日中韓FTAのさきがけとなる日中韓投資協定

日中韓投資協定は日中韓FTAのさきがけ
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「日中韓投資協定」参院本会議で承認 NHKニュース11月22日14時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013261381000.html
日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、企業や投資家の権利や資産を保護する法的な枠組みを定めた「日中韓投資協定」が、22日の参議院本会議で全会一致で承認されました。この協定は、日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、去年5月の日中韓首脳会談で署名されたもので、22日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で承認されました。協定では、それぞれの国で、企業や投資家が税制面などで、国内企業と比較して著しく不利な待遇を受けないよう保護するとしているほか、政策の変更などがあった場合、正当な補償をしないまま、企業などの資産が収用されないよう定めています。政府は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題などで、中国、韓国との政治的な関係が冷え込むなか、この投資協定を早期に発効させることで、日本企業の活動が円滑に進むようにしたい考えです。

日中韓の投資協定承認=国会(時事ドットコム2013/11/22-11:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112200067
参院は22日の本会議で、日本と中国、韓国の3カ国が定めた投資協定を承認した。進出企業と自国企業を平等に取り扱うことが柱で、日中韓による初の経済協定となる。衆院は既に通過しており、中国の国内手続きを経て発効する。

日中韓投資協定を承認 本年度中にも発効 SankeiBiz(サンケイビズ) 2013.11.22 23:27
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131122/mca1311222328024-n1.htm
日本、中国、韓国3カ国間の企業投資を促進するための日中韓投資協定は、22日午前の参院本会議で、全会一致で承認された。外務省によると、韓国は国会承認など国内手続きを完了。中国の政府内調整が順調に進めば、協定は今年度中にも発効する。協定は3カ国による経済分野での初の法的枠組み。知的財産権の保護や、進出企業と受け入れ国間の紛争解決手続きなどを明記した。政府や経済界は、日本企業の中国での活動を円滑にする環境整備の一環と位置付けている。
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日中韓FTA | 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-jck/
2012年の日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続きや事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。(なお,日中韓FTAのさきがけとなる日中韓投資協定については,同サミットの機会に署名が行われた。)

日中韓投資協定の概要とFTA交渉に向けた課題 外交防衛委員会調査室 加地良太
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20130510003.pdf
投資家と締約国間の紛争解決(ISDS)手続:
投資受入国が本協定上の義務を履行せず、それによって他の締約国の投資家が被害を被った場合、当該投資家が、その投資受入国を、国際的な紛争仲裁手続に則って、国際仲裁・調停に訴えることができる(第15条)。これを一般に、投資家と締約国間の紛争解決(ISDS)手続と呼んでいる。日中協定にもISDS手続の規定はあるが、その対象は収用の補償額に関する紛争のみに限定されている。本協定では、知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する義務等を除き、ほぼ全ての協定上の義務がISDS手続の対象となっている。これにより、締約国政府から恣意的に不公正な措置が採られた場合における救済の可能性が一層高まることとなる。ただし、投資家にとって、実際に仲裁を提起することは、費用や期間又は相手国政府との関係の面においてリスクが大きく、提起はためらわれることが多い。しかし、本手続が協定上規定されることによって、収用に対して適正な補償がなされるよう相手国政府と交渉する場合などにおいては、企業側にとって有利に働くことが期待される。実際に、中国上海市の日系企業が地元政府から立ち退きを求められた際に、日中協定に基づくISDS手続をてこに、補償額の交渉を有利に進めることができたとされる。なお、国連貿易開発会議(UNCTAD)のデータベースによると、投資協定に基づく仲裁事案としては、中国籍の企業が投資先国を提訴した事案が2件存在する(日本籍及び韓国籍の企業による提訴事案は見当たらない。)。
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第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成19年1月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、21世紀における持続的な成長に不可欠です。2010年に外国人の訪問を1000万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を500万人以上にすることを目指します。大都市圏における国際空港の24時間供用化や、外国から我が国への投資を倍増する計画を早期に実現します。アニメ、音楽、日本食など、日本の良さ、日本らしさにあふれる分野の競争力を強化し、世界に向けて発信する、「日本文化産業戦略」の策定も含め、ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となってともに成長していく、「アジア・ゲートウェイ構想」を、5月までに取りまとめます。経済連携の強化は、お互いの国に市場の拡大という大きな恩恵をもたらし、国内の改革にも資するものであります。ASEANなどとの経済連携協定や日中韓の投資協定の早期締結と、WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組みます。
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日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-shn
安倍ドリルで進む日中韓FTAとTPP交渉
http://wp.me/pOg1o-pZr