消費税率10%へ、来年末前倒し

安倍政権を支持することは消費増税に賛成するのと変わらない。
消費税増税反対なら安倍政権不支持でないとおかしい。
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消費税率10%引き上げ判断、来年末前倒しで調整
MSN産経ニュース 2013.10.8 01:31 [消費税率引き上げ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100801330003-n1.htm
消費税増税法で平成27年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年4月から、27年度税制改正を取りまとめる26年末に4カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが7日、分かった。

政府高官は7日、10%に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて26、27年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。

10%増税の是非を判断する時期は、8%への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて6カ月前の27年4月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の12月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要があると判断した。27年4月には統一地方選が行われるため、政治の混乱を回避する狙いもある。

安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先課題に掲げており、10%への税率引き上げを決断する場合は成長軌道を確保できる見通しが立つことを条件にする考えだ。まずは8%増税後の成長軌道を確保するため、規制緩和や国家戦略特区などの経済対策をさらに加速させることができるかが試金石となる。
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安倍晋三 「消費税は法律通りに引き上げるべきだ」
shouhizei_abepyon
2012衆院選 山口4区 安倍晋三 - 毎日jp(毎日新聞)
候補者アンケートの回答
問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001

第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成18年9月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
(財政再建と行政改革の断行)
消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成19年1月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
(国と地方の行財政改革の推進)
本年秋以降、本格的な議論を行い、19年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
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増税を決断した首相の真意 労使にも賃上げの重責 (イザ!2013.10.5 11:27)
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131005/plt13100511280000-n1.html
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げると表明した。首相は記者会見で「消費税増税でデフレと景気低迷に逆戻りしてしまうのではないかと最後の最後まで考え抜いた」と悩んだ末の決断だったことを強調した。この発言について政府関係者は首をかしげる。「重い決断だったのは確かですが、首相が本気で最後まで増税の延期を考えていたとは思えません」と指摘する。そして「首相が本当に悩んだのは、増税実施を表明する時期だったのではないでしょうか」と続ける。増税を延期する場合、15日に開会する臨時国会で消費税増税の修正法案を成立させる必要がある。関係する省庁も多いが、そうした法案の準備を首相官邸が指示した形跡は見当たらない。
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首相8%決断:菅官房長官「GDP9月改定値が決め手」
毎日新聞 2013年10月03日 07時05分
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010126000c.html
菅義偉官房長官は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを決断したのは、9月9日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値が年率換算で3.8%増だったことが大きな要因だと明らかにした。