安倍首相退席直後、審議打ち切り・起立採決強行

日本の特定秘密保護法とアメリカの「愛国者法」
himitsuhogoho
特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決 NHKニュース 11月26日20時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/t10013359931000.html
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。特定秘密保護法案は26日午前、衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。その結果、法案は自民・公明両党と、修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。また、修正合意していた日本維新の会は、「審議は不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。これを受けて衆議院本会議が午後7時前から開かれ、賛成と反対の立場から各党が討論を行いました。この中で自民党の岩屋毅氏は、「複雑化する国際情勢の中で機微な情報を関係国と共有するためには、情報を保全する体制が整っていなければならない。国民の安全確保に必要不可欠な法案だ」と述べました。これに対し民主党の長島昭久氏は、「修正案でも秘密の範囲があいまいで拡大解釈の懸念があるなど本質的な問題は何ら解決されていない。重要な法案を強行採決するとは立法府軽視も甚だしい」と述べました。そして採決が行われた結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。法案の採決では、維新の会がそろって退席したほか、自民党では村上誠一郎元行政改革担当大臣が退席、みんなの党では井出庸生議員と林宙紀議員が党の方針に反して反対し、江田憲司前幹事長が退席しました。
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秘密保護法採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図。
与党が緊急動議で秘密保護法採決強行。
tokuteihimitsuhogoho
特定秘密保護法案、衆院特別委で可決 衆院本会議でも可決の見通し
FNNニュース11/26 19:24
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258571.html
安倍首相が退席した直後、与党側が、法案の採決を求める動議を提出すると、委員会室は騒然とした。民主党の議員らが委員長に詰め寄る中、日本維新の会の議員は、途中で退席した。自・公に加え、みんなの党の賛成で、法案は可決した。日本維新の会の議員は結局、採決を欠席した。

秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党が緊急動議で強行
毎日新聞 2013年11月26日 11時37分(最終更新 11月26日 13時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010146000c.html
与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。
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「秘密保護法」 採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図
日刊ゲンダイ| 2013年11月25日 掲載 ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/news/146183
■秘密保護法
特定秘密保護法案に対する世論の反対が急速に広がりつつあるが、与党は26日採決する方針を崩していない。しかも、その様子をテレビ中継させようとしているから不敵だ。

法案を集中審議している国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事は先週末、記者団から「(法案は)火曜日に緊急上程するのか」と聞かれ、こう答えたという。

「そうだ。火曜日はNHKに頼んである」

頼んだのは委員会採決のテレビ中継。みんなの党と日本維新の会の修正合意を取り付け、いざ採決となれば、圧倒的多数で可決される公算が大きい。問題は、なぜわざわざ中継させるのかだ。

「共産党や社民党は法案に強硬に反対していますから、委員会の採決はモメるでしょう。数の力ではかなわない反対派が委員長席に詰め寄るなど、紛糾する場面があるはず。安倍政権は、『野党は暴力的』『審議を妨害している』というイメージを国民に植えつけようとしているのだと思います。もちろん、国民注視の中で堂々と採決し、圧倒的多数の賛成を得たとアピールする狙いもあります」(元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏)

それにしても、NHKも情けない。これまで特定秘密保護法案の審議をロクに中継してこなかったのに、頼まれたら唯々諾々と採決を中継するのか。
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2013年11月26日(火) 衆議院本会議(1時間27分)
特定秘密の保護に関する法律案(185国会閣9)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43270
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意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)http://wp.me/pOg1o-rkR
touitsukyoukai_zainichibeigun
(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会 http://wp.me/pOg1o-rle

いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
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日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか
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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか
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意味深な写真(統一教会と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
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ハワイで米中交流
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