水島総「安倍VS木下なるデマ垂れ流し黙認は痛恨の極み」(笑)

消費増税に関し「安倍VS木下」なる対立構図がデマだったことを自ら認めたチャンネル桜の水島総。水島総は安倍が消費増税することを知っていたという。にもかかわらず、「安倍VS木下」なるデマを垂れ流すことに水島総は加担した。

安倍が消費増税することを知っていたという水島総は、10月1日の直前にいくら消費増税反対デモをやろうが安倍の消費増税決意が変わらないことも分かっていたはず。ゆえに、消費増税を阻止したかったから「安倍VS木下」なるデマの垂れ流しも黙認したという水島総の言い訳に説得力は無い。そもそも、消費増税反対デモに限らず、一般的に、デマ情報を前提としてデモをやっても、誤ったデマ情報に基づいているがゆえ的外れとなり実効性が伴わない。

倉山満とともにデマを垂れ流し多くの純粋な人々を煽った水島総には、もはや天下国家を語る資格はなく、水島総は今すぐにでも言論人を「引退」すべきである。安倍晋三が第一次安倍内閣のときから消費増税推進派であることさえ伝えないようでは、水島総やチャンネル桜に集う言論人たちは言論人失格と言うほかない。

安倍晋三は第一次安倍内閣のときから新自由主義の構造改革主義者として一貫しており何ら変わってはいない。国を開くことが政治家となって以来の一貫した哲学であると安倍晋三自身が語っている。

ブレ始めたのは「安倍絶対支持!」だったはずのチャンネル桜・水島総。安倍を批判する者やチャンネル桜を批判する者を上から目線でハエ呼ばわりするなど小馬鹿にしていた水島総は、どこまでも「安倍絶対支持!」を貫くべきではないか。威勢のいい「安倍救国内閣!安倍絶対支持!」の声はいったいどこへ行ったのか。

いまさら「新自由主義への傾倒を危ぶむ」などというのは白々しいにも程がある。水島総は今こそ声を大にして「新自由主義絶対反対、安倍絶対支持!」と叫んだらどうか。

安倍内閣総理大臣記者会見 平成18年9月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html
・まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。
・そのためにも、しっかりと地方分権を推進してまいります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。
・中国、韓国につきましては、韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。自由、民主主義、基本的な人権、日韓がしっかりと信頼のきずなで結ばれて、互いに将来発展していくことができるように努力をしてまいりたいと思います。また、平和に発展をしていく中国は、日本にとっても大切な、そして重要な国であります。中国の発展は日本にとって大いにプラスであると考えております。日中関係をより発展していくために、私も努力をしていきたいと考えております。
…….

水島総「安倍VS木下デマ垂れ流し黙認は痛恨の極み」(笑)
chsakura_mizushima
【水島総】国民運動の反省と実践、10.5 首相官邸前緊急国民行動[桜H25/10/7]
http://youtu.be/a2IfXCVR6F0?t=4m29s
水島総わたくしは、デマゴギーで、大衆というか善良な日本の草莽を引っ張り廻すようなことを、私は、してはならないと思ってきたし、それまでも全部そういうつもりでやってきたつもりですけど、今回に関しては、そういう意味では、何とか消費税を阻止したかったというのがあって、そういう色んな、ほんとは違う情報を、そういうものも、黙認してしまった、これは、それこそ、痛恨の極みということがあります。

動画へのコメント
noriko157:安倍さんの「新しい国」の中には 道州制を賛美する言葉や規制改革が一番重要だ など
新自由主義者であることを匂わせる文面があり 驚いて途中で読むのを止めてしまった
あの時彼の正体に気が付いていたら 私は自民党には入れなかった
全ての権力を手中にして 竹中ー小泉路線で突っ走っていくとは 考えもしなかった
結局 社長より 中野剛志氏 東谷暁氏 等の方が見る目があったということではないか

動画へのコメント
byobue:それにしても水島さんのその奥歯にものの挟まったような釈明何で­すか?安倍さんが「対米・対中独立派で戦後保守とは一線を画する稀な政­治家」なんぞではなかったということ? そして、安倍さんについてのデマを情に流されてウソと知りつつ報­道してきた?消費税に関してだけはそのような報道をしたとも言っていますが、­もっと以前から安倍さんには批判がましいことは殆んど言っていま­せんよ。安倍さんは第一期にブッシュ大統領にハメられて慰安婦に関して謝­罪したと言われても否定もできず、靖国参拝もせず、今期も竹島の­日の式典にも行かず、靖国参拝もせず、尖閣では海保に日本船妨害­をやらせても、直接安倍批判はしていません。今月だって靖国には­行かないでしょうよ。誰だって期待外れや間違いはあります。率直に認めないとテレビ報­道なのに分かり難くくてしょうがない。それから他の桜のキャスター・解説者の方々も普段から社長と違う­意見も言うよにしないとね。

動画へのコメント
吉川浩太:自民党の恥も外聞もない聖域放棄にはあきれ返りました。安倍政権だけじゃないですよ。自民党全体が丸ごと国民を無視して­います。まるで選挙で勝てば公約破って当然という態度。反省すべきは、これ全体ですよ。安倍もとんでもない。自民党もと­んでもない。TPP反対を言っていた自民党議員は今なにをしてますか。なにもしていない。民主党もひどかったが、自民党もひどい。無能か有能かの違いだけ。民主は無能さで国を壊し、自民は有能に­積極的に国を壊してます。中国への売国かアメリカへの売国かの違いだけ。­どっちも売国。すべての政党、政治家が壊国と売国です。ゼロから新しい政党をつくるしかありません。
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消費税増税の黒幕は財務事務次官の木下康司?(笑)
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首相動静(11月22日) (時事ドットコム2013/11/23-00:05)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200131
午後3時48分から同4時40分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長

首相動静(11月28日) (時事ドットコム2013/11/29-00:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112900001
午後2時3分から同3時3分まで、雑誌「婦人公論」掲載用に作家の幸田真音氏と対談。
午後3時7分から同32分まで、下村博文文部科学相。
午後3時33分から同40分まで、甘利明経済再生担当相、内閣府の松元崇事務次官、石井裕晶政策統括官。同52分から同4時4分まで、超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長ら。
午後4時5分、財務省の木下康司事務次官香川俊介主計局長田中一穂主税局長が入った。同11分、麻生太郎財務相が加わった。同51分、木下、香川、田中各氏が出た。同5時1分、麻生氏が出た。同3分から同11分まで、佐藤雄平福島県知事。同20分から同27分まで、元化学兵器禁止機関(OPCW)査察局長の秋山一郎氏。
午後5時28分から同42分まで、米倉弘昌経団連会長張富士夫日中経済協会会長。同6時3分、官邸発。
午後6時22分、東京・神南のNHKホール着。日・ASEAN音楽祭に出席し、あいさつ。
午後9時36分、同所発。

首相動静(12月9日) – 時事ドットコム 2013/12/10-00:10
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120900063
午後2時18分、国会発。同20分、官邸着。同45分から同49分まで、岡崎久彦元駐タイ大使。同50分、官邸発。同51分、公邸着。自民党の月刊女性誌「りぶる」掲載用の歌手由紀さおりさんとの対談。
午後3時44分、公邸発。同45分、官邸着。
午後4時16分から同56分まで、麻生太郎財務相財務省の木下康司事務次官田中一穂主税局長
午後7時39分、公邸発。同46分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「edo ROOM」で鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長、青木拡憲AOKIホールディングス会長らと懇談。菅官房長官、堺屋太一内閣官房参与同席。同8時42分、同所発。同49分、公邸着。
10日午前0時現在、公邸。来客なし。
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安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
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安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://www.youtube.com/watch?v=xUGBqFg5J3M
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
・国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
・TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
・私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
・そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。
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安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
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NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=12m59s
安倍晋三 「私が日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録がカリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。ここニューヨークではイチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
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安倍晋三「(TPP)交渉に参加することは、わたくしは賛成です」
(「ウェークアップ!ぷらす」2012年2月25日(土)放送)
TPP交渉参加に賛成する安倍晋三
http://www.dailymotion.com/video/xy0rw7_tppyyyyyyyyyyyyy_news
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安倍晋三「TPPは私の経済政策を支える主柱です。」
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世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
平成26年1月22日 スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html

安倍晋三 「日米両国がTPPをつくるのは歴史の必然です」
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NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日
http://youtu.be/go32OWRcL-w?t=13m45s
安倍晋三 「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。」

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

海江田万里、TPPについて 「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」
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菅第二次改造内閣閣僚記者会見「海江田万里大臣」
平成23年1月14日、菅第二次改造内閣、海江田万里経済産業相の就任記者会見。
http://youtu.be/GVGNQybfYX8?t=2m10s
Q:「朝日新聞の中野と申しますが、なぜいま日本にTPPが必要なのか、大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
A:海江田万里 「あの~、わたくしはやはり、広義な意味で、国を開くということは1つの歴史の必然ではないだろうか、というふうに思っております。」

海江田経産相、TPP「国を開くことは歴史の必然」 日本経済新聞2011/1/14 22:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140A5_U1A110C1000000/
海江田万里経済産業相は14日夜、首相官邸での就任記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)について「国を開くことは1つの歴史の必然ではないか」と述べた。そのうえで「アジア太平洋地域は世界経済のけん引役。高度な経済連携でアジアの成長に取り組むことは大切だ」と語った。農業団体などから反対の声が上がっていることについては「時間的な制約の中で、できるだけていねいに話し合い対策を講じることが必要だ」との考えを示した。〔日経QUICKニュース〕
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呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会
主催:日韓トンネル推進福岡県民会議 福岡国際会議場3Fメインホール 2012年5月6日
道州制と日韓トンネルの恐怖(呉善花と山崎拓@日韓トンネル推進福岡大会)
http://wp.me/pOg1o-p7W
164
http://blog.naver.com/baksa57/10138386557
呉善花 山崎拓 日韓トンネル

特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長の谷内正太郎、元KCIAエージェントとの親密交際、パチンコ交際、東電天下り
米CIAの対日秘密工作

大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
LITERA(リテラ) 2014.10.18
http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-558_3.html
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。

もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

(中略)

今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。

断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。
…….

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
LITERA(リテラ) 2014.10.19
http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_2.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_3.html
http://lite-ra.com/2014/10/post-561_4.html
前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の売却の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

日本の神社信仰はもともと「神道」という形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。
(エンジョウトオル)

【暗躍!神社本庁の正体シリーズはこちらから→(第1弾)(第2弾)】
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