エドワード・スノーデン「クリスマスメッセージ」

エドワード・スノーデン「監視活動中止を」
snowdenCIA元職員、動画で訴え 監視活動中止を
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122501000831.html
【ロンドン共同】英テレビ局チャンネル4は24日、米政府の情報収集を暴露した中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者が監視活動の中止を訴える「クリスマスメッセージ」の動画をウェブサイト上で公表した。25日に放送する。元職員がロシア入りして以来、テレビ出演は初めてとみられる。元職員はメッセージで、市民が携帯機器をポケットに入れて持ち歩くことにより当局から常に追跡される現代の監視体制は、英作家ジョージ・オーウェルが著作で警告した情報収集とは比較にならないほど高度だと指摘した。2013/12/25 06:59 【共同通信】
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エドワード・スノーデン
snowden_christmas_message_2013
http://www.channel4.com/programmes/alternative-christmas-message/4od
Edward Snowden, Alternative Christmas Message – 4oD – Channel 4
エドワード・スノーデン(Edward Snowden)「クリスマスメッセージ」:
Hi, and Merry Christmas. I’m honored to have the chance to speak with you and your family this year. Recently, we learned that our governments, working in concert, have created a system of worldwide mass surveillance, watching everything we do. Great Britain’s George Orwell warned us of the danger of this kind of information. The types of collection in the book — microphones and video cameras, TVs that watch us — are nothing compared to what we have available today. We have sensors in our pockets that track us everywhere we go. Think about what this means for the privacy of the average person. A child born today will grow up with no conception of privacy at all. They’ll never know what it means to have a private moment to themselves — an unrecorded, unanalyzed thought. And that’s a problem, because privacy matters. Privacy is what allows us to determine who we are and who we want to be. The conversation occurring today will determine the amount of trust we can place both in the technology that surrounds us and the government that regulates it. Together, we can find a better balance. End mass surveillance. And remind the government that if it really wants to know how we feel, asking is always cheaper than spying. For everyone out there listening, thank you, and Merry Christmas.
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特定秘密保護法は日本版「愛国者法」。
ネット書き込みを常時監視ネット監視チーム設置、自民党
意味深な写真(統一教会信者の阿部正寿と在日米軍)
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(偽)スパイ防止法案、中曽根康弘、統一教会
日本版NSC初代局長谷内正太郎、元KCIAエージェントとの親密交際、パチンコ交際、東電天下り
米CIAの対日秘密工作
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日本人の指紋をアメリカに差し出す
日・米重大犯罪防止対処協定の署名 平成26年2月7日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html
shimon

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html
■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される
日米重大犯罪防止対処協定(正式名称:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ(以降、【 】の強調は著者による)。

第六条 要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪(特にテロリズム及び関連する行為)が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/)という。34項目の犯罪(先ほどのPDFの末尾に掲載)については、3年以上の拘禁刑ではなく、1年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。 

警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過
法律家「人権侵害を懸念」 1040万人分 無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
持ち主を特定した指紋と照会する300万人分には、実際は嫌疑なしや嫌疑不十分なのに起訴猶予とされた人も含まれます。自動照会のため米国側が万が一、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本側がチェックできません。また、持ち主が分からない指紋の照会でも、適合した場合は米国側の求めに応じてその人物の了解なしで個人情報を提供します。
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大規模掲示板2ちゃんねる、有償で書き込み削除のサービスが発覚 契約先の顧客には与党自民党
http://echo-news.net/japan/2ch-scandal-goes-on-finding-unfairness-paid-service-to-suppress-free-speech-by-bribe
エコーニュース echo-news 2014年 4月12日 21時13分

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。
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いま、最も危険な法案とは?
「ジャーナリスト堤未果のブログ」2013/4/18(木)午前8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
america_kankoku
乾杯するロックフェラーJr.夫妻と安倍昭恵
http://wp.me/pOg1o-rjP
思いきり~♪アメリカ~ン♪
http://wp.me/pOg1o-paj
日航ジャンボ機墜落事故、「アントヌッチ証言」英語原文
http://wp.me/pOg1o-sou
米機密文書にメルケルの携帯番号
http://wp.me/pOg1o-rfw
日本も米情報機関による諜報活動の対象
http://wp.me/pOg1o-rgB
メルケル携帯10年以上盗聴、アメリカの情報機関
http://wp.me/pOg1o-rg4
大嫌韓時代?(笑) 在特会VSシバキ隊?(笑)
http://wp.me/pOg1o-sB0
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