「日米VS中国」という幻想

日米VS中国?
『世界思想』2014年8月号 特集 日米VS中国 新冷戦
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai14_08.html
2014_08

LINE森川亮と安倍晋三、官邸で昼食
しばき隊と麻生太郎、有田芳生と西田昌司、しばき隊と稲田朋美

「日米VS中国」とか「TPPは安全保障と引き換え」などという幻想を今もなお抱いている「保守」が少なからずいるようだが、中国は米国債を世界で一番多く保有している国で、約100兆円の米国債を中国は保有している。そのシナをどうやって包囲するのか。そもそもTPPが中国包囲網ならシナが黙って見ているはずがないし、米中はTPP交渉について米中二国間で情報交換、韓国のTPP交渉参加検討についても中国は好意的にみているという。

「尖閣」にしても、「日台漁業協定」を結んだ結果、今や台湾漁船が尖閣海域でやりたい放題になり、沖縄の日本漁船が出漁を控えざるを得ないような状態が続いている。中台関係では、6月に調印された「中台サービス貿易協定」で、台湾側は通信、病院、旅行、運輸、金融などの市場を中国資本に対し条件付きで開放するそうで、中台は関係を深めているようだ。

軍事面でも米中は交流を深めているという紛れもない現実がある。経済でも軍事でも米中が関係を深めている以上、日本が米国に傾斜すればするほど、日本は米中に翻弄されやすくなり、「戦後レジームからの脱却」とは真逆の方向へ進み、日本は「自主独立」からますます遠ざかる。例えば、竹中平蔵と同じくアベノミクスを絶賛する米国益代弁者のようなロバート・フェルドマンなどが「日本は移民をもっとたくさん入れろ」と言っているが、日本国内にシナ人移民がさらに増えれば日本が今まで以上シナに翻弄されやすくなるのは自明である。

米中が東京裁判史観を共有し経済面でも軍事面でも米中二国が関係を深めている以上、「米国への傾斜」は「中国封じ込め」にはつながらない。「日米VS中国」とか「TPPは安全保障と引き換え」などというのは現実的ではなく一種の「お花畑」で願望の域を出ていないのである。「日米VS中国」などというあまりに素朴な構図で考えている「保守」が今も少なくないようなので、「ハワイで米中交流」として先日アップした内容も再掲する。
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シナは米国債を世界で一番多く保有している国である。
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MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES (in billions of dollars)
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Pages/ticsec2.aspx
米国債債権国上位20国(2013年8月):
Holder $US billion
1. 中国 1268.1
2. 日本 1149.1
3. カリブ諸島金融機関 300.5
4. ブラジル 252.9
5. OPEC加盟国 246.4
6. 台湾 183.6
7. スイス 179.7
8. ベルギー 166.8
9. イギリス 159.1
10. ルクセンブルク 143.8
11. ロシア 136.0
12. 香港 126.5
13. アイルランド 117.3
14. シンガポール 79.4
15. ノルウェー 71.7
16. カナダ 60.4
17. メキシコ 59.9
18. ドイツ 58.6
19. トルコ 58.4
20. インド 57.0

Chinese Navy Ships Visit Hawaii http://www.cpf.navy.mil/news.aspx/010169
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http://flic.kr/p/fLn6kh
PEARL HARBOR (Sept. 6, 2013) Keiki (children) Hula dancers perform for visiting sailors of the Chinese People’s Liberation Army-Navy as they arrive at Joint Base Pearl Harbor-Hickam.

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http://flic.kr/p/fLn6Hf
PEARL HARBOR (Sept. 6, 2013) Hawaiian keiki (children) place traditional leis on visiting sailors of the Chinese People’s Liberation Army-Navy upon their arrival to Joint Base Pearl Harbor-Hickam.

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http://flic.kr/p/fLqHEw
PEARL HARBOR-HICKAM (Sept. 6, 2013) Chinese citizens wave the U.S. and China flag as the People’s Liberation Army-Navy ship Qingdao (DDG 113) arrives in Hawaii for a scheduled port visit.

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http://flic.kr/p/fL5uyx
PEARL HARBOR (Sept. 6, 2013) Members of the Chinese community in Hawaii greet visiting sailors of the Chinese People’s Liberation Army-Navy upon their arrival to Joint Base Pearl Harbor-Hickam.

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http://flic.kr/p/fLqDVs
PEARL HARBOR-HICKAM (Sept. 6, 2013) Adm. Cecil D. Haney, commander of U.S. Pacific Fleet, shakes hands with Rear Adm. Wei Gang, chief of staff, North Sea Fleet, following an an arrival ceremony for three visiting People’s Liberation Army-Navy ships.

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http://flic.kr/p/fL97fp
PEARL HARBOR-HICKAM (Sept. 6, 2013) Rear Adm. Rick Williams, commander, Navy Region Hawaii and Naval Surface Group Middle Pacific interacts with Chinese lion dancers prior to their performance during the arrival ceremony for three People’s Liberation Army-Navy ships Luhu-class destroyer Qingdao (DDG 113), Jiangkai-class frigate Linyi (FFG 547) and a Fuqing-class fleet oiler as they arrive in Hawaii for a scheduled port visit.

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http://flic.kr/p/fL5hFc
PEARL HARBOR (Sept. 6, 2013) The Chinese People’s Liberation Army-Navy Jiangkai-class frigate Linyi (FFG 547) moors alongside the Luhu-class destroyer Qingdao (DDG 113) following the ships’ arrival at Joint Base Pearl Harbor-Hickam.
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State Department’s Bureau of International Information Programs (IIP)
Defense Secretary Hagel to Visit Beijing in 2014
http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/inbrief/2013/08/20130820281373.html#axzz2m3l09v00
Defense Secretary Chuck Hagel, left, accepted an invitation from China’s Defense Minister General Chang Wanquan to visit Beijing in 2014 during meetings August 19 at the Pentagon. The two senior officials, seen here, later met with journalists for a press briefing.

Hagel told journalists during a break in their meetings that they see room for broader military cooperation.

“One of the themes we emphasized today was that a sustained, substantive military-to-military relationship is an important pillar for this strong bilateral relationship,” Hagel said. “The United States welcomes and supports the rise of a prosperous and responsible China that [helps] solve regional and global problems.

“Our goal is to build trust between our militaries through cooperation,” Hagel said.

Hagel announced that the United States has for the first time invited the People’s Liberation Army (PLA) Navy to join the United States’ largest multilateral naval exercise, Rim of the Pacific, which will take place next year.

Hagel said that he and General Chang have affirmed that the United States and China will continue expanding defense exchanges and joint exercises.

Earlier this summer Chinese midshipmen joined a multinational exchange program at the U.S. Naval Academy in Annapolis, Maryland, for the first time.
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TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏
http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html
最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。
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日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311190475.html
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2014年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約) 平成26年4月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2014 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2014%20NTE%20Report%20on%20FTB%20Japan.pdf
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2014-NTE-Report
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特定秘密保護法は日本版「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
米CIAの対日秘密工作
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4004311128
堤 未果 『ルポ 貧困大国アメリカ II』(岩波新書)
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堤 未果 『(株)貧困大国アメリカ』(岩波新書)
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ドリル安倍
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
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ドリル安倍物語
http://wp.me/pOg1o-seV
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑) http://wp.me/pOg1o-sB0
日韓トンネル 対馬調査斜坑の起工式 http://wp.me/pOg1o-sup
慰安婦問題謝罪と統一教会と祝電・安倍晋三 http://wp.me/pOg1o-shn
日航ジャンボ機墜落事故、「アントヌッチ証言」英語原文 http://wp.me/pOg1o-sou
「市は崩壊」デトロイト財政破綻 http://wp.me/pOg1o-pOQ
荒れ果てたデトロイトの風景 http://wp.me/pOg1o-pPY
ジョンQ -最後の決断- http://wp.me/pOg1o-odT
反共なのにTPP賛成? http://wp.me/pOg1o-pQA
安倍守って日本守れず?TPPと米国的な「保守」 http://wp.me/pOg1o-p5u
これ読んでる?外国貿易障壁報告書 http://wp.me/pOg1o-pf9
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