介護報酬引き下げ

介護報酬2・27%減の方針 15年度改定、事業者は大幅減収
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002042.html
政府は9日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で、2・27%の引き下げとする方針を固めた。消費税の再増税が延期され、財源が縮小したのが響いた。事業者は大幅な減収となるため、介護現場にも影響が出そうだ。ただ、深刻な人手不足を解消するため、職員の待遇を改善する分は確保して1人当たり平均で賃金を月額1万2千円程度上げる。介護報酬改定は原則3年に1回。改定率をめぐっては、財務省が特別養護老人ホーム(特養)などの利益率が高いとして、大幅な引き下げを要求。厚生労働省は大幅減では介護サービスの質が低下しかねないと反論していた。2015/01/10 02:16 【共同通信】