マハティール元首相「TPPは必要ない」

マレーシア元首相TPP不必要 NHKニュース 12月4日21時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013583131000.html
TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加国の一つ、マレーシアで政財界に強い影響力を持つマハティール元首相は、交渉を主導するアメリカの姿勢を批判したうえで、「TPPは必要ない」と述べて、強く反対する考えを示しました。2003年まで22年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、4日、首都クアラルンプールの近郊でNHKのインタビューに応じました。この中でマハティール氏は、TPP交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示しました。そして、交渉を主導するアメリカについて、「時に自分たちの価値観を押しつけようとするが、受け入れられない」とその姿勢を批判しました。そのうえでマハティール氏は、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにTPPは必要ない」と述べて、TPPに強く反対する考えを示しました。マレーシアでは、マハティール氏のこうした発言も背景に、国民のTPPへの反発が強まっており、今月7日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、マレーシア政府がどの程度歩み寄ることができるか注目されます。
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【特定秘密保護法案 修正案全文】 東京新聞TOKYO Web 2013年11月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131127zenbun.html
(指定の有効期間及び解除)
第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)
二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
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