Daily Archives: November 6, 2013

TPPにISDS条項導入、参加12カ国が合意

TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く 内容など公開、透明性高める
日本経済新聞 電子版 2013/11/6 2:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502U_V01C13A1MM8000/
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。

経財相、TPPの紛争解決条項「収れんしつつある」 参院予算委
日本経済新聞 電子版 2013/10/24 10:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240JY_U3A021C1000000/
甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)におけるISDS(投資家と国の紛争解決)条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。「中身の詳細を公開することはできない」とも語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
…….

Advertisements