武力行使の新要件と武器購入国への資金援助

安倍晋三 新たな国づくり
abe2015
平成27年1月1日安倍内閣総理大臣 平成27年 年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0101nentou.html
安倍晋三「今年は、戦後70年の節目であります。日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる80年、90年、さらには100年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。

安倍、武力行使の新要件、法案明記へ検討
buryokukoushi
政府 武力行使の新要件 法案明記へ検討
NHKニュース 1月1日 4時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381581000.html
政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、密接な関係にある他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされる事態であれば、自衛隊による武力行使を認めるなどとする、武力行使の新たな要件の内容を法案に明記する方向で検討しています。

自衛隊法など、いまの法律では、自衛隊が防衛出動し、武力の行使が認められるのは、日本への武力攻撃が発生した事態、または、発生する明白な危険が迫っている事態とされています。

政府は去年7月の閣議決定で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとした、武力行使の新たな3要件に基づき、集団的自衛権の行使を容認するとしました。

これを受けて、政府は、安全保障法制の整備に当たって、この要件の内容を自衛隊法の改正案などに明記し、要件を満たす場合には、自衛隊による武力行使を認める方向で検討を進めています。

一方で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、公明党内には「例えば、中東のホルムズ海峡が封鎖されても、要件を満たす事態にならないのではないか」といった慎重論があり、行使の具体的な事例を巡る議論が焦点となることも予想されます。

政府は、ことし4月の統一地方選挙後の法案の国会提出を目指して、早ければ1月中に法案の全体像を示す方向で、与党との調整を本格化させることにしています。
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武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
buki
武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討
東京新聞 TOKYO Web 2015年1月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ。

援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

政府は一月にもODAの原則を定めた大綱を改定する方針だ。新大綱(開発協力大綱)では、他国軍への支援について「実質的意義に着目」などとし、災害援助など非軍事目的なら容認しようとしている。しかし軍事目的の援助は、従来同様禁止しており、防衛省ではODAの枠外での創設を検討している。

【解説】軍事用途版ODAに

昨年四月に決定された新三原則は、日本の安全保障に資する場合などに限定して武器輸出を認める、と定めている。しかし、防衛省が検討する援助制度から浮かび上がるのは、日本の安全保障強化のために、国が武器輸出に積極関与していこうという姿勢だ。現行とは別枠ながら軍事用途版ODAともいえる制度の実現は、歯止めなき軍事支援への道を開きかねず、日本の平和外交変質の象徴となりそうだ。

制度の念頭にあるのは、南シナ海をめぐり中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三首相は昨年五月、シンガポールで講演し、ASEAN諸国に対し、武器を含めた海洋安全保障分野での支援を公約。防衛省もアジア太平洋地域などへの協力を課題として掲げている。

援助制度は、軍事的用途を禁じた日本のODA政策を事実上転換させることにもなり、戦後日本が築き上げてきた平和国家というブランドの崩壊にもつながりかねない。しかし防衛省では「武器輸出は外交の手段として有益だ」(幹部)として、具体策を今夏までにまとめあげようとしている。国際社会に日本は今後何を訴えていくのか。理念なきまま、具体策を急ぐ姿勢に対しては、懐疑的な意見も少なくない。

国際情勢にも詳しいジャーナリストの青木理氏は「日本は戦争ができる国になっていこうとしている。『国のため』に推進される武器輸出が、果たして『国民のため』になるのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 (望月衣塑子)
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積極的平和主義 韓国軍に銃弾1万発を無償譲渡
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https://www.youtube.com/watch?v=oAWFxUcu3xo

韓国軍に銃弾1万発を無償譲渡 積極的平和主義
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南スーダンPKOの国連部隊に譲与される銃弾(陸上自衛隊提供)

PKOで初の武器提供、韓国軍に 「三原則例外」と銃弾1万発
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001785.html
政府は23日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾1万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、官房長官談話を出し、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。2013/12/24 00:02 【共同通信】
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岸田外務大臣会見(平成25年12月24日) 南スーダン(韓国隊への弾薬の譲渡)など
https://www.youtube.com/watch?v=HYGZYTt_v6Q
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積極的平和主義の推進

冒頭発言-平成26年度予算(政府案)の決定
岸田外務大臣】平成26年度予算についてですが、外務省予算は平成9年をピークに減少傾向にありましたが、今回の予算は対前年度比で1割近く増額いたしました。また、総領事館の廃止なくして3大使館の新設、そして、定員45名の純増が認められました。
これは積極的平和主義の推進にふさわしく、自民党の外交を取り戻すという選挙公約を着実に実現していくためのものであります。

南スーダン(韓国隊への弾薬の譲渡)
【TBS 井本記者】南スーダンに派遣中の陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しました。初めてのことですけれども、昨日、会議を開かれて、どのような経緯からこういう決断に至ったのでしょうか。

【岸田外務大臣】南スーダンにおきましては2011年に国ができてから後、我が国としましては、国連南スーダン共和国ミッション、UNMISSの枠組みで国造りに貢献をしてきました。自衛隊が現地で活動をしていたわけですが、今般、南スーダンの国内情勢が急激に悪化しました。そして、その中にありまして南スーダンのジョングレイ州ボルに韓国軍の施設部隊が宿営をしていたわけですが、この宿営地に騒乱行為により発生した避難民、約1万5千人が受け入れられている、こういった状況にありました。そして、この韓国の部隊から、こうした緊迫した情勢を受けて、ぜひ韓国隊の隊員、および避難民の生命、財産を守るために必要な弾薬の譲渡をお願いしたいという要請を受けた次第です。ただ、正確に言いますと、これは国連UNMISSから要請があり、あわせて韓国側からも要請があった、こういったことであります。あくまでも、国連南スーダン共和国ミッション、UNMISSの枠組みの中で、こうした譲渡の要請がありこれに対応したということです。
 
【TBS 井本記者】これに対して野党側からは文民統制をないがしろにするものだ、武器輸出三原則に反するなど、ああだこうだと批判があるわけですけれども、これについては、どうお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】今回、今、ご説明したような事態の中で、たいへん緊迫した情勢の中にあり、韓国隊の隊員、および避難民の生命、財産を守るために人道的見地、また緊急性ということを考えた際に、我が国としては対応をすることが必要ではないかという認識のもとに、この例外的措置として、武器輸出三原則等によらないこととし弾丸等を無償譲渡する、こうした判断をした次第であります。

【TBS 井本記者】提供しないという選択が事実上なかったということでしょうか。

【岸田外務大臣】今回に事態を判断するに当たりまして、緊急性、人道性、更にはUNMISSの枠組み内において、韓国隊が使用する弾薬と共有できる弾薬を、現実問題、所有していたのは我が自衛隊だけであったいう事態も確認されました。こうした緊急性、人道性、そして、そうした技術的な問題、これを総合的に判断した上で今回の判断に至ったということです。

南スーダン(韓国隊への弾薬の譲渡)
【朝日新聞 菊地記者】南スーダンに関してお伺いします。今回、緊迫性、人道上の観点からやむを得ないという判断をされたと思いますが、今後、警護ですとか、PKOの活動範囲を巡って、もしくは更なる武器の輸出対応というように、三原則の例外規定がこういう理由からどんどん広がっていくという懸念はないでしょうか。

【岸田外務大臣】今回は先ほど申し上げました現実があり、そして、様々な条件等を勘案した上で総合的な判断を行ったということです。今後の議論については、また改めて冷静にしっかりとした議論を積み重ねていかなければならないと思っています。

【朝日新聞 菊地記者】冷静に積み重ねるというのは、今回武器輸出三原則の例外としましてけれども、抜本的に三原則を見直すということもお考えになるのでしょうか。

【岸田外務大臣】今回の件は、あくまでも国際平和協力法第25条に基づく物資協力の枠組みで譲渡する、これが基本であります。ご指摘の大きな議論については、今後、引き続きしっかりとした議論をしていかなければならない課題だと思っています。

【NHK 渡辺記者】今の話の関連ですけれども、今後、そういった歯止めということも議論されてくると思うのですが、大臣はその点どう考えていらっしゃるでしょうか。緊急性と例外を積み重ねていくということと、何らかのどこかで歯止めをかけなければいけないということがあると思うのですけれども、その辺の議論はどうあるべきだとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】今回の事態については、あくまでも緊急性、人道性、そして、我が国の現地の自衛隊の所有していた弾薬の共用性、こういったものを勘案し、あくまでも国連平和協力法第25条に基づく物資協力の枠組みで譲渡する判断を行った次第です。今、歯止め云々の話については、より大きな議論を冷静にしっかりとしていかなければならないことだと思っています。今後の議論を待ちたいと思いますし、しっかり議論を行っていきたいと考えています。

【NHK 渡辺記者】その後、韓国政府からは、今回の日本の対応について、何らかの連絡、外務省を通じてあったのでしょうか。

【岸田外務大臣】現地において謝意の表明がなされたと承知しております。

【NHK 渡辺記者】現地の部隊から現地の自衛隊にということでしょうか。

【岸田外務大臣】現地において、韓国側から正式に謝意が表明されていると承知しております。

岸田外務大臣会見記録
(平成25年12月24日(火曜日)10時40分~ 於:官邸エントランスホール)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/kaiken24_000029.html
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集団的自衛権 朝鮮半島有事
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参議院 予算委員会 2014年7月15日 佐藤正久(自民党) 岸田文雄外務大臣
第186回国会 予算委員会 第1号 平成二十六年七月十五日(火曜日) 午前九時開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0014/18607150014001a.html
○佐藤正久君 資料一を見てください。(資料提示)
これは朝鮮半島有事をポンチ絵にしたものです。まだ日本には攻撃がされていないという状況です。その際、日本近海でミサイル防衛のためにアメリカのイージス艦が展開している例です。

法制局の長官、お伺いします。北朝鮮から日本への攻撃がなされていない、かつ日本への攻撃意図も明言されていないこの状況で、米国の艦船を守るために憲法九条で許される個別的自衛権の発動が可能でしょうか。

○政府参考人(横畠裕介君) 特定の国名を挙げてのお尋ねに直接お答えすることは差し控えますが、一般論として、我が国に対する武力攻撃が発生していない以上、個別的自衛権を行使することはできません。

○佐藤正久君 まさにこの状況では防衛出動、個別的自衛権を発動できない。

では、外務大臣にお伺いします。北朝鮮から日本への攻撃がなされていない、かつ日本への攻撃意図も明言されていないこの状況下で、自衛隊の戦闘機や護衛艦がアメリカのイージス艦を守るために武力を行使を行う、この場合は、国際法上、集団的自衛権の行使と読まざるを得ないと思いますし、また、集団的自衛権のそういう定義、国際法上決まっている定義は日本が勝手に変えることはできないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、ただいま法制局長官からありましたように、一般に、この武力攻撃への着手を含めて、我が国に対する急迫不正の侵害が発生していない状況では、我が国はこの個別的自衛権を行使することはできません。そして、国際法上、我が国が直接攻撃されていない中で米国に対する武力攻撃の一環としての米艦に対する攻撃があった場合、これを我が国が武力行使によって阻止することは、武力行使を容認する国連安保理決議がない限りは、これは集団的自衛権を行使する場合のみ正当化され得ると考えております。

そして、この国際法上の定義を日本が勝手に変えることができるかという御質問もいただきました。

集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されている権利と解されております。もとより、こうした法的概念を我が国独自の考え方に基づき変更することはできないと考えております。

一般論として申し上げるならば、我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、これを我が国に対する武力攻撃であると拡大解釈して、個別的自衛権の行使として武力の行使を正当化すること、これは国際法上できないと考えております。
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国際勝共連合日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
日本の防衛政策を見直そう!2011年3月11日 国際勝共連合街頭演説
https://www.youtube.com/watch?v=qcC72tkuVBk
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日韓米結束でアジア太平洋を守ろう国際勝共連合 平成27年 五大標語の1つ
http://www.ifvoc.org/opinion/opinion_nentou2011.html

安倍 集団的自衛権 積極的平和主義
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「集団的自衛権で有事の際は韓国を助けるぞ!安倍さんグッジョブ、集団的自衛権ありがとう!」(笑)
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ハワイで米中交流
http://wp.me/pOg1o-rrX
馬渕睦夫「安倍総理の国家ビジョンに期待する」(笑)
http://wp.me/pOg1o-sOv