安倍側近の谷内正太郎日本版NSC初代局長、元KCIAエージェントと親密交際、パチンコ交際、東電天下り

写真週刊誌『フライデー』 スクープレポート:
安倍首相側近・初代(日本版)NSCトップ谷内正太郎の「不適切な天下り」見つけた!
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安倍首相「側近中の側近」谷内正太郎の<不適切な>天下り
元外務事務次官・谷内正太郎、国家安全保障局、安倍晋三首相
フライデー(2013/12/06),頁26 11月29日・12月6日合併号(11月15日発売
http://p.friday.kodansha.ne.jp/pc/lpo/20131129.html

「週刊文春」 ワイド特集 この人たちの「特定秘密」
初代NSC局長・谷内正太郎がカジノ推進パチンコ業者と“密接交際”
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「週刊文春」2013年11月28日号(2013年11月20日発売)
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3362
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[公式] 天木直人のブログ 2013年11月23日
いよいよ不透明になってきた谷内正太郎NSC事務局長人事
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/23/#002780
案の定週刊文春11月28日号が書いた。すなわちパチスロ機メーカー最大大手のセガサミーホールディングス会長兼社長の里美治(はじめ)氏と谷内氏は親しい仲にあり谷内氏はセガサミーの顧問まで引き受けていると。原発の東電や鹿島に天下っている谷内氏がセガサミーにも天下っていたのだ。しかもそのセガサミーの里美氏は 警察から財務省(大蔵省)主計局、国税庁まで官僚と幅広い付き合いがあり、おまけにカジノ利権で、「カジノ議連」の最高顧問である安倍首相とつながっている。ここまで書かれたら国民も疑いの目を向けるだろう。その疑いは任命権者の安倍首相にまで及ぶ事になる。
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カジノ解禁は決まり! 安倍首相が出席する怪しい結婚披露宴 (日刊ゲンダイ2013/9/10)
http://e.gendai.net/download/detail/20130910
エリート官僚と大富豪の娘の結婚が注目を浴びている。この8月に挙式したセガサミーグループ総帥、里見治氏の娘・有紀恵さん(32)と経産省のキャリア官僚・鈴木隼人氏(36)だ。

2人は今月16日に都内の名門ホテルで披露宴を開く。新婦側の来賓は安倍首相。新郎側は渡辺喜美元金融担当相。ほかにも古屋国家公安委員長、菅官房長官、茂木経産大臣はじめ、国会が開けるのではないかと思うほど国会議員がこぞって披露宴に出るという。

そこで気になるのがカジノ構想だ。セガサミーは宮崎に大型リゾートのシーガイアを所有。ここにカジノを誘致しようと狙っている。

カジノ構想は超党派のカジノ議連もでき、安倍首相も「カジノ導入が産業振興をもたらし得る」と後押ししている。その安倍首相が来賓で、カジノができれば金融庁や警察が密接に絡んでくるのだが、それぞれの元トップや現トップが出席するのだから、お膳立ては完璧だ。

まるで政略結婚みたいにドンピシャのタイミングです。20年の東京五輪が決まり、国は観光客を増やすためにカジノの開設に前向き。しかもパチンコ業界の認可を下すのは新郎が勤める経産省です。あまりにロコツで、おそらくこの結婚でシーガイアがカジノ第1号に選ばれるのでしょう。もしダメでもスロットマシンなどを作り、圧倒的シェアを誇る同社がカジノの納入業者に選ばれると思います」(経済ジャーナリストの小林佳樹氏)

セガサミーはゲーム大手のセガとパチスロ大手のサミーが04年に経営統合してできた会社。13年3月期の売り上げは3214億700万円だった。

さて、もうひとつの注目はセガサミーの大株主に名を連ねている安藤英雄氏だ。もともとサミーの大株主で、パチンコ業界のフィクサーとして知られる。披露宴にはこの安藤氏も出席するとみられている。

「安藤氏はバブルのころ、大阪の料亭で税務署員などを接待し、その情報をパチンコ業界に提供して影響力を強めた人物です。裏社会にいた人を側近に起用し、数年前、自分の誕生パーティーで、そうした交友を語っていた。安倍首相と同席していいんですかね」(別のジャーナリスト)

セガサミーに問い合わせると、「安藤英雄様とは、当社は特別な関係はございません。披露宴につきましては、あくまでプライベートに関わる事であるため、出席者等の詳細については回答を差し控えさせて頂きます」(広報部)とのことだった。あらゆる意味で注目を集める披露宴になりそうだ。
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首相動静(9月16日)(時事ドットコム2013/09/17-00:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091600083
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前11時27分、私邸発。
午前11時43分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の宴会場「平安の間」で、知人の結婚披露宴に出席。午後1時33分、同ホテル発。同36分、公邸着。
午後1時37分から同45分まで、米村敏朗内閣危機管理監。同51分、公邸発。
午後1時57分、東京・日比谷公園の日比谷公会堂着。「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」に出席し、あいさつ。同2時23分、同所発。同37分、私邸着。
17日午前0時現在、私邸。来客なし。(2013/09/17-00:06)

首相動静―4月24日 朝日新聞デジタル2013年4月24日22時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201304240515.html
午後7時19分、公邸。佐治信忠サントリーホールディングス社長、里見治セガサミーホールディングス会長兼社長、大林剛郎大林組会長らと食事。9時32分、東京・富ケ谷の自宅。
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カジノ解禁へ向け「地固め」進めるパチンコ業界 2013年08月29日(Thu) WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3122
パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発事業に関する合弁会社も設立したが、加えて安倍首相や国家公安委員長と会合を重ねるなど、ロビー活動も活発化させてきた

三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案 ロイター2013年11月8日23:50JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708820131108
カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産フジ・メディア・ホールディングス鹿島の3社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート(IR)の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。
三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。
台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。

週刊文春2010/9/23号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun100923.htm
日本人570人がアフリカで“軟禁状態”
鹿島 過去最大の海外受注工事5400億円が暗礁に乗り上げた

六月末には鹿島の顧問・谷内正太郎元外務次官がアルジェリアに渡り、現地の大臣らと会談。七月には鹿島の梅田貞夫会長自らも現地に乗り込んだ。しかし交渉は進まないまま、ずるずると八月の期限は過ぎてしまい「今では一日四千万の違約金が発生している」(関係者)という。
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谷内正太郎(やちしょうたろう) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2003/yati.html
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谷内正太郎(やちしょうたろう、1944年(昭和19年)1月6日 – )略歴
石川県生まれ、富山県育ち。外務事務次官としては異例の3年(在任 2005年(平成17年)1月4日 – 2008年(平成20年)1月17日)を務め、安倍内閣・麻生太郎外相(当時)の提唱した外交方針(価値観外交)の策定・実行に中心的役割を果たした。退官後は早稲田大学、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス等で教鞭を執り、前記大学合同の授業は谷内塾と呼ばれた。なお、東大(駒場)からは専任講師をオファーされたが教授職を希望して断った。2012年に発足した第2次安倍内閣では内閣官房参与に就任した。
1962年(昭和37年)3月 – 富山県立富山中部高等学校卒業
1966年(昭和41年)3月 – 東京大学法学部卒業
1969年(昭和44年)3月 – 東京大学大学院法学政治学研究科修了
1969年(昭和44年)4月 – 外務省入省
英語研修(フレッチャースクール(ハーバード大学・タフツ大学合同大学院)修士課程修了)
1973年(昭和48年)4月1日、日本テレビ『ドキュメント73』の「この若き官僚たち」に出演し、「われわれを特殊部落的にみてもらいたくない」と発言。このことが部落解放同盟から問題視され、4月19日、日本テレビ本社で同番組の司会者や報道制作局長とともに糾弾を受けた。
在アメリカ合衆国日本国大使館三等書記官
在フィリピン日本国大使館一等書記官
欧州共同体日本代表部一等書記官
1985年(昭和60年)1月 – 外務省条約局法規課長
1987年(昭和62年)8月 – 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1992年(平成4年)5月 – 外務省大臣官房人事課長
1995年(平成7年)7月 – 同・審議官
1996年(平成8年)7月 – 在ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事
1999年(平成11年)8月 – 帰任、外務省条約局長
2001年(平成13年)1月 – 同・総合外交政策局長
2002年(平成14年)10月 – 内閣官房副長官補
2005年(平成17年)1月 – 外務事務次官
2008年(平成20年)1月17日 – 次官退任、外務省顧問就任
2008年(平成20年)4月1日 – 早稲田大学日米研究機構客員教授
2008年(平成20年)6月 – セーレン社外取締役
2008年(平成20年)7月 – 社団法人先端技術産業戦略推進機構理事
2009年(平成21年)1月20日 – 政府代表
2010年(平成22年)7月 – 外務省顧問退任
2010年(平成22年)12月 – 外務省顧問再就任
2011年(平成23年)5月 – 一般社団法人外国語通訳検定協会代表理事
2012年(平成24年)6月 – 富士通株式会社取締役
2012年(平成24年)12月 – 内閣官房参与
この他、東京電力でも顧問を務めていた事が判明している(時期は明らかにされていない)。

元財務次官も東電顧問 中央省庁の天下り29人
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041701001482.html
政府が17日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年3月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ29人在籍していたことが分かった。中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのOB以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。有給の顧問への報酬総額は約1億5600万円、1人当たりでは月約90万円だった。顧問は段階的に退任し、今年3月末でゼロになっている。2012/04/17 13:58 【共同通信】
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地球を俯瞰する安倍外交―谷内正太郎内閣官房参与インタビュー(2) | nippon.com
http://www.nippon.com/ja/currents/d00090/
TPP、RCEP、日中韓FTAの3つに軸足を置く日本
——経済外交についてですが、アベノミクスの日本再生戦略の中で経済外交を重要視し、自ら日本のセールスの先頭に立つと言われています。その戦略をあらためて伺いたい。
——谷内 その柱の一つはTPPですね。日本は16カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓自由貿易協定(FTA)という、アジア・太平洋地域の多国間経済統合の主要な枠組み全てに参加しています。そうした国は日本だけで、まさに地域経済統合の“要の国”であり、大きな役割を果たすことになります。もちろん農業など国内的な困難もあるので十分な手当てをしつつ、アジアの成長ダイナミズムを自ら取り込んでいくポジティブな姿勢が大事。また、安倍首相は原子力発電所も含むインフラ輸出の売り込みを中東などで率先して行ってきました。日本は今でも世界第3位の経済大国で、力があります。しかも、43年間、世界第2位の経済大国、技術大国としての蓄積も大きい。日本企業は多くの宝の山を抱えているので、実際の経済成長につなげていける底力は十分にあると思っています。
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NSC初代局長に谷内氏 首相の強い意向 創設法成立受け来月にも実質始動
MSN産経ニュース 2013.11.12 07:50 (1/2ページ)[安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111207550004-n1.htm
安倍晋三首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与(69)の起用を決めたことが11日、分かった。焦点だった安保局長人事が決まったことで、NSCは創設のための関連法案が月内にも成立した後、始動する。谷内氏は米国のNSCに詳しく、外交と安全保障の一体的な政策運用の必要性を首相に進言してきた。日本版NSCは首相が第1次政権でも取り組みながら断念した「悲願」で、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきた。谷内氏はこれまで「首相のサポート役に徹したい」として態度を保留していたが、最終的に首相の強い意向を踏まえ、受諾した

NSC人事報道で陳謝=世耕官房副長官(時事ドットコム2013/11/18-15:38)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111800492
世耕弘成官房副長官は18日午後の参院国家安全保障特別委員会の冒頭、日本版NSC(国家安全保障会議)創設に絡んで事務局トップの国家安全保障局長に谷内正太郎内閣官房参与を起用する人事などが報道されたことについて、「極めて遺憾であり、迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。

首相動静(11月13日)(時事ドットコム2013/11/14-00:04)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111300129
午後0時46分、官邸着。午後1時26分から同48分まで、小野寺五典防衛相。午後4時20分から同46分まで、李丙※(※=王ヘンに其)駐日韓国大使。兼原信克官房副長官補、伊原純一外務省アジア大洋州局長同席。同48分から同55分まで、谷内正太郎内閣官房参与。同5時3分から同12分まで、人命救助に尽力した厳俊さんらに感謝状授与。
午後5時17分から同6時46分まで、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会。同48分、官邸発。同49分、公邸着。見城徹幻冬舎社長、石井直電通社長、政治ジャーナリストの末延吉正氏と会食。午後8時40分、石井、末延両氏が出た。同51分、見城氏が出た。
14日午前0時現在、公邸。来客なし。

首相動静(8月21日)(時事ドットコム2013/08/22-00:09)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082100121
午後2時27分から同36分まで、留学生との交流イベント「ジャパンテント」などに向けたビデオメッセージの収録。同4時15分、谷内正太郎内閣官房参与、斎木昭隆外務事務次官が入った。同33分、谷内氏が出た。平松賢司外務省総合外交政策局長が加わった。同5時8分、斎木、平松両氏が出た。

JAPAN TENTジャパンテント)とは、毎年8月に石川県内で行われる国際交流イベントである。世界各国・地域から日本各地に留学している留学生300人を全国から石川県に招き、1週間の滞在の中で日本文化を体験してもらったり、国際交流をしたりするイベントである。参加留学生は県内の一般家庭にホームステイする。近年は毎年1000人前後の応募があり、選考により300人の留学生が参加している。2012年現在、これまでに160の国と地域から8400人を超える留学生が参加した。2011年の第24回は77の国と地域から、2012年の第25回記念は70の国と地域からの留学生が参加した。
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奨学金返還をめぐる訴訟件数
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奨学金返還訴訟8年で100倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」
MSN産経west 2013.11.18 12:03 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131118/waf13111812090014-n1.htm
経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの8年間で100倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。

奨学金返還訴訟8年で100倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」
MSN産経west 2013.11.18 12:03 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131118/waf13111812090014-n2.htm
奨学金問題に詳しい大阪弁護士会の山田治彦弁護士は、機構側の姿勢を「卒業後も困窮する利用者に対し訴訟を起こしてでも取り立てようとするのは、貧困ビジネスのようでおかしい」と批判。一方、利用者側についても「奨学金がローンだという認識が薄い。返済が行き詰まる前に相談するなど、早期に手を打つべきだ」と指摘する。
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安倍側近・谷内正太郎初代NSC局長、“元KCIAエージェント”と親密交際
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谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498 週刊文春WEB 2013.12.24 18:00

2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。2013年5月にはK氏や申珏秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控えさせていただきます」と回答。K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。

一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍) http://wp.me/pOg1o-rkR
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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セガサミー娘婿が自民比例東京ブロックから出馬
http://wp.me/pOg1o-sRB
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0
日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式
http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三
http://wp.me/pOg1o-shn
大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
http://wp.me/pOg1o-rtQ
米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
http://wp.me/pOg1o-rvk
特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
http://wp.me/pOg1o-rt1
意味深な写真(統一教会と在日米軍)
http://wp.me/pOg1o-rkR
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
http://wp.me/pOg1o-rle
ハワイで米中交流
http://wp.me/pOg1o-rrX
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