短期滞在者に拡大するということです。
これらは,日本再興戦略にも入っていたことですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムにも沿うものです。こういうことを通じて,我が国の経済の発展,高度人材もそうですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムもそうですが,日本経済の再生等に寄与していきたいと考えております。

日本の中もグローバル?
global
人材の活躍強化 ~日本の中もグローバル
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/global.html
…….

「観光立国は移民立国につながる」
http://jipi.or.jp/?p=1006
「外国人観光客が増えれば移民が増える」
http://jipi.or.jp/?p=1152

外国人住民票
gaikokujin_jyuminhyo

外国人住民基本台帳制度
gaikokujin_jyumin
外国人住民に係る住民基本台帳制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html

麻生さんの置きみやげ?(笑) オレ達の麻生太郎?(笑)
「麻生さんの置きみやげ、外国人在留カードが遂にスタート!」(笑)
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2012/06/post-06a9.html
外国人登録法廃止と外国人住民票は移民受け入れへの布石
http://wp.me/pOg1o-rWQ
okimiyage

SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員(住民)として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる。日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。人口崩壊の危機が迫る日本は、50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張する私にとって、外国人住民基本台帳制度の確立はまちにまった援軍の登場である。これによって国家的大事業となる移民受入制度の基礎が固まったからだ。

坂中ブログ 2013年9月1日
外国人住民基本台帳制度は移民政策推進の受け皿
http://jipi.or.jp/?p=763
外国人登録制度に代わる外国人住民基本台帳制度が発足してから1年が経過した。この制度は在日外国人を地域社会の構成員(住民)と位置づけた画期的なものである。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で住民票が作成される。住民として登録された外国人は、日本人と同様、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人のみを対象とする在留管理制度の下で、在日外国人は住民票の写しを関係機関に提出し、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが受けられる。新しい制度は移民政策を推進する受け皿になるだけでない。長い目で見れば、日本人と移民が社会の一員としての同胞意識を醸成するのに役立つ。移民時代を先取りしたこの制度は、法務省、総務省の行政主導で創設されたものであることを確認しておきたい。在日外国人を地方自治体の「住民」(市民)として処遇する新制度の趣旨を生かし、移民との共生社会を創るのは当該地方自治体の市民たる日本人の責任である。

2050年の街の風景 / 坂中ブログ2013年10月28日
http://jipi.or.jp/?p=971
以下は、『入管戦記』(講談社、2005年)の「2050年のユートピア」で描いた「2050年の街の風景」である。
『街の道路標識や店の看板は日本語と英語で表示されている。街を走るタクシーの運転手はベトナム系やインドネシア系の人、レストランの店員はタイ系やフィリピン系の人、大きなビルやマンションのガードマンはインド系の人が比較的多い。交番のおまわりさんは日本人に次いで中国系の人が多い。このように、移民が最初に就く職業は出身国でだいたい定まっている。病院には外国出身の医師がおり、英語やタガログ語を話す医師も配置されている。看護師は日本人も少しはいるが、その多くはフィリピン系の人である。フィリピン系の女性は明るい性格で親身になって看護するので評判がいい。りっぱな建物の老人ホームを多く見かけるが、そこで介護の仕事をしている人も、フィリピン系女性が圧倒的多数を占めている。老人を大切にするフィリピン系の女性から心のこもった世話を受けて、高齢者たちはたいへん感謝している。2005年、日本政府がフィリピン政府と看護師、介護士を受け入れる協定を結んで以来、着実に入国者が増え、いまでは全国で200万人のフィリピン系の人たちが看護師、介護士として働いている。』
…….

移民にはいろいろな定義があるって?(笑)
上念司‏@smith796000
移民にはいろいろな定義があるらしいhttp://amba.to/1niAWRu →明日のテレビ愛知「激論!コロシアム」でまさにこの点を突こうかと思ってました。16:11 – 2014年7月10日
https://twitter.com/smith796000/status/487373525519327232
jounen-tsukasa_imin

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人材開国!日本型移民政策の提言
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて
2008.6.12. 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
日本が受け入れる移民のカテゴリー
①高度人材(大学卒業レベル)
②熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)
③留学生
④移民の家族(家族統合の権利保障)
⑤人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)
⑥投資移民(富裕層)
などを想定する。

成長戦略:工程表原案「外国人高度人材」20年代に1万人
毎日新聞2014年06月10日06時45分
http://mainichi.jp/select/news/20140610k0000m010134000c.html
外国人の「高度人材」については、今年度中に受け入れ拡大策を検討し、20年代に現在の10倍程度の1万人を目指す方針を提示

外国人高度人材1063人のうち632人が中国人(平成26年3月末)。
平成26年3月末の時点で、本邦在留中の高度人材外国人は1063人。外国人高度人材1063人の国別内訳は、中国人632人(59.5%)、米国人66人(6.2%)、韓国朝鮮58人(5.5%)、インド55人(5.2%)、フランス29人(2.7%)、その他。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(186国会閣55)
2014年5月28日 (水) 衆議院法務委員会。
質疑:西田譲(日本維新の会)、
答弁:榊原一夫(法務省入国管理局長)。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43978

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外国人高度人材の14種類の在留資格
教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計業務医療、研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能
規制改革会議 平成26年2月18日 資料1
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item1.pdf
規制改革会議 第8回貿易・投資等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/agenda.html

たとえば、
芸術:作曲家、画家、著述家等。
宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等。
興行:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等。
技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等。
<資料3 在留資格一覧表>
http://www.moj.go.jp/content/000121300.pdf
第7回 第6次出入国管理政策懇談会 平成26年2月14日(金)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00047.html

安倍晋三「外国の企業・人が最も仕事をしやすい国に日本は変わっていきます」
平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~ スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
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「(外国人が)住みたい国に」 安倍晋三アジアゲートウェイ構想
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安倍晋三アジアゲートウェイ構想
『開放的で魅力ある日本を創る』~訪れたい、学びたい、働きたい、住みたい国に
http://wp.me/pOg1o-s6V
asia-gateway

第二次安倍内閣、
外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定
imin
専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
政府は11日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則10年以上の在留期間をおおむね5年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格「高度専門職第2号」を設ける。資格取得に必要な期間は省令で定めるが、政府は永住許可より短い3年を想定。永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった優遇措置も、継続して受けられるようにする。ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。現行制度も存続させ、選べるようにする。(2014/03/11-09:40)

外国人高度専門職の在留期間の上限を設けない。
nyukanho
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf
第一 在留期間に関する規定の整備
高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと(第二条の二第三項関係)。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
国会提出日 平成26年3月11日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
平成26年3月11日(火)定例閣議案件
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031101.html

日本の中もグローバル?
global
人材の活躍強化 ~日本の中もグローバル
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/global.html

新たな成長戦略~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」~日本産業再興プラン
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013_plan1.html
雇用維持型から労働移動支援型への転換民間人材ビジネスの活用、若者・女性等活躍促進、待機児童解消を加速化、大学改革、グローバル人材力強化、高度外国人材のポイント制度の見直しをなどを実施します。

外国人家政婦?外国人介護士?
globalization
持続的成長のためのグローバル化の課題 平成26年4月4日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai2/siryou1.pdf

外国人高度人材ポイント制の見直し
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外国人高度人材ポイント制の見直しについて
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
高度人材ポイント制の見直しについて 平成25年12月 法務省入国管理局
<認定要件について>
1:最低年収基準の見直し。
①高度学術研究活動について最低年収基準を撤廃する。
②高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動について,年齢別の基準を撤廃し,全年齢に共通の基準として300万円に引き下げる。
2:本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。
3:高度学術研究活動における研究実績に係る評価項目のポイント引上げ。
高度学術研究活動において,「研究実績」に係るポイントを次のとおり引き上げる。
①研究実績が1つの場合は,現行の15点を20点とする。
②研究実績が2つ以上の場合は,現行の15点を25点とする。
4:日本語能力に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本語能力」に係るポイントを,現行の10点から15点に引き上げる。
5:日本の高等教育機関の学位取得に係る評価項目のポイント引上げ。
「日本の高等教育機関の学位取得」に係るポイントを,現行の5点から10点に引き上げる。
6:一定の資格,学位,表彰に係る加点。
①一定の専門職学位(MBA,MOT)について,学位としての加点に加え,更なる加点対象とする(5点)。
②一定の外国の資格,表彰等を加点対象とする(5点)。
7:中小企業が制度を利用しやすくするための加点。
①外国人が所属する企業がイノベーション促進支援措置を受けている場合に,現行で10点加点しているところ,当該企業が中小企業である場合には,さらに10点加点する。
②外国人が,試験研究費等比率が3%超の中小企業に所属している場合には5点を加点する。
8:1年未満の在留予定者の取扱。
1年未満の在留予定者も高度人材ポイント制の対象者とする。
9:親の帯同のための年収要件の引下げ。
親の帯同のための年収要件を,現行の1,000万円から800万円に引き下げる。
10:妊娠中の場合における親の帯同。
親の帯同について,高度人材の子を養育する場合だけでなく,高度人材本人又は配偶者が妊娠中の場合においても可能とする。
11:親の帯同のための子の年齢要件の見直し。
親の帯同が認められる子の年齢を,現行の「3歳未満」から「7歳未満」に引き上げる。
12:親の帯同のための実子要件の見直し。
親の帯同のための実子要件を撤廃し,養子の養育目的であっても親の帯同を可能とする。
13:親の帯同のための実親要件の見直し。
親の帯同のための実親要件を撤廃し,養親についても帯同可能とする。
14:家事使用人の帯同のための年収要件の引下げ。
家事使用人の帯同のための年収要件を,現行の1,500万円から1,000万円に引き下げる。
15:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る配偶者の年収の合算。
親又は家事使用人の帯同のための年収要件について,高度人材外国人の配偶者の年収を合算して評価する。
16:親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入。
本邦の所属機関以外の機関からの報酬であっても外国人が海外の事業所から派遣される場合には当該外国人が当該事業所から受ける報酬を「年収」に算入する。

法務大臣閣議後記者会見の概要 平成26年3月11日(火)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00515.html
出入国管理法改正に関する質疑について
【記者】
今日,閣議決定した出入国管理法の改正案ですけれども,高度人材に係る部分ですとか,日本再興戦略に盛り込まれている部分が改正になっていると思いますけれども,改めて狙いと今後どのように運用していきたいかお聞かせください。
【大臣】
改正の要点は三つありまして,第一は高度な専門的能力を有する外国の方の受入れを促進していくために,新しく「高度専門職」という在留資格を設けるということです。二番目は,観光立国に向けたことと関連してくるわけですが,クルーズ船の外国人乗客に関する入国審査を円滑化していくために,「船舶観光上陸許可」といった制度を作るということです。三番目は,トラスティッド・トラベラー(信頼できる渡航者)といいますか,自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を出入国管理上問題が生じるおそれが少ないだろうと思われる一定範囲の短期滞在者に拡大するということです。これらは,日本再興戦略にも入っていたことですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムにも沿うものです。こういうことを通じて,我が国の経済の発展,高度人材もそうですし,観光立国実現に向けたアクション・プログラムもそうですが,日本経済の再生等に寄与していきたいと考えております。

成長戦略で明るい日本に?チーム・ジャパン?
成長戦略で、明るい日本に!~「チーム・ジャパン」で力強く実行へ~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/
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特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長の谷内正太郎、元KCIAエージェントとの親密交際、パチンコ交際、東電天下り
米CIAの対日秘密工作

呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会
主催:日韓トンネル推進福岡県民会議 福岡国際会議場3Fメインホール 2012年5月6日
道州制と日韓トンネルの恐怖(呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会)
http://wp.me/pOg1o-p7W
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http://blog.naver.com/baksa57/10138386557
呉善花 山崎拓 日韓トンネル

大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
…….

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
…….

在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
LITERA(リテラ) 2014.10.18
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_3.html
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

(中略)

今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
…….

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
LITERA(リテラ) 2014.10.19
http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_3.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_4.html
前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の売却の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

日本の神社信仰はもともと「神道」という形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。
(エンジョウトオル)

【暗躍!神社本庁の正体シリーズはこちらから→(第1弾)(第2弾)】
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