米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか

「吉田調書」。震災時に東電福一原発所長だった故・吉田昌郎氏が原発事故について政府事故調査・検証委員会の調べに対して語った「吉田調書」。もしいま、特定秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日新聞の記者や吉田調書を渡した人物は逮捕されていた可能性大である。時の政権に都合の悪い事実を国民の目から隠すのに都合がいいのが、特定秘密保護法である。

「安倍は売国奴だ!」と安倍晋三を日頃から批判しているような人たちでも、特定秘密保護法のことになると、なぜか、「特定秘密保護法はスパイを逮捕する法律です」という安倍の言葉を安易に信じてしまう傾向があるようだ。「安倍は売国奴だ!」と安倍を批判する人たちが言うように安倍が売国奴なら、その売国奴である安倍晋三が「スパイ防止法」を制定することになる。売国奴が「スパイ防止法」を制定するというのはおかしいとは思わないのだろうか。スパイ防止法ができたら売国奴はスパイ活動がやりにくくなり困るにもかかわらず、なぜ売国奴が自ら「スパイ防止法」を制定するのか。「売国奴の安倍晋三」は、特定秘密保護法のことになると、どういう訳か突然、愛国者に変身するというのか。特定秘密保護法について安倍の言葉を安易に信じてしまうのは、安倍晋三もスパイの1人かも知れないという発想が欠けている証左である。

米国による盗聴活動は日本も対象になっているという報道について、小野寺防衛相が「そのような報道を私どもは信じたくない」などと呑気なことを言っていたが、米国には盗聴されても仕方ないとでも言わんばかりに、米国のスパイ活動には無防備・無批判。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を目指しているそうだが、東京裁判史観の元締めである米国による盗聴などのスパイ活動については無防備・無批判な有様である。

特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に盗聴を仕掛けている米国のスパイも特定秘密保護法による摘発の対象となり、日本に対する盗聴がやりにくくなるゆえ、米国は特定秘密保護法の成立を嫌がるはずだが、米国は嫌がるどころか特定秘密保護法の成立を歓迎している。特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に対する盗聴がやりにくくなるはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいではないか。

「特定秘密保護法はスパイ防止法につながる」などと特定秘密保護法に賛成している人たちは、日本に対する盗聴がやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいとは思わないのだろうか。米国による日本に対する盗聴スパイ行為は特定秘密として保護されるとでもいうのだろうか。

日本に対する盗聴などがやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国がなぜ歓迎するのか?スパイ防止法のように見せかけているだけで、特定秘密保護法が本当はスパイ防止法ではないからである。外国へ情報を渡す一方、国民には知らせない。政治家や官僚の売国行為を「特定秘密」として国民の目から隠すのに都合がいいのが特定秘密保護法である。
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大島由香里アナ:「しかし、日本は、特定秘密の漏洩とするだけで、誰に漏洩した場合に重罰が課されるのか明記されていません」
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大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説 田母神俊雄と湯川遥菜

米政府、特定秘密保護法の成立を歓迎。
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http://youtu.be/1sjFIs-Ruy0?t=14m49s
Marie Harf, Deputy Spokesperson, Daily Press Briefing
Washington, DC, December 6, 2013
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/12/218491.htm#JAPAN

アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」、
「特定秘密保護法の成立で、国家の不正を暴く調査報道が難しくなる可能性がある」と警鐘。
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秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」(テレ朝news 2013/12/07 11:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000017524.html
米・国務省、ハーフ副報道官:「機密情報を守る政策や方法、手続きを強化する進展を歓迎する。同時に、我々の同盟の基礎は表現の自由、報道の自由といった普遍的な価値にともに責任を持っていることだ」 アメリカ政府は、特定秘密保護法の成立を歓迎したうえで、表現や報道の自由に対して責任を持つように釘を刺しました。アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「国家の不正を暴く調査報道が難しくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

特定秘密保護法成立、米・国務省が歓迎
News i – TBSの動画ニュースサイト (2013年12月07日07:49)
http://news.tbs.co.jp/20131207/newseye/tbs_newseye2074523.html
秘密保護法成立をアメリカ政府がこれまで日本に要請してきたのではとの指摘については、「特にコメントすることはない」としています。
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タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書=金澤稔撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
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被災地住民「(原発事故の時)浪江の場合は危ない方に逃げてしまった。教えないから。
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第五条4項 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
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特定秘密保護法は日本版「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長?谷内正太郎、パチンコ交際と東電天下り
米CIAの対日秘密工作
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国際勝共連合創始者・文鮮明
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http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai12_11.html

(資料:民族派団体一水会代表、鈴木邦男氏 反統一教会 論文 昭和六十年、1985年、朝日ジャーナル )

勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者

「右翼、民族派の人たちが統一教会・原理研・国際勝共連合のことをどう思っているか書いて下さい」と『朝日ジャーナル』の記者に言われた時には正直いって気が進まなかった。たしかに右翼の連中の中には「反共の同氏だ」と思っている人はいる。また、「原理はウサン臭くて嫌いだが勝共は仲間だ」と公言する人も多い。警察の公安や公安調査庁の人間だって反共なんだから仲間だし、日本に共産革命が起きたときには一緒に決起してくれると信じている<純朴>な人も多いこの業界だから、原理運動をそう思ってもても仕方はない。しかし、少なくともわれわれ民族派、また新右翼といわれる若い人間にはそんな混同を起こす人間はいない。だから、『朝日ジャーナル』の記者の話を聞いて、何を今さらと思ったのである。それに、右翼全体なんてどうでもいいという気もあった。多くの右翼が原理・勝共を反共の味方だとおもっているのなら、それでもいい。何もおせっかいをして、原理・勝共の実態はこうなんですよと<告げ口>することもあるまいと思っていた。ところが、筑紫哲也氏の「原理不可解な右翼の沈黙」(本誌一二月十四日号)を読んで少し考えが変わった。その種の挑発にはやはり乗るべきだと思った。それに、『世界日報』事件で追放された副島嘉和、井上博明両氏が『文藝春秋』に書いた内部告発を読んだ時の衝撃も忘れられない。原理とは大学時代からの長い付き合いだが、最近の<豹変>ぶりも見てきた。原理運動が初めて日本に入って来たのは二十五年ほど前だというが、本格的にやり始め、世間の耳目を集め出したのは、それからしばらくしてだと思う。原理運動のことを直接にしったのは、僕が昭和三十八年、早稲田に入ってからだ(その前から漠然とは知っていたが)。それから二,三年して早稲田で全学ストライキがあり、それが全国の学園紛争に火をつけて全共闘時代の幕開けとなった。それに刺激され対峙する形で民族派学生運動も出てきたし、一時は全国30大学自治会を握り、「民族派全学連」を結成しようというところまでいった。その学生運動の嵐が起こる前から、原理研は駅前で黒板を出して演説したり、個人をオルグをしていたが、大学に入りこみ、サークルをつくったりして組織的、全国的に活発にやりだしたのはこの早大ストのころからだと思う。全共闘と民族派と原理。この三つの違った運動があの早稲田の一点から、ほぼ同時期に生まれ、全国に広がり燃えさかっていった。換言すれば、全共闘に刺激され、全共闘を反面教師としながら民族派も原理も、己の組織化を急ぎ、全国的な広がりをつくっていったのである。われわれもそうだったが、原理研が今やっている大学でのサークル、学内新聞づくり、自治会奪権闘争……などは完全に全共闘から学んだものである。逆接めくが、今の原理運動も民族派の運動もある意味では「全共闘の遺産」なのである。全共闘との付き合いについてはこれまでも書いたことがある。今回はもう一つの原理について書く。はじめに、「何を今さら」といったが、われわれ、戦後体制打倒をめざす「一水会」の機関紙『レコンキスタ』(スペイン語で”失地回復”の意味)でも何度か原理についての批判をしてきたし、原理運動研究家の第一人者である茶本繁正氏を招いて一水会事務所で勉強会をしたこともある。その時のテーマは「勝共連合は愛国者なのか」であったし、彼らは民族派の味方ではないこともわれわれは明らかにした。また、われわれの仲間には何人か原理にオルグられたり、「合宿」に誘われて行ったことのある人間もいる。二年前、そんな一人に「私はこうして”原理研”が治った」という体験談を話してもらい『レコンキスタ』に載せた。当時は「こうして新左翼が治った」「べ平連が治った」「アナキストが治った」といった体験シリーズをやっており、それら左翼運動と同次元で原理も考えていた。さらには、われわれ一水会と連帯している統一戦線義勇軍の機関紙『義勇軍報』でも原理・勝共との戦いを呼びかけており、事実、一水会や義勇軍は他の民族派と共闘して彼らとの闘いを展開していた。小さいながらもこうした反原理・反勝共の闘いをやってきたが、これは右翼全般からは不評で、「思いつきでやってる」とか「勝共は仲間なのに」「敵を利する」などと批判された。しかし、大学時代からわれわれは彼らを一度も味方だと思ったことはないし、民族運動の同志だと思ったこともない。学生の時、早大で知ってた彼らは決して右翼ではなかったし、反共でもなかった。「天皇なんて関係ない。文鮮明師がすべてだ」「憲法なんてどうでもいいし、興味はない」と、正直にいっていた。われわれとは立場は違うが、宗教団体としてはそれも当然だろうと思っていた。ところが最近、急激に「右傾化」した。「天皇制を守り、憲法改正、スパイ防止法の制定を」と言っている。統一教会・原理研と勝共連合は別だと言う言い訳は通じない。やっている人間は同じなのだ。なぜ、急に右旋回し、豹変したのか。その右旋回は本物なのかどうか。すっと疑問に思ってきた。最近の派手な言動に幻惑されて、即「味方だ」と思ってる右翼に同調できない理由もそこのある。そんな疑問に答えてくれたのが副島、井上両氏の『文春』のレポート「これが『統一教会』の秘部だ」だった。そして、『原理講論』をはじめて通読し、両氏の告発が嘘でも誇張でもないことを知った。

反共は方便、実際は共産主義

イエスが再臨する「東方の国」は韓国であり、韓国語が祖国語となって世界は一つになるという。なぜ、「東方の国」が韓国かというと、中国は共産化したからサタン側の国であり、日本は「代々、天照大神を崇拝してきた国として、さらに、全体主義国家として、…・韓国のキリスト教を迫害した国」だから、これも「サタン側の国家」だという。また、「第二次世界大戦は、民主主義によって結託した米、英、仏の天の側国家と、全体主義によって結託した独、日、伊のサタン側国家との対戦であった」という。これは、『原理講論』にかいてある通りである。そして、韓民族がいかに「サタン」の日本によって、侵略され、迫害され てきたかがこれでもか、これでもかと書かれている。『文春』の告発レポートでは、さらに驚くべき事実が書かれている。韓民族が選民であり、他民族に優越しており、再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、韓国語が世界の共通語となる。こう説かれているという。また、われわれ民族派としては見逃せないこととして「敬礼式」についても『文春』に書いている。これは文鮮明氏をメシア、王の王とみなす象徴的な儀式だそうで、本文から引くと…・・。「統一教会が四代名節と呼ぶ記念日には、早朝五時からの敬礼式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』とその家族に対し、統一教会の主要幹部が三拝の拝礼を行う。場所はだいたい『文氏』の私邸であるアメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか主要国の元首の身代わりを、それぞれの国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。何とも奇妙で、そして国民の象徴として天皇を上にいただく日本国民としては見逃せない情景ではないか」全くもってひどい話である。文鮮明氏の精神は、信仰の王国ではなく、現世の王国を夢み、その独裁者たらんとする。これはまるで弓削道鏡だ。「彼らは反共だから味方ではないか」と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、「許せない」「こんな反日集団は敵だ」と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然とは知っていたが、これだけ証拠をつきつけられては改めて愕然とする思いだった。これを見ても分かるように、原理・勝共は決して右翼、民族派ではない。では、一体何なのか。まず第一に、これは裏返しの共産主義である。「原理研が治った」青年も言っていたが、反共を唱えてはいるが、内部の生活はむしろ共産主義だという。人生について考えている青年や悩んでいる青年をオルグってきては「合宿」につれ出し、何日もロクに眠らせずに「洗脳」をする。はじめは「そんな馬鹿な…・・」と心の中で抵抗していても、しまいには疲れ果てててしまい、批判し抵抗することも面倒になって全面的に受け入れてしまうという。「思想的強姦」である。また、洗脳の途中で頭の回路が外れて気が狂ったりした人間も多いという。さらに自由を許されない共同生活、文氏の決める人と結婚する集団結婚式。本場の共産主義国家、ソ連や中国でも、ここまでは共産主義化していない。自分たちの内部生活は共産主義で、外部に向かっては反共を唱えている。その反共も本心かどうかは分からないが、本心だとしても、日本の民族主義とは一切無縁のものである。さきほど見たように、これはソウルを中心とした反共インターナショナリズムである。初期の共産主義がモスクワを中心としたインターナショナリズムだったのと同じ構造である。共産主義と同様に、この原理・勝共もまた、最も反日的、反民族的運動である。第二に、その「反共」すらもが本当かどうか怪しい。「統一教会・勝共連合の宗教活動、愛国運動は『文鮮明氏』の野望を実現することを目的とした方便なのである」と、副島氏も告発している。世界の王になるためには、ます韓国の王(大統領)にならなくてはならない。韓国は反共バリバリの国である。文氏は日本の人と金を湯水のように使って、全世界的規模での反共活動の「実績づくり」をしている。そのための反共であり、韓国→世界の王に向けての手段である。反共運動の全部が全部、仮面とは言えないにしても、原理運動と世界の王になることが第一の目標であり、反共運動は二の次、三の次ぎであろう。また、反共活動をいっしょにしている自民党や体制派文化人にたいしては、勝共連合に入るように勧めるが、統一教会、原理研には入れようとはしない(なかには一部の例外もあるが)。原理運動をしている人間は想像を絶するストイックな生活をしている。物欲でこり固まった自民党や体制派の人間をストイックに改造はできない。反共という衣をつけて、ハナから利用するためだけに近寄っているのだ。あるいは、そうした金と物欲に目がくらんだ自民党サイドの人間に対し、「いつか必ず自分たちの前に拝跪させてやる」と復讐の念を燃やしているかもしれないが。

虐殺兵と似た目つきの原理研

第三に、これは全体主義である。茶本氏は「ファシズムへの道」だというが、その通りだ。文氏は、いわはヒットラーであり、『原理講論』は、さしずめ『マイン・カンプ』である。『マイン・カンプ』の中には徹底した日本人軽視、黄禍論があったが、日本語板ではそれを削除し、ヒットラーの力の前に幻惑されて日本は手を結んだ。それと同じように韓民族が選民であり、世界の中心だということは、日本語板の『原理講論』では意図的に削除されてきた(最近は居直って日本語板にも出しているが)。これと同じ過ちを日本の体制側、そして一部の右翼は再び犯そうとしている。第四に、この狭量なストイシズムは宗教としては光輝いて見えるが、世俗的権力の奪取、文王朝の建設を目指すという政治の世界には入るや、必ず悪い結果になるということだ。ロベスピエール、カルヴィン、松平定信…・・と、その先例は歴史上にいくらでもある。ツヴァイクの『権力とたたかう良心』によると、宗教改革に成功したカルヴァンは、他人のどんな小さな過ちも許せない狭量、厳格な人間で、徹底した恐怖政治を敷き、「罪ある者が神の裁きをまぬがれるくらいなら、むしろ罪のない者が処罰される方がいい」と公然と告白したという。また、カルヴィンやロベスピエールはそのいい例だが、「禁欲と苦行のひとというのは、いちばん危険な専制君主の典型である」と、ツヴァイクは言う。それをもっと推し進めればカンボジアのポル・ポトになる。古い体制、古い倫理観の人間は殺して、殺し尽くした。人口の半分も殺したというが、国民の半分を殺して達成しなければならない革命とは一体何なのか。地獄のカンボジアを実際に見てきたある新聞記者はこんなことを言っていた。古い体制の人間を殺す尖兵は、少年たちだったという。その少年兵たちの目は、人間の生死はもとより、もう何事にも感動を示さないし、 いわば<ゾンビ人間>の目だったという。そして、その目はしょうど原理研の人たちの目に似ていたという。未来を暗示するようで、何かゾッとする話だ。

「贖罪意識」につけ込む文鮮明氏

第五に、彼らもまた、<狼>だ。これだけでは何のことか分からないだろう。僕は十年近く前、三一書房から『腹腹時計と<狼>』という本を出したが、その爆弾事件の<狼>とあまりに似ていると思うのである。個人的なまじめさにおいて、また、日本の戦争に対する贖罪意識の余りの強さにおいて・…。両者にとっては先の戦争はまさしく原罪である。日本は韓国や中国に侵略し、残虐の限りを尽くしたひどい国だ、と教えられ、一途に信じ込む。だから、再び、そうした国に経済侵略してゆく企業には爆弾を投げるという<狼>。彼らの中には「自分の祖父や父は兵隊になって侵略したから自分はその贖罪のために新左翼運動に入った」と公言するメンバーもいた。それに対し、侵略した「サタン側の国」(日本)からは、いくら金をしぼり取り、人間を消耗品のようにつかってもいい、という原理・勝共。朝鮮人参、印鑑、大理石のツボ、花売り、街頭カンパ等、ありとあらゆる方法で日本から金をかき集める。詐欺まがいの商法で、ピンク産業以外は何でもやっているという(もっとも統一教会としては、上からの指令はしていないと逃げているが)。末端の会員ですら月に100万円のノルマを課せられ、日本全国からは月に20億円、年に240億円もの金がアメリカの文鮮明氏の元に送金されているという。合法、非合法を問わない強引なやり方で「サタンの国」からは徹底的に金をしぼりとり、文王朝のために日本人は手足として使い、使い捨てにすればいいという考えだ。会員もそれに甘んじている。これは日本の戦争に対する韓国側の復讐なのかもしれないが、日本人会員にとってはそうすることによって「侵略戦争」の贖罪ができると思っている。<狼>クループ同様、屈辱的な贖罪史観、敗戦コンプレックスを色濃く引きずっている。第六に、文王朝建設のために日本人の<献身の美徳>が最大限に利用されている、ということだ。いつの時代にも、他人のため、世界のために体をかけて働いてみたいと願う正義感の強い青年たちはいる。方向性は違っても、戦前の青年将校、在野の右翼運動、日本赤軍…・・。そして多分、原理運動に飛び込んだ人たちも大部分はそうした純粋な動機からだろう。今の日本のように皆が皆、自分さえよければいい、金がすべでだ、マイホームだ、酒だ女だとうつつを抜かしている時代にも、人生を思いつめ、命をかけて恵まれない人のために尽くしたい、世の中を変える捨て石になりたいと思う青年たちはいる。戦前のように反体制右翼の国家革新運動があった時には、そこに飛び込んだかもしれない。全共闘華やかしなりしころならば、そこに飛び込んだかもしれない青年たち。原理運動に入った人たちもそんな青年たちだろう。パンの耳を食べて生活し、クズ屋をしたりしながら酒もタバコも一切の娯楽もやらず、ひたすらストイックに運動をしている原理運動の人たち。学生時代、「生長の家」や右翼では生ぬるい、こんなことでは世の中は救えないといって原理運動に飛び込んで行った人々を何人も何人も知っている。「生長の家」や民族主義運動にかかわっていた自分たちとしても、そうした人々を引きとめられなかったふがいなさを痛感していた。今どき、珍しい純粋でストイックな青年たちだ。だからこそ、惜しいと思う。これが日本のためになる、日本人の先祖の贖罪はこれしかない、これこそ世界の平和のためだと思って献身的に運動している人々だろう。だが、その献身性は残念ながら反日、反民族的な文王朝のために利用されているだけなのだ。あるいは、日本の原理運動の指導部はそれに気づいているのかもしれないし、日本的原理運動を考え模索しているのかもしれない。しかし、『世界日報』事件でも分かるように日本のトップ・久保木氏を飛び越えて、アメリカの文氏からの指令によって、そうした萌芽はつぶされている。

脅威の野望、あなどれない力

だから文氏にとって、会員ではあっても日本人には心を許せないのであろう。本誌(『朝日ジャーナル』昭和六十年十一月三十日号)でも書いてたが、アメリカでは最高幹部は韓国人、実務をとりしきる中堅幹部は日本人、第一線で手足となって働き、金を稼ぐのも日本人、それに加えて日本からの大量送金……。そういう構図になっている。日本人会員が目覚め、日本的原理運動を目指すのが一番こわい理由もそこにある。そのへんを副島氏ら(文春)はこう言っている。「『文鮮明氏』と韓国人の統一教会幹部には、日本統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れることの警戒心が強い。日本人に対しては、とくに尊大になる。この『文鮮明氏』の日本統一教会とその幹部への強い不信と、そこから来る強圧的な姿勢の根底には、韓国・朝鮮人としての日本人に対する、反日感情がある。……日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っているという理屈である。だから、教祖は、日本から莫大な金額を持ち出すことも、そのために日本人会員が苦吟することにも、良心の呵責を感じないと断言している」 これでは、いつまでたっても日本人は贖罪に苦しみ、敗戦コンプレックスをひきずる<狼>だ。文鮮明氏の反共は、多分は北から命からがら逃げてきた体験からくる恨みだろう。祖国語を韓国語にするというのも、あるいは日本によって韓国人が日本式名前を押しつけられたことへの復讐かもしれない。宗教家に恨みや復讐は似合わない。久保木氏を始めとした日本の原理運動の人々も、できることならば文鮮明氏と手を切り、独立し、日本的原理運動を目指したらいい。贖罪や敗戦コンプレックスの『原理講論』からも解放されてだ。文氏のために祖国日本への「復讐の手先」とされたのではたまるまい。そして心にもない反共運動の仮面も捨てて、本来の宗教運動に戻ったらいい。まァ、これは無理かもしれないし、いらぬおせっかいかもしれないが。ともかく、原理・勝共の青年たちを「反共だから仲間だ」「選挙に応援に来てくれるから同志だ」と安易に考え、付き合っていたら大変な目にあう。彼らのストイックなまじめさは見とめる。自民党青年部にも右翼にも、こうした青年は少ない。だからこそ、彼らに感激するのだろうし、その気持ちは分かる。われわれだって、くやしい。だが 、彼らは決して自民党や右翼の使い走りではない。彼らの力を見そこなってはいけない。彼らの力をもってしたら全国で一人や二人の国会議員を身内から出すのは簡単だろう。それをあえてしないのは、もっと大きな野望があるからだ。元、原理研にいた友人に聞いたが、それは久保木氏を日本の首相にしようという野望だという。世界の独裁者は文氏で日本の首相は久保木氏というわけだ。自民党や保守的文化人、右翼に近づき、それらの人々をシンパにしようとしてるのもそのためだし、大学でのオルグもそれを射程にいれてなされているという。そういえば、大学の自治会乗っ取りや学生新聞発行にアタックしているところはみんな一流大学ばかりだ。東大、北大、名大、阪大、京大…・と、将来エリートになる大学生のみを狙い撃ちしている。そう言っては悪いが、二流、三流、駅弁大学は初めから相手にしていない。こうした野望は今わ夢物語だ。ちょうど「日韓トンネル」と同じように。しかし、それに向かって進んでいることは事実だろう。今の反日・反民族的体質のままそれが進められたら、日本にとっても一大脅威である。何度も言うように、決して彼らをあなどってはならない。むしろ民族主義運動の<敵>として彼らを認め、その力を評価してやるべきだ。彼らにとっても、その方が気が楽だろう。「反共だからわれわれの仲間だ」「自民の手先だ」「何でもいうことはきく」と、今、安易に考え、あなどっている人間には、必ずそのしっぺ返しをくうであろう。そしてその時ではもう遅いのだ。
(『朝日ジャーナル』昭和六十年二月一日号)
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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特定秘密保護法4党修正案の全文 朝日新聞デジタル 2013年11月27日01時32分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html
◆特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案

26日に衆院を通過した特定秘密保護法4党修正案の全文は次の通り。(【】内が主な修正箇所)

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十二条)

第七章 罰則(第二十三条―第二十七条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院

第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。【ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。】

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第五条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。

4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。【ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。】

 【一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)

 二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

 三 情報収集活動の手法又は能力

 四 人的情報源に関する情報

 五 暗号

 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報】

【5 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。

6 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等(同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。)の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等(同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。)に移管しなければならない。】

7 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

第五章 適性評価

(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第六章 雑則

(特定秘密の指定等の運用基準等)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】

【3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】

(国会への報告等)

【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】

(関係行政機関の協力)

第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

(政令への委任)

第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(この法律の解釈適用)

第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第七章 罰則

第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条 【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。

第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

(施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)

第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)を除く。)とする。

(自衛隊法の一部改正)

第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。

(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

(内閣法の一部改正)

第七条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

(政令への委任)

第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(指定及び解除の適正の確保)

【第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】

(国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)

【第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。】

別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した【国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報】又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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