三橋貴明「あなた方に日本の情報産業における職はありません」(笑)

組閣ごっこ 安倍晋三 秋元康 見城徹 近藤太香巳 熊谷正寿 佐藤尊徳

三橋貴明 「あなた方に日本の情報産業における職はありません」(笑)
三橋貴明、ブーメラン、ブーメラン。

安倍総理が消費増
税なんてマスコミの飛ばし記事?
3本目の矢がTPPなのにアベノミクスで超大国日本が復活?
TPP反対なのにTPPが含まれてるアベノミクス支持?

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
田母神俊雄と湯川遥菜 「韓国料理をよく食べています」安倍晋三 ドリル安倍物語
mitsuhashiblog
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 2011-10-26 07:03:11
わたくしたちが今、やるべきこと
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11059132676.html
「TPP交渉に参加しても、条件が折り合わなければ離脱すればいい」などと、これまた無知蒙昧なことを言っていた評論家、政治家は全員、今すぐ職を辞してください。「TPPは農業の問題だ」同様に、国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。
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安倍晋三 「消費税は法律通りに引き上げるべきだ」
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2012衆院選 山口4区 安倍晋三 - 毎日jp(毎日新聞)
候補者アンケートの回答
問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001

第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成18年9月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
(財政再建と行政改革の断行)
消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成19年1月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
(国と地方の行財政改革の推進)
本年秋以降、本格的な議論を行い、19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
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増税を決断した首相の真意 労使にも賃上げの重責 (イザ!2013.10.5 11:27)
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131005/plt13100511280000-n1.html
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。
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首相8%決断:菅官房長官「GDP9月改定値が決め手」
毎日新聞 2013年10月03日 07時05分
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010126000c.html
菅義偉官房長官は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを決断したのは、9月9日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値が年率換算で3.8%増だったことが大きな要因だと明らかにした。
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三橋貴明 得票数(得票率) 42,246(1.2%) 参院選2010 比例代表 自由民主党
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参院選2010 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/profile/yb001018.htm
比例代表 自由民主党
三橋 貴明(みつはし たかあき)
年齢: 40 ※投票日現在
党派: 自民
新旧: 新
現職、経歴、学歴、出身地: 経済評論家、中小企業診断士、作家 (元)情報通信会社社員▽都立大経▽熊本県
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三橋貴明後援会 政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/2414050019.pdf
mitsuhashi-takaaki

三橋貴明(みつはしたかあき、本名・中村貴司(なかむらたかし)、1969年11月22日-)
日本の作家、経済評論家、エコノミスト、中小企業診断士。熊本県山鹿市で生まれ東京都で育つ。株式会社三橋貴明事務所代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。東京都立大学経済学部卒業。2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党比例代表(非拘束名簿式)候補として立候補するが、落選。選挙参謀は、選挙運動前半は、2ちゃんねるでのハンドルネーム「東亜の黒い人」「代表戸締役」こと渡邉哲也が、後半は宇田川敬介(後に選挙参謀から幹事長になる)が努めた。三橋貴明(本名・中村貴司)は、2012年9月の自民党総裁選挙では、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人の1人を務めた。

やまと新聞 ご支援のお願い
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」2010-08-09 12:03:30

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10614422069.html
明治創刊?「やまと新聞」の正体。
http://meiji19-yamato-tteka.doorblog.jp/
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三橋貴明と竹中平蔵の「バトル」を真に受けるのは、あまりにもお人好しすぎる。そもそも、三橋貴明も含め安倍晋三の周辺にいる者は一人残らず「安倍劇場」の「劇団員」ではないかと考えるのが大人の発想というものである。

政治ブログランキング1位の三橋貴明が言う、構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易(TPP)など)を実施しようとしている「一部の人たち」とやらには、小泉構造改革を引継ぎ加速させようとしてる安倍晋三は含まれないんでしょうか。

産業競争力会議や規制改革会議の「民間議員」たちを指名したのは誰でしょう。三橋貴明は「構造改革主義者の皆様とガチンコで戦っていく」そうですが、規制緩和やTPP交渉を進める安倍総理とはガチンコ対決しないんでしょうか。安倍晋三とガチンコ対決しないのだとしたら、安倍ぴょんとガチンコ対決しないのは何故か。

そもそも、三橋貴明は、消費増税反対、TPP反対なのに、なにゆえ、安倍晋三をひたすら庇い擁護し安倍を批判することさえタブーであるかのような空気を作り出し、消費増税やTPP交渉を進める安倍晋三を支え続けるのでしょう。

政界随一のグローバリストと言っても過言でない安倍晋三を降ろしたところで、今の日本は、いきなり民主党や共産党などの野党政権になるわけではありません。安倍を降ろすといきなり野党政権が誕生するかのように言うのは、論点をすり替えるための詭弁です。少なくとも、大胆な構造改革を進める安倍晋三を徹底批判しなければおかしいはずです。三橋貴明らのように安倍をひたすら庇い続け、「保守派」が安倍晋三を甘やかしているからこそ、安倍晋三の勢いが増し、TTP交渉や消費増税が進んでしまうのです。

三橋貴明は、消費増税反対・TPP反対なのに、なにゆえ安倍晋三を支え続けるのか。三橋貴明ふうに言えば、「安倍総理がTPP交渉参加なんてマスコミの飛ばしだ」「消費増税はマスコミの飛ばし記事だ」などと言っていた評論家・三橋貴明は、知識不足で国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、情報産業で生きる資格はないことになります。

消費増税にしてもTPP交渉参加の件にしても、マスコミの飛ばし記事だ~などといって、マスコミや財務官僚などをスケープゴートにして叩くことで、安倍晋三に批判の矛先が向かないようにし、安倍支持を煽り続け今まで国民をミスリードしてきた三橋貴明の責任は重大です。国民を騙そうとしてるのだから情報産業で生きる資格はないという言葉は、三橋貴明自身にそのままあてはまり、今すぐ職を辞すべきなのは三橋貴明にほかなりません。安倍晋三がグローバリストであることを今まで知らなかったなどという陳腐な言い訳は、経済評論を生業としているプロの評論家として決して許されるものではありません。
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三橋貴明(みつはしたかあき、本名・中村貴司(なかむらたかし)、1969年11月22日-)
日本の作家、経済評論家、エコノミスト、中小企業診断士。熊本県山鹿市で生まれ東京都で育つ。株式会社三橋貴明事務所代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。東京都立大学経済学部卒業。2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党比例代表(非拘束名簿式)候補として立候補するが、落選。選挙参謀は、選挙運動前半は、2ちゃんねるでのハンドルネーム「東亜の黒い人」「代表戸締役」こと渡邉哲也が、後半は宇田川敬介(後に選挙参謀から幹事長になる)が努めた。
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ ゲンダイネット(Gendai.Net) 2014年10月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/3
これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)

ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。

■「元愛人」に1805万円

安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。

常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。

気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)

1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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赤池誠章(まさあき)「(消費税は)予定通りに引き上げるべきだ」
akaikemasaaki_shohizei
2013参院選 比例代表 自民党 赤池誠章 – 開票速報 – 毎日jp(毎日新聞)
赤池誠章 候補者アンケートの回答
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01001001001
問13:消費税を予定通り2014年4月に8%に引き上げるべきだと思いますか。
回答:1. 予定通りに引き上げるべきだ
問14:消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見がありますが、あなたは賛成ですか、反対ですか。
回答:2. 反対
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消費税増税の黒幕は財務事務次官の木下康司?(笑)
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首相動静(11月22日) (時事ドットコム2013/11/23-00:05)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200131
午後3時48分から同4時40分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長

首相動静(11月28日) (時事ドットコム2013/11/29-00:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112900001
午後2時3分から同3時3分まで、雑誌「婦人公論」掲載用に作家の幸田真音氏と対談。
午後3時7分から同32分まで、下村博文文部科学相。
午後3時33分から同40分まで、甘利明経済再生担当相、内閣府の松元崇事務次官、石井裕晶政策統括官。同52分から同4時4分まで、超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長ら。
午後4時5分、財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長が入った。同11分、麻生太郎財務相が加わった。同51分、木下、香川、田中各氏が出た。同5時1分、麻生氏が出た。同3分から同11分まで、佐藤雄平福島県知事。同20分から同27分まで、元化学兵器禁止機関(OPCW)査察局長の秋山一郎氏。
午後5時28分から同42分まで、米倉弘昌経団連会長張富士夫日中経済協会会長。同6時3分、官邸発。
午後6時22分、東京・神南のNHKホール着。日・ASEAN音楽祭に出席し、あいさつ。
午後9時36分、同所発。

首相動静(12月9日) – 時事ドットコム 2013/12/10-00:10
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120900063
午後2時18分、国会発。同20分、官邸着。同45分から同49分まで、岡崎久彦元駐タイ大使。同50分、官邸発。同51分、公邸着。自民党の月刊女性誌「りぶる」掲載用の歌手由紀さおりさんとの対談。
午後3時44分、公邸発。同45分、官邸着。
午後4時16分から同56分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官田中一穂主税局長
午後7時39分、公邸発。同46分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「edo ROOM」で鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長、青木拡憲AOKIホールディングス会長らと懇談。菅官房長官、堺屋太一内閣官房参与同席。同8時42分、同所発。同49分、公邸着。
10日午前0時現在、公邸。来客なし。
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三橋貴明と上念司、平成23年(2011年)12月6日、
「日米で先に握って他の参加国に押し付けるという安倍TPP戦略」を拝聴するの巻(笑)
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上念司‏@smith796000
そういえば、安倍さんがまだ首相どころか自民党総裁になる前に登壇した去年の青年真志塾のセミナーの時、「日米で先に握って、他の参加国に押し付ける」というTPP戦略を語っていたことを思い出した!やっぱりこれ狙ってたとしか思えない!!
22:27 – 2013年3月16日
https://twitter.com/smith796000/status/313159745395646466

安倍晋三@青年真志塾のセミナー。青年真志塾ってなに?(笑)
shinshijuku_abe_tpp_jounen_mitsuhashi
上念司‏@smith796000
先ほど、「安倍さんがまだ首相どころか自民党総裁になる前に登壇した青年真志塾のセミナー」と言ったのは去年じゃなくて一昨年の年末でした。訂正します。 http://ow.ly/j4DmJ
22:49 – 2013年3月16日
https://twitter.com/smith796000/status/313165177338077185

■日本経済人懇話会 青年真志塾(安倍晋三先生 基調講演 他)■12月6日(火)18:00 開演■
http://ameblo.jp/bugaku-bugei/entry-11097215954.html
強い「経済」、美しい国「日本」
☆第1部:講演&シンポジウム
日時:平成23年12月6日(火)18:00 開演(受付 17:30~)
場所:永田町 星陵会館ホール(定員400名)
東京都千代田区永田町2-16-2
会費:2000円 〔完全チケット制〕(下記※参照)(当日:3000円)

基調講演:
第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生
その他出演の皆様:
・長谷川三千子先生(埼玉大学名誉教授、哲学者、評論家)
・潮 匡人(軍事評論家)
・上念司先生(経済評論家)
特別ゲスト
・三橋貴明先生(経済評論家)
他ゲスト交渉中
※当日の出演者は変更になる場合がございますのでご了承ください。

☆第2部:懇親会(※限定120名 申込み先着順)
時間:20:20頃 開宴
場所:星陵会館内 4階「レストラン シーボニア」
会費:5000円〔完全チケット制〕(下記※参照)

○主催:日本経済人懇話会 青年真志塾
○共催:世界戦略総合研究所「建て直そう日本」女性塾インテリジェンス・アカデミーmy日本日本経済人懇話会
…….

安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
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安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://www.youtube.com/watch?v=xUGBqFg5J3M
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
・TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
・私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
・そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。
…….

安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
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NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=12m59s
安倍晋三 「私が日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録がカリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。ここニューヨークではイチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
…….

安倍晋三「(TPP)交渉に参加することは、わたくしは賛成です」
(「ウェークアップ!ぷらす」2012年2月25日(土)放送)
TPP交渉参加に賛成する安倍晋三
http://www.dailymotion.com/video/xy0rw7_tppyyyyyyyyyyyyy_news
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安倍晋三「TPPは私の経済政策を支える主柱です。」
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世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
平成26年1月22日 スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html

安倍晋三 「日米両国がTPPをつくるのは歴史の必然です」
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NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=13m45s
安倍晋三 「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。」

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

海江田万里、TPPについて 「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」
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菅第二次改造内閣閣僚記者会見「海江田万里大臣」
平成23年1月14日、菅第二次改造内閣、海江田万里経済産業相の就任記者会見。
http://youtu.be/GVGNQybfYX8?t=2m10s
Q:「朝日新聞の中野と申しますが、なぜいま日本にTPPが必要なのか、大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
A:海江田万里 「あの~、わたくしはやはり、広義な意味で、国を開くということは1つの歴史の必然ではないだろうか、というふうに思っております。」

海江田経産相、TPP「国を開くことは歴史の必然」 日本経済新聞2011/1/14 22:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140A5_U1A110C1000000/
海江田万里経済産業相は14日夜、首相官邸での就任記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)について「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」と述べた。そのうえで「アジア太平洋地域は世界経済のけん引役。高度な経済連携でアジアの成長に取り組むことは大切だ」と語った。農業団体などから反対の声が上がっていることについては「時間的な制約の中で、できるだけていねいに話し合い対策を講じることが必要だ」との考えを示した。〔日経QUICKニュース〕
…….

安倍晋三「竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと」
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安倍晋三 「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。」
創生「日本」7月総会 講師:元総務大臣 竹中平蔵氏
http://youtu.be/U2Gxe7jA8iw?t=1h5m7s

人材派遣パソナグループ│会社情報│会社概要
代表取締役グループ代表 南部靖之
取締役会長 竹中平蔵
http://www.pasonagroup.co.jp/company/outline.html

パソナ会長 竹中平蔵
『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』佐々木実(著)2013/5/9
http://www.amazon.co.jp/dp/4062184230
経済学者、国会議員、企業経営者の顔を使い分け、
“外圧”を利用して郵政民営化など「改革」路線を推し進めた竹中平蔵がつぎに狙うものは!?

8年におよぶ丹念な取材があぶり出す渾身の社会派ノンフィクション。
takenaka-heizo
パソナ会長 竹中平蔵 「改革」に憑かれた経済学者

2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約) 平成26年4月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report
gaikokuboekishohekihokokusho
2013年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20130404.pdf
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2013%20NTE%20Japan%20Final.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/NTE-FTB
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三橋貴明と世日クラブ
mitsuhashitakaaki_senichiclub
世日クラブ・どっと・ねっと、関連リンク お勧めサイト
http://senichi-club.net/link3.html
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」

呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会
主催:日韓トンネル推進福岡県民会議 福岡国際会議場3Fメインホール 2012年5月6日
道州制と日韓トンネルの恐怖(呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会)
http://wp.me/pOg1o-p7W
164
http://blog.naver.com/baksa57/10138386557
呉善花 山崎拓 日韓トンネル

安倍晋三と統一教会の関係って、カスみたいなレッテル貼りなの?(笑)
ジータ「安倍信者とか統一教会などの、カスみたいなレッテル貼り」2014-08-04 10:26:05
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11904545663.html#cbox
統一教会信者の阿部正寿と安倍晋三
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活動とあゆみ|世界戦略総合研究所(所長・阿部正寿)
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24

デマ?(笑)統一教会信者の阿部正寿と安倍晋三
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統一教会信者の阿部正寿、水島総のチャンネル桜の番組に出演
【阿倍正寿】今、日本外交に欠けているもの[H21/7/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Uz-vA_mkQn4
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水島総のチャンネル桜とトランスデジタル http://wp.me/pOg1o-ruh

文鮮明の統一教会信者の阿部正寿『ペンタビレス‐美しくて強い国に』
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http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102420176
「ペンタビレス‐美しくて強い国に」ありがとう出版
阿部正寿(アベマサトシ)
1937年福岡県生まれ。60年九州大学卒業(社会学専攻)。大学卒業後、多くの宗教団体を巡り、修養に努める。75年よりジャーナリスト。79年より15年間英国ロンドンを中心に全ヨーロッパで活動。96年イスラエルとパレスチナの平和を希求し活動するNGO「オリーブの会」を設立。2000年政府に対する政策提言のためのシンクタンク「日本国家戦略研究所」を設立し、所長に。06年6周年を機会に、より高度な研究活動を目指して「世界戦略研究所」に改称し、現在に至る。イスラエル(エルサレム)在住(※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

文鮮明の統一教会信者の阿部正寿『新堕落性の構造―こう解ける!人生問題』
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阿部正寿(あべまさとし):
昭和12年(1937)5月2日、福岡県京都郡犀川町に生まれる。昭和35年(1960)3月、九州大学文学部社会学科卒業。昭和39年(1964)、「統一原理」に出会い、献身的に活動を始める。昭和44年(1969)5月、文鮮明先生御夫妻による祝福(結婚)を受ける。昭和50年(1975)、新聞社創設にかかわり、ジャーナリストとして活動。昭和54年(1979)、国際・世界統一十字軍総裁として渡英し、平成5年(1993)まで15年間、英国ロンドンを拠点として、ヨーロッパ全域で活動。平成5年(1993)12月23日、日本に帰国。現在、日本のみならず海外にもその活動範囲を広めるとともに、執筆活動にも従事している。
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阿部正寿 新堕落性の構造―こう解ける!人生問題(光言社新書4)

特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長の谷内正太郎、元KCIAエージェントとの親密交際、パチンコ交際、東電天下り
米CIAの対日秘密工作

大島由香里アナ:「しかし、日本は、特定秘密の漏洩とするだけで、誰に漏洩した場合に重罰が課されるのか明記されていません」
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
http://wp.me/pOg1o-rtQ

特定秘密保護法
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第五条4項 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
…….

大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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2020東京オリンピック招致の最終プレゼン、
安倍晋三「福島原発の汚染水は完全にコントロールされている」
安倍晋三総理大臣のプレゼンテーションIOC総会(13/09/08)
http://www.youtube.com/watch?v=zf90ImlFDuU
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311原発事故 吉田昌郎元所長「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
yoshidachousho
元所長「イメージは東日本壊滅」 「吉田調書」の全容判明
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日、判明した。

共同通信が入手した調書で吉田氏は、2号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生4日目の2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が12年7月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

2014/08/30 18:59 【共同通信】
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朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
yoshida-chousho
朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
LITERA(リテラ) 2014.09.02
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html
http://lite-ra.com/2014/09/post-425_2.html
http://lite-ra.com/2014/09/post-425_3.html
われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。2号機はメルト(ダウン)して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」

東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。

ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。

だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。

たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。
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在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
LITERA(リテラ) 2014.10.18
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_3.html
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

(中略)

今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
…….

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
LITERA(リテラ) 2014.10.19
http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_3.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_4.html
前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の売却の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

日本の神社信仰はもともと「神道」という形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。
(エンジョウトオル)

【暗躍!神社本庁の正体シリーズはこちらから→(第1弾)(第2弾)】
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安倍 集団的自衛権
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「集団的自衛権で有事の際は韓国を助けるぞ!安倍さんグッジョブ、集団的自衛権ありがとう!」(笑)

「無知」から「希望」は生まれない。
「希望」というのはペラペラ喧しく語るもんじゃない。
「希望」は心の内奥から静かに湧き起こってくるもの。
語られる「希望」などというのは芯の細いロウソクのよう。
根無し草の如き「希望」は微かな風で容易にかき消される。

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