麻生太郎「TPP交渉年内妥結に向けて日米連携」

麻生太郎「TPPにつきましては、交渉の年内妥結という目標に向けて、引き続き、日米双方互いに連携して取り組んでいくということを確認をしております」
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日米財務相会談 TPP年内妥結に向け連携して取り組むことを確認
FNNニュース 2013/11/12 21:33
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257712.html
麻生財務相は12日、来日しているアメリカのルー財務長官と会談し、TPP(環太平洋経済連携協定)の年内妥結に向け、日米両国が連携して取り組むことを確認した。ルー財務長官が、日本を訪れるのは初めてで、TPPの年内妥結に向け、日米両国が協力して対応するよう呼びかけることが訪日の主な目的。麻生財務相との会談では、日米が、TPPの年内妥結に向け連携して取り組むことを確認した。麻生財務相は「TPPにつきましては、交渉の年内妥結という目標に向けて、引き続き、日米双方互いに連携して取り組んでいくということを確認をしております」と述べた。また、会談では、日本経済が力強く成長することが、日米や世界経済にもよいことだとの認識で一致した。
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「TPP交渉差止•違憲訴訟の会 設立準備会」発足 記者会見(2014/9/24)
http://www.youtube.com/watch?v=1v8mLhZRMIU
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
http://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反 TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟へ
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秘密交渉「知る権利侵害」 「TPP違憲」有識者ら提訴へ
東京新聞 TOKYO Web 2014年9月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092002000137.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、TPPが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 (金杉貴雄)

TPPについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。

有志の弁護士らは「WTO(世界貿易機関)の貿易交渉でもこれほどの秘密主義はない」とTPPの特異性を指摘。憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると訴える。

さらに、国の主権が侵害される恐れの一つとして、投資家と国家の間の紛争を解決するための「ISDS条項」が議題となっていることを強く懸念している。

この条項は、企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる権利。有志らはこの条項により、日本独自の食や環境の安全基準などが国際的な水準に合わないとして訴えられ、法や基準、慣習の変更を迫られかねないと指摘する。

有志の一人の山田正彦元農相によると、呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが名を連ねる。名称を「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」とし、日本医師会の原中勝征前会長が原告団代表となる見通しで、年内に提訴する方針。一人二千円ずつの支出で多くの国民に原告団への参加を募り、最終的には一万人規模を目指す。

有志の弁護士らは、TPP交渉で遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制などが話し合われていると強調。これらが適用されれば、健康で文化的な生活を営む権利(憲法二五条)、幸福追求の権利(一三条)を損ないかねないと指摘する。

<環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。
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TPP違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人30人に
東京新聞TOKYO Web 2014年9月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502000152.html
環太平洋連携協定(TPP)交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。

呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「TPPで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。

同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の孫崎享さんら約三十人が名前を連ねている。準備会では、原中勝征前日本医師会会長を代表とする役員人事と設立趣意書を承認。国民に対して一人二千円の支出で原告団への参加を呼び掛け、年内に提訴する方針。

問い合わせは、同会=電03(5211)6880。電子メール=tppikenn@yahoo.co.jp
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俺たちの麻生?(笑)

麻生内閣 内閣総理大臣 第92代 麻生太郎
成立年月日 2008年(平成20年)9月24日
終了年月日 2009年(平成21年)9月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/asosouri/index.html

閣法 第171回国会 44 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA559A.htm
議案名「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
議案種類 閣法
議案提出回次 171
議案番号 44
議案件名 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成21年3月3日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成21年4月27日 / 総務
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成21年6月19日 / 修正
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成21年6月19日 / 修正
参議院予備審査議案受理年月日 平成21年3月3日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日 平成21年6月19日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成21年6月24日 / 総務
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成21年7月7日 / 可決
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成21年7月8日 / 可決
公布年月日/法律番号 平成21年7月15日 / 77
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平成21年7月17日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立。2012年に外国人等登録法は廃止され、在日外国人は日本人と同様に住民基本台帳で管理されるようになる。
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SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員(住民)として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。人口崩壊の危機が迫る日本は、50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張する私にとって、外国人住民基本台帳制度の確立はまちにまった援軍の登場である。これによって国家的大事業となる移民受入制度の基礎が固まったからだ。

坂中ブログ 2013年9月1日
外国人住民基本台帳制度は移民政策推進の受け皿
http://jipi.or.jp/?p=763
外国人登録制度に代わる外国人住民基本台帳制度が発足してから1年が経過した。この制度は在日外国人を地域社会の構成員(住民)と位置づけた画期的なものである。日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で住民票が作成される。住民として登録された外国人は、日本人と同様、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。適法に在留する外国人のみを対象とする在留管理制度の下で、在日外国人は住民票の写しを関係機関に提出し、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが受けられる。新しい制度は移民政策を推進する受け皿になるだけでない。長い目で見れば、日本人と移民が社会の一員としての同胞意識を醸成するのに役立つ。移民時代を先取りしたこの制度は、法務省、総務省の行政主導で創設されたものであることを確認しておきたい。在日外国人を地方自治体の「住民」(市民)として処遇する新制度の趣旨を生かし、移民との共生社会を創るのは当該地方自治体の市民たる日本人の責任である。
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echo-news 2014年4月24日15時48分
ニコニコ動画と2ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
http://echo-news.net/japan/pm-abe-aso-and-ldp-dominated-niconico-2ch-smily-controls-under-internet
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
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“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ ゲンダイネット(Gendai.Net) 2014年10月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/3
これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)

ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。

■「元愛人」に1805万円

安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。

常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。

気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)

1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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反共なのにTPP賛成?
http://wp.me/pOg1o-pQA
外国人登録法廃止と外国人住民票は移民受け入れへの布石
http://wp.me/pOg1o-rWQ

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