TPP、農業5品目も関税撤廃対象

ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党
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「TPP交渉差止•違憲訴訟の会 設立準備会」発足 記者会見(2014/9/24)
http://www.youtube.com/watch?v=1v8mLhZRMIU
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
http://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反 TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟へ
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秘密交渉「知る権利侵害」 「TPP違憲」有識者ら提訴へ
東京新聞 TOKYO Web 2014年9月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092002000137.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、TPPが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 (金杉貴雄)

TPPについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。

有志の弁護士らは「WTO(世界貿易機関)の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とTPPの特異性を指摘。憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。

さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ISDS条項」が議題となっていることを強く懸念している。

この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。

有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。

有志の弁護士らは、TPP交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利(憲法二五条)、幸福追求の権利(一三条)を損ないかねないと指摘する。

<環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。
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TPP違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人30人に
東京新聞TOKYO Web 2014年9月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502000152.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。

呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「TPPで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。

同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の孫崎享さんら約三十人が名前を連ねている。準備会では、原中勝征前日本医師会会長を代表とする役員人事と設立趣意書を承認。国民に対して一人二千円の支出で原告団への参加を呼び掛け、年内に提訴する方針。

問い合わせは、同会=電03(5211)6880。電子メール=tppikenn@yahoo.co.jp
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TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001524.html
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。2013/10/06 19:37 【共同通信】
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TPP、5農産品も関税撤廃対象 自民の対策委員長が言及
(北海道新聞 2013/10/06 14:01、10/07 08:23 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/496328.html
【ヌサドゥア(インドネシア)舟崎雅人】自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は6日、コメや乳製品など重要5農産物について「(聖域の対象から)抜けるか、抜けないかを検討する」と述べ、重要5農産物の一部も関税撤廃の対象にする考えを明らかにした。これまで自民党は5農産物の関税維持を政府に求めており、TPPに関する同党の取りまとめ役である西川氏が初めて方針転換の考えを表明したことで、慎重派議員や農業団体から強い反発を招きそうだ。TPP交渉の会合に合わせて訪れたインドネシア・バリ島で甘利明TPP担当相と会談後、記者団に答えた。西川氏は交渉の年内妥結に向けて党内調整を加速させる必要があるとした上で「(貿易品目で)586ある重要5農産物について、どんな小さな状況も勘案しない姿勢をとり続けられるのか」と述べ、5農産物すべてを関税撤廃の対象から外すことは難しいとの見方を示した。政府は自由化率を平均80%台前半に抑えた関税撤廃案を各国に提示したものの、ニュージーランドなど完全自由化を示している国から「低すぎる」と反発を受けた。8日に予定している首脳会合での「大筋合意」を受け、90%台への引き上げに向け調整を本格化させる方針だ。自由化率を上げるには5農産物の聖域を守った場合の93・5%の水準を超えるかどうかが焦点となる。<北海道新聞10月7日朝刊掲載>
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WEB TOKACHI - 十勝毎日新聞
特集 TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート
http://www.tokachi.co.jp/feature/special.php?k=1470
【TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート】(1)畜産
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130606-0015806.php
【TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート】(2)果物・野菜
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130607-0015812.php
【TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート】(3)自動車産業
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130608-0015829.php
【TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート】(4)食の安全
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php
【TPPの先例は今 米韓FTA韓国リポート】(5)医療
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130611-0015843.php
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