安倍晋三と原発ビジネスとイスラム国人質事件

「無知」から「希望」は生まれない。

安倍晋三原発ビジネスイスラム国人質事件
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Turkey, Japan to sign nuclear deal 原発レントシーキング 原発レントシーカー

ISIL人質事件でトルコに現地対策本部を置かなかったのは「原発ビジネスへの悪影響を懸念してのこと」との告発
BUZZAP!(バザップ!) 2015年2月6日19:20 by 深海
http://buzzap.jp/news/20150206-vice-news-nuke-plant-turkey/

湯川遥奈さんと後藤健二さんが殺害されたISIL人質事件、なぜ人質救出の実績のあるトルコに対策本部が置かれなかったのか。その疑問に対して原発ビジネスに絡んでいるとの告発をVICE Newsが報じています。詳細は以下から。

湯川遥奈さんと後藤健二さんが殺害されるという最悪の結末を迎えたISILによる日本人人質事件。日本政府はヨルダンの首都アンマンに中山泰秀外務副大臣を本部長とした現地対策本部を置いていました。

しかしISILからの人質解放ということでは、トルコは同国の情報機関により2014年の9月に3ヶ月以上拘束されていたトルコ総領事を含む49人を救出したという実績を持っており、なぜトルコではなくヨルダンに現地対策本部を置かなかったのか、疑問の声が上がっていました。

トルコ、イスラム国拘束の49人救出―情報機関が作戦実行 – WSJ

実際、2月4日にトルコのチャブシオール外相はトルコ政府が解放に全力を上げており、人質2人の居場所を把握して日本政府に情報提供をしていたことを明かしています。

「人質の所在、日本に伝達」 トルコ外相が交渉支援明かす 一面 中日新聞(CHUNICHI Web)

なぜトルコではなくヨルダンだったか。その事情について、世界的に有名なメディアVICEが警察庁に近い関係者の匿名での告発を「Inside Japan’s New War With the Islamic State」と題した記事に掲載しています。それによると、日本が手がけるトルコの黒海沿岸の原子力発電所の建設に悪影響が出ることを心配してとのこと

“We wanted to set up the emergency hostage crisis headquarters in Turkey,” a source close to Japan’s National Police Agency who has had previous experience with international hostage situations told VICE News. “Turkey has successfully negotiated with ISIL to free hostages. They were the logical choice and the best choice… not Jordan. The Ministry of Economy, Trade, and Industry; MOFA; and the Cabinet office opposed our advice on the grounds it could negatively affect Japan’s $22 billion deal with Turkey to build a nuclear power plant along the Black Sea. If things went wrong with Japan during the negotiations, Turkey might be reluctant to have new Japanese-built nuclear facilities on their soil for ISIL terrorists to attack.”

警察庁に密接な関係を持ち、国際的な人質事件に関わった経験のある情報ソースがVICEに語ったところによると

「我々は現地対策本部をトルコに設置しようと考えていた。トルコはISILとの人質解放交渉に成功した実績があり、ヨルダンではなくトルコに現地対策本部を置くことは論理的かつ最善の選択肢だった。しかし、経済産業省と外務省、そして内閣府は我々の助言に反対した。

その理由は220億ドル(約2兆6000億円)を拠出してトルコの黒海沿岸に建設しようとしている原子力発電所への悪影響だ。もし日本と共にISILと交渉して成功裏に運ばなかった場合、日本製の原子力発電所に対してISILがテロ攻撃を行う可能性を考え、建設を渋るかもしれなかったからだ

Inside Japan’s New War With the Islamic State VICE Newsより引用・拙訳)

三菱重工などが手掛けるトルコ原発、2023年稼働予定=幹部 ビジネスニュース Reuters

あくまでこの告発は匿名のソースからのものであり、明確な真偽は判断できません。しかし、なぜヨルダンに現地対策本部を設置したのか、原発ビジネスを鑑みての判断だったのか、そしてこれに留まらず人質事件への政府の一連の対応は適切だったのか、しっかりと検証し、追求していく必要があるでしょう。

なお、2月2日にテレビ朝日の「報道ステーション」が「(安倍首相の中東訪問に関して)そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」「外務省幹部によると、この内容(編集部注:エジプトで行われた総理の政策スピーチ)についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じて外務省から「この報道内容は事実と全く異なるものです」との申し入れをされていますが、このVICEの記事では後者のスピーチに関する告発も扱われています。

2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ | 外務省

そこでは外務省内部の匿名ソースからの情報として、外務省が作成したスピーチ原稿を安部首相が使用せず、よりISILを刺激する強い文言を含んだスピーチを(日本語版、英語版ともに)作成して読んだとしています。

官邸が独走したにせよ、実際には外務省の作成したスピーチであったにせよ、ISILから日本人がテロ対象とされてしまうという最悪の事態を招いた原因のひとつとなっていることは否めません。こちらも併せて詳細な検証が必要と言えます。
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安倍晋三、トルコに原発輸出
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Turkey, Japan sign $22 bln deal for Sinop nuclear plant

トルコに原発輸出へ 首脳会談で協定合意 防衛協議も促進 共同宣言発表
47NEWS(よんななニュース) 2013/05/04 12:30
http://www.47news.jp/47topics/e/241074.php
【アンカラ共同=橋本昌明】安倍晋三首相は3日午後(日本時間同日夜)、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談した。日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意し、会談後に両政府が協定に署名した。東京電力福島第1原発事故後、官民連携による日本の原発輸出が初めて具体化する。両政府は、原発建設に関し日本に優先的な交渉権を与えることや防衛当局間の協議促進を定めた共同宣言も発表した。

安倍首相は原発輸出を成長戦略に位置付ける考えだが、事故の影響が続く中、論議を呼ぶ可能性もある。

会談で安倍氏は「協定署名は喜ばしい。両国産業界の連携強化に協力してほしい」と要請。エルドアン氏は「原発計画が進んでいく中で、日本へ若い技術者を派遣したい」などと歓迎した。

原子力協定は、平和利用を前提とした原子力関連技術や核物質、機材の移転に関する2国間の取り決め。トルコ黒海沿岸シノップでの原発建設プロジェクト実施のための両政府間の協力や、協力を調整する運営委員会の設置を規定した協定にも署名した。

シノップ原発は総事業費2兆円超で、原子炉4基を建設する計画。三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が受注することで日本、トルコ両政府が大筋合意しており、今回の協定署名で建設に向けた環境が整った。

会談では、首相同士の頻繁な会談や両国外相による定期的な対話を通じ政治面での協力を強化することで一致し、日本とトルコの経済連携協定(EPA)締結が重要だとの認識を確認。トルコは日本と同様、2020年夏季五輪招致を目指しており、お互いにベストを尽くすことで一致した。

共同記者発表で両首脳は「相互利益に基づく戦略的パートナーシップを構築する」と表明。会談は約1時間20分だった。

11年3月の原発事故後、日本のメーカーは各国で受注獲得を目指してきた。ベトナムやリトアニア、フィンランドで受注の動きがあるが、実際の輸出には至っていない。

(共同通信)
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経済優先、進む原発輸出 事故収束せず、核拡散も
47NEWS(よんななニュース) 2014/12/09 14:51
http://www.47news.jp/47topics/e/260097.php
原発再稼働を進める安倍政権は、原発輸出も成長戦略の柱に据える。首相自ら海外でトップセールスを展開。国内では核のごみ問題など課題が山積、福島の事故収束も見通せない中、経済優先で突き進む姿勢に批判は根強い。だが野党は足並みが乱れ対立軸を鮮明化できず、衆院選でも原発輸出をめぐる論戦は 低調だ。

▽蜜月関係
「インフラ関連産業の国際展開を強力に支援し、受注競争を勝ち抜く」。自民党の選挙公約の一節が、安倍政権の原子力外交を要約している。

安倍晋三首相は就任後初の訪問国ベトナムを皮切りに原発建設の海外協力を推進。トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への輸出を可能にする原子力協定を締結した。

昨年10月には三菱重工業などがトルコで総事業費2兆円超の原発建設に合意。安倍首相は「事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を図るのは日本の責務」とアピールし、原発メーカーは自民党への献金を2~3倍に増やすなど“蜜月”関係を深める。

だが、安倍首相の昭恵夫人は講演で「(首相が)外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と発言して話題に。

環境保護団体「FoEジャパン」の 満田夏花 (みつた・かんな) 理事も「事故は収束せず、住民の避難も続く中、輸出は倫理的に許されない」と憤る。

▽受注競争
輸出に前のめりになる背景には、福島の事故後、国内での原発建設が極めて困難な状況がある。一方、アジアなどの新興国では導入が拡大し、日本と欧米の企業連合と、ロシアや韓国が激しい受注競争を展開しており、中国も参入を狙う。

4月の通常国会では原子力協定締結をめぐり与党のほか、政権担当時に原発輸出を進めた民主党も賛成。他の野党からは民主党に対し「国内では原発をなくす方針なのに、なぜ海外では許されるのか」と批判も出た。

▽軍事転用の懸念
安倍政権は原発輸出などを後押しするため、先の臨時国会で「原子力損害補完的補償条約(CSC)」締結案を提出。今度は民主党のほか維新の党も賛成に回り、駆け込みで承認された。

条約には事故発生国の電力会社が賠償責任を集中して負う規定がある。メーカーは過失の有無にかかわらず免責されるため、日本原子力産業協会は「輸出する際の補償リスクを抑えることが可能となる」と歓迎した。

だが、原子力技術は軍事目的に転用される懸念も根強い。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「日本が核拡散に手を貸す恐れがある。解決策がない核廃棄物処分の問題も世界中に広げてしまう」と警告している。

(共同通信)
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首相トップセールス同行企業 自民に献金2億3000万円
「赤旗」 2013年5月17日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-17/2013051715_01_1.html
安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、2011年の1年間に、約2億3000万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新(11年分)の政治資金収支報告書で調べたもの。

三菱重は2兆円規模の原発受注

大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など112の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です

このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、28社にのぼり、総額2億2752万5000円。(表参照)

1000万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費2兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に700億円を出資して参画することになりました。

安倍首相は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。

このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、2009年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。

首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス(LNG)基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。

首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやUAEでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。

自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。
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三菱重工、トルコに原発
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Japan, France set to win Turkish nuclear plant deal: report

三菱重工 2013年5月7日 発行 第5359号
http://www.mhi.co.jp/news/story/1305075359.html
三菱重工業は、トルコ共和国が推進する原子力発電所プロジェクトに関して、日本が優先交渉権を獲得したことを受け、同プロジェクトへの取り組みを加速します。

トルコを訪問した安倍晋三首相は3日、同国のエルドアン首相との首脳会談に臨み、シノップ原子力発電所プロジェクトの推進ならびに関連産業の育成や発展に両国が協調して取り組むことを政府間で合意しました。

同プロジェクトでは、当社と仏アレバ社の合弁会社であるATMEA社(2007年設立、本社:パリ)が開発した最新鋭の炉型であるATMEA1の採用を前提にしています。

黒海沿岸のシノップ地区に4基(出力合計440万kW規模)の原子力発電所建設を計画しているもので、当社のほか、伊藤忠商事、仏GDFスエズ、トルコ発電会社(EUAS)などで構成される国際コンソーシアムでの対応を予定しています。初号機の運転開始は、同国の共和制発足100周年に当たる2023年を目指しています。
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三菱商事パッケージング 代表メッセージ
安倍晋三の実兄・安倍寛信 代表取締役社長執行役員
http://www.mcpackaging.co.jp/concept/statement.html
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安倍寛信三菱商事執行役員九州支社長三菱パッケージング代表取締役社長執行役員。ウシオ電機会長・牛尾治朗の長女幸子の夫)

安倍晋三官房長官は、2歳上の長男(寛信)と同様、小学校から成蹊学園に通った
http://news.livedoor.com/article/detail/2464699/
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三菱商事パッケージング社長に安倍氏
日本経済新聞 2012/5/21 22:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO41657290R20C12A5TJ1000/
安倍寛信氏(あべ・ひろのぶ)75年(昭50)成蹊大経卒、三菱商事入社。04年中国支社長、07年執行役員。東京都出身。59歳
(6月22日就任。岡野公夫社長は相談役に)
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三菱商事で「七光り」抜擢
FACTA online 2007年3月号
http://facta.co.jp/article/200703050.html
安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。下馬評に上っていなかった人物の抜擢だけに社内はびっくり。「弟の七光り」と話題になっている。

寛信氏は1975年に入社し、食料部門を歩んできた。現在は関西支社副支社長兼中国支社長として広島に駐在している。最大の役割は中国電力とのビジネスを拡大することだ。「弟が首相になったお祝いに役員になるかも」と一部で囁かれていたが、中国支社長が役員になったケースはこれまでほとんどなかったため、役員候補として有力視されてこなかった。

同社には皇族、政治家から、三菱グループに至るまで有力者の血縁が少なくないため、縁者を考慮していたら人事ができなくなってしまうという事情もある。寛信氏の場合も「いくら弟が首相になったからといって」という空気が強かっただけに、社内から驚きの・・・・
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アトミック・アンヌことアンヌ・ロベルジョン
世界最大の原子力産業複合企業フランスのアレヴァCEOを務めていた、原子力業界の代表的人物。
佃和夫
三菱重工業社長会長取締役相談役安倍内閣教育再生実行会議委員成蹊学園理事長
アレヴァは、アメリカのキュリオンと共に、福島第一原発の高濃度汚染水浄化設備を提供した。
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Anne Lauvergeon (L), CEO of French nuclear power engineering group Areva and Japan’s Mitsubishi Heavy Industries President Kazuo Tsukuda.
Japan, France firms to build Turkey nuclear plant: report

安倍晋三の等身大フィギュア、一般公開を前に安倍晋三の母校成蹊大学正門前で撮影された。
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教育方面では成蹊学園理事長を勤めている。2013年1月より第2次安倍内閣教育再生実行会議の委員を務める。山口県熊毛町(現:周南市)出身
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安倍晋三の母校成蹊学園理事長 佃和夫
http://www.seikei.ac.jp/gakuen/philosophy/message/

安倍内閣 教育再生実行会議 有識者
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/member.html
漆紫穂子 (品川女子学院校長)
大竹美喜 (アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問)
尾﨑正直 (高知県知事)
貝ノ瀨滋 (政策研究大学院大学客員教授、三鷹市教育委員会教育委員・前委員長 )
加戸守行 (前愛媛県知事)
蒲島郁夫 (熊本県知事)
◎鎌田 薫 (早稲田大学総長)
川合眞紀 (東京大学教授、理化学研究所理事)
河野達信 (岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一 (成基コミュニティグループ代表)
鈴木高弘 (専修大学附属高等学校理事・前校長)
曽野綾子 (作家)(注)
武田美保 (スポーツ/教育コメンテーター)
佃 和夫三菱重工業株式会社相談役
向井千秋 (宇宙航空研究開発機構特任参与、日本学術会議副会長)
八木秀次 (麗澤大学教授)
山内昌之 (東京大学名誉教授、明治大学特任教授)
※五十音順、敬称略
◎座長
○副座長
(注)第四次提言(平成25年10月31日)まで。
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安倍晋三、自衛隊派遣に強い意欲
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邦人救出に自衛隊派遣 安倍総理、法整備に意欲(15/01/29)
https://www.youtube.com/watch?v=9-DlS4BY2vU

ASKAの愛人・栩内香澄美
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(株)セーフティネット、(株)メディカルアソシアは、パソナグループの協力会社

新たな利権か…パソナを喜ばせる予備自衛官の雇用優遇制度
日刊ゲンダイ 2014年7月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152178/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152178/2
人材派遣会社「パソナ」にまた新たな“利権の構図”が生まれそうだ。きっかけは、防衛省が予備自衛官を雇用する企業の優遇制度の導入を決めたことだ。

予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、有事の際に後方任務を担当する自衛隊OBを指す。防衛省は、この予備自衛官を雇った企業が発注工事などの入札に参加した場合、他の業者よりも「評価点数」を加点し、落札しやすくするという。予備自衛官が定員の7割にも満たないための苦肉の増員策というが、合法的な“官製談合”みたいなものだ。

だが、この制度導入でオイシイ思いをするのは入札業者だけじゃない。自衛隊OBの再就職先を“斡旋”する人材派遣会社もウハウハなのだ。

「電気や機械などの設備業務、大型車両運転、航空機操縦……と、自衛隊員が取得できる技術は多様です。その上、入札優遇となれば、予備自衛官を雇う企業は増えるでしょう。LCC(格安航空会社)のパイロットに再就職する自衛隊OBは予備自衛官が義務付けられている、との話も聞きました。引く手あまたの自衛隊OBを専門に扱う人材派遣業者が出現する可能性は高いでしょう」(軍事ジャーナリストの神浦元彰氏)

「防衛省・自衛隊」と「人材派遣」と聞いて、真っ先に名前が挙がるのが「パソナ」だ。パソナの南部靖之代表は過去に国家公務員の再就職について、「人気があるのは防衛省。彼らは知的な戦略家」などと雑誌のインタビューに答えていたし、グループ会社の「パソナキャリア」はすでに防衛省から任期付き若手隊員の再就職支援業務を請け負っている。過去に自衛隊員26万人の福利厚生やカウンセリング業務を防衛省共済組合から受託していたのもグループ会社の「ベネフィット・ワン」や「セーフティネット」だった。

「『セーフティネット』は、ASKAと一緒に覚醒剤事件で逮捕され、現在公判中の栩内香澄美被告が勤務していた会社。社長は海自幹部OBです。栩内被告がASKAと知り合ったパソナの迎賓館『仁風林』には、小野寺防衛相も過去に出入りしていました」(司法記者)

次々と明るみになる防衛省とパソナのズブズブの関係。すでに予備自衛官の「囲い込み」営業も始まっているのではないか。
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パソナ会長の竹中平蔵とアベノミクス安倍晋三、
安倍晋三「竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと」
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安倍晋三 「大変お疲れ様でございました。創生日本においてはですね、竹中先生の竹中路線に対する、ある意味誤解も含めた批判があったのも事実でございますが、今日その誤解の一部は解かれたのではないかと。西田さんと直接対決もしていただいたわけでありますが、竹中先生の愛国者ぶりは理解していただけたのではないのかなぁと。」
創生「日本」7月総会 講師:元総務大臣 竹中平蔵氏
http://youtu.be/U2Gxe7jA8iw?t=1h5m7s

パソナグループ 本部 東京都千代田区大手町2-6-4
http://www.pasonagroup.co.jp/company/map_g.html

会社案内 | メンタルヘルス、EAPならセーフティネット
http://www.safetynet.co.jp/company/
会社名 株式会社セーフティネット
本社 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4 3階
設立 2001年1月11日
資本金 9,500万円
代表取締役社長 山﨑 敦
取引銀行 みずほ銀行 小舟町支店 / 三菱東京UFJ銀行 青山通り支店
会員企業 500企業、団体(2012年4月現在)
会員数 100万人

ご挨拶 | メンタルヘルス、EAPならセーフティネット
http://www.safetynet.co.jp/company/message.html
山﨑 敦
67年防衛大卒 防衛庁海上自衛隊に入隊し、第6航空隊司令、下総教育航空群司令などを歴任し99年12月に退職。01年1月にセーフティネットを設立、代表取締役就任。神奈川県出身。
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NambuYasuyuki.com – 南部靖之オフィシャルウェブサイト
スペシャルインタビュー セーフティネット 山崎敦社長
http://www.nambuyasuyuki.com/social/news/038.php
山崎さんは、メンタルヘルスケアを行う「セーフティネット」の社長です。自衛隊の出身で、哨戒機パイロットなどを歴任し、青森の大湊地方総監部で管理部長をしていた50歳の頃に、定年間近だった部下が自殺しました。それから5年後、最後の職場、千葉の下総教育航空群司令のときに、相次いで2名の部下が自死しました。1999年に定年退職されてパソナに入社し、パソナグループの南部代表から「人を助ける仕事をしてほしい」と声をかけられ、そこで、何とか自殺を防止できないかと「セーフティネット」を設立。企業と契約し、その社員と家族のメンタルケアを24時間365日行うようになりました。

NambuYasuyuki.com – 南部靖之オフィシャルウェブサイト
http://www.nambuyasuyuki.com/media/backnumber/19990503.php
「人材開国」で日本に活力を 
外国人にも“夢”の国 脱規制で1000万人雇用創出
日本の国民不安の主因は雇用問題にあり、その解消のために千万人規模の雇用を創出すべきだ。それには規制緩和などを通じ米国並みの雇用インフラを整える必要がある。日本に夢をもって外国人が来るような魅力ある国造りが求められている。国内外の才能ある人の雇用機会を高める「平成の人材開国」を進めてこそ、それが実現できる。
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防衛大学校同窓会
http://www.bodaidsk.com/19mci-00/01syoseki02/70-yamazaki/yamazaki.html
山崎敦(11期) 主要略歴
1944年  生まれ 
1967年  防衛大学校卒業(11期)以降、
     海幕編成班長、第6航空隊司令、
     大監管理部長、海幕施設課長、
     下総教育航空群司令等を歴任
1999年  海上自衛隊退官 海将補
2000年  (株)パソナ入社
2001年  同社退社
2001年  (株)セーフティネット設立 
     代表取締役社長 就任

山崎敦(著) 悩みを摘みとる言葉 2008/3/27
http://www.amazon.co.jp/dp/4594056164
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中山泰秀 南部靖之
nakayamayasuhide_nanbuyasuyuki
2008/1/12  政治学原論 中山泰秀南部靖之 1 Yatchannel
https://www.youtube.com/watch?v=FXNgaw523U8

【イスラム国】ヨルダンに派遣された中山副大臣の悪評ぶり
2015年2月13日 11時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9780711/
イスラム教スンニ派過激組織「ISIL」に拘束されたフリージャーナリスト、後藤健二さんの殺害が確認されてから、2週間が過ぎた。事件が最悪の結末を迎えたことで、当時の安倍政権の外交対応に疑問の声が出始めている。

「中東訪問での安倍首相の振る舞いがISILを刺激したのは間違いない。イスラエルのネタニヤフ首相と同国の国旗をバックに固く握手したり、『ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す』と大見得を切ったり。こうした言動をISIL側が挑発と受け取った可能性が高い」(永田町関係者)

事件発生後の対応も、適切とは言い難いものだった。交渉の糸口さえ見出せず、いたずらに時間を浪費する様は、安倍政権の外交音痴ぶりを世にさらけだした。

そのダメっぷりを最も象徴していたのが、現地対応に当たった中山泰秀外務副大臣(44)だ。

日本から米を送らせようとした

全国紙の外信部デスクが語る。

「ヨルダンに渡ったはいいが、交渉は現地政府に丸投げで、何も成果を挙げられなかった。現地でやったことと言えば、マスコミの対応ぐらい。そればかりか、現地の職員に怒鳴り散らして、業務に支障を生じさせたという話もあるほど。あまりのひどさに任務中での更迭論さえ出ました」

テレビカメラの前で神妙な顔で取材を受けていた中山氏。後藤さんの殺害が確認された後には涙を流してみせたが、取材に当たる記者の中には、「白々しい」と冷めた目で見る者も少なくなかったという

そんな中山氏の現地での悪評をフライデー2月27日号(講談社)が伝えている。

同誌が、外務省職員の証言などをもとに報じた中山氏の仕事ぶりは、まさに噴飯ものだ

「陣頭指揮を執る」

と言いつつ、実際はヨルダン政府の情報は待つばかり。何もできずに手持ち無沙汰となった挙げ句、日本の知り合いの議員に「何をしていますか」と電話をかけ、現地の食が合わないとみるや、日本から米を送らせようともしたという。しまいには、プレッシャーのあまりか、一時連絡不能になったというから呆れる。

「毎日、性行為をする」という語感

無策ぶりに加え、「ナカヤマ」という発音が、「毎日性行為する」という意味のアラビア語に聞こえるという〝不幸〟もあり、ヨルダン政府からの信用もイマイチだったようだ。

そもそもこの中山氏。外務大臣政務官の経験があるとはいえ、現地に独自のパイプを持っているわけでも、「アラブ通」というわけでもない。なぜ、こんな御仁が選ばれたのか。

安倍首相の大のお気に入りだからです。安倍首相は、昨年の組閣で彼を外務副大臣に抜擢したほか、2007年の第1次内閣での組閣でも外務大臣政務官に引き上げている。安倍首相の中に、『何とか手柄を挙げさせたい』という思いがあったのでしょう」(前出の永田町関係者)

中山氏は成城大学を卒業後、電通を経て2003年の衆院選で初当選。亡くなった祖父の福蔵氏は元衆院議員で、父・正暉氏は総務庁長官などを歴任したタカ派の重鎮である。

「ともに政治家一族の出であることに加え、お世辞にも一流とはいえない文系の私立大学を経て政界入りを果たしたという点も、成蹊大学卒業の安倍首相と似ている。ただ、いくら自分と共通する部分の多いお気に入りだとはいえ、実績の乏しい中山氏に大事な外交問題を預けて良かったのか……」(同)

安倍首相お得意の〝お友達人事〟の弊害が出てしまったようだ。

(取材・文/浅間三蔵)
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仁風林・人材派遣パソナ会長竹中平蔵これからね、日本は物凄い格差社会になりますよ、これから。
2012.6.13 文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」より。
動画20:27 竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる」
動画20:27 竹中平蔵という男とは?
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医療機関向けサービス│人材活用は総合人材サービスのパソナ
http://www.pasona.co.jp/clients/solution/medical/
株式会社パソナフォスター 保育所運営、運営コンサルティング
株式会社パソナライフケア 介護福祉人材の派遣/紹介
株式会社パソナランゲージ 翻訳・通訳を中心として外国語総合サービス
株式会社ベネフィット・ワン 福利厚生のアウトソーシングサービス
株式会社セーフティネット 企業のEAP、メンタルヘルスを提供
株式会社メディカルアソシア 医師・看護師など医療系人材の派遣/紹介
(株)セーフティネット、(株)メディカルアソシアはパソナグループの協力会社です。
看護ジャパン パソナグループの看護師専門の転職サイト。47都道府県のサービス拠点で専任サポーターがしっかりサポートします。
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外国人介護士に在留資格…「5年以内」で検討
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年02月02日 17時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50070.html
法務省は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、そのまま日本の介護の現場で長期間、働けるよう法整備する方針を固めた。

政府はすでに、2016年度から「外国人技能実習制度」でも技能を学ぶ実習生として介護人材を受け入れる方針を決めている。介護人材は、団塊世代が全員75歳以上となる25年度までに約30万人不足する見通しで、人材不足を外国人人材で補う狙いがある。

政府は今国会に、外国人が日本で働きながら暮らすための在留資格の一つに、「介護」を新設することを柱とした出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を提出する。現在の在留資格は、経営者や医師、弁護士らを対象とした「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」など16種類だ。いずれも専門的・技術的な高度人材との位置付けで、今回は、介護福祉士も高度人材の一つとして認定することとした。

法務省は、介護の在留期間について、5年以内を軸に検討している。在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。
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“ASKA共謀”栩内容疑者 現場は社宅…薬物服用し性行為か
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/21/kiji/K20140521008201490.html
「CHAGE and ASKA」のASKA(本名宮崎重明)容疑者(56)とともに覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された知人の会社員栩内(とちない)香澄美容疑者(37)の素性が明らかになってきた。勤務先のカウンセリング会社の社長(69)が20日、スポニチ本紙などの取材に応じ、人柄を明かした。覚せい剤所持の現場とされる栩内容疑者のマンションが社宅だったことも分かった。

栩内容疑者が勤めていたのは東京・大手町にあるカウンセリング会社。社長によると、今月18日に栩内容疑者から「一身上の都合で退職させていただきます」と書かれ、母印が押された退職届が届いたという。

数年前、取引先の会社で打ち合わせをする際、飲み物を出してくれたのが栩内容疑者。「性格が明るくて、派手さがない。髪の毛も染めておらず、清楚(そ)な美人で気立ても良かった。その彼女が前の会社を辞めたと聞いて“うちに来ないか”と誘った」という。

昨年1月に正社員として採用。その後、取引先の東京・内幸町の人材派遣会社に出向。社長は「至って真面目な働きぶりで無断欠勤などはなかったようだ」と話した。

栩内容疑者の東京・南青山のマンション一室は「彼女のために社宅として借りた物件」だと説明。家賃は約13万円。同社が社宅を用意したのはこれが初めてで、社長が栩内容疑者を高く評価していたことがうかがえる。

南青山は栩内容疑者の希望だった可能性が高く、社長は「芸能人と触れやすい南青山で社宅を借りてしまったことが、彼女の性格が変わってしまった原因なのだろうか」と自らを責めた。栩内容疑者がミュージシャンと近くの飲食店を訪れる姿も、度々目撃されている。

ASKA容疑者とはあるパーティーで、出向先の会社社長から紹介されて知り合ったという。栩内容疑者は出向先では人事部に籍を置いていたといい、パーティーで会ったことがある関係者は「グループ会社社長のそばに寄り添っていたので、秘書かと思っていた」と話した。

ASKA容疑者は17日朝、栩内容疑者宅から出てきて任意同行を求められ、その後の尿検査で覚せい剤のほか、合成麻薬MDMAの陽性反応も出た。MDMAは性的興奮を高める目的で使用されるため、ASKA容疑者は栩内容疑者が休日の週末にマンションを訪れ、服用した上、性行為に及んでいたとみられる。
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安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」55% News i – TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html
安倍総理は先月、日本人2人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、55%の人が「適切だったとは思わない」と答えています。また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への2億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、62%の人が「刺激した」と答えました。
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テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した46社に走る戦慄
日刊ゲンダイ 2015年2月5日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156965
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156965/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156965/3
「どこであろうと日本人の虐殺は続く」――。イスラム国のこの脅迫メッセージに、政府だけでなく企業もテロ対策の強化を急いでいる。中でもピリピリムードなのが、安倍首相の中東ミッションに同行した46社だ。

日本政府がイスラム国から身代金2億ドルの要求を突き付けられた時、安倍首相は中東歴訪の真っ最中だった。トップセールスによる経済外交の側面もあり、多くの経済人を引き連れていた。その時、同行していた企業がテロのターゲットになる恐れが出ている。現地では同行企業の活動がニュースになり、社名まで報じられているからだ。

中東ミッションに同行したのは銀行、商社、ゼネコンなど合計46社でした。内訳はエジプト31社、ヨルダン20社、イスラエル26社。2カ国以上に同行した企業も少なくありません。これだけの企業数ですから、地元では新聞記事として報じられ、ヨルダン・タイムズは20社の全社名と個人名、肩書まで書いていました。今となっては、社名が表に出たのは危機管理上、望ましくなかったですね」(企業関係者)

■現地紙が社名も個人名も報道

ヨルダン・タイムズには、日本からの訪問団としてNEC、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠などの企業名、幹部名がズラリ並んでいた。

テロに対して、日本企業はどう対処したらいいのか。企業に危機管理のアドバイスを行っているジェイ・エス・エスの佐伯武・危機管理事業本部長はこう言う。

「危機管理には手間とお金がかかります。危機管理担当部門の人員を増やし、人件費をかけ、現地をよく知るしかない。地域と場所ごとの安全対策を立てなければなりません。中東のような場所では専門家のアドバイスが欠かせませんが、欧米など先進国では今すぐにでもやれることがあります。例えば、空港を利用する場合は、到着後すぐにチェックインして、速やかに制限区域内に入った方がいい。そうしたことを、本社の危機管理部門の担当者が駐在員や出張者にその都度、伝えるのです」

テロを警戒して、一時的に出張を取りやめる動きも出てきているが、企業活動を自粛するのはナンセンスだという。

「過激派の活動は今後、10年、30年、50年と続く。一時的に出張や駐在に制限をかけても意味がありません」(佐伯武氏)

しかも、イスラム国の戦闘員は80カ国からやってきている。欧州、アジア、オセアニア、アフリカと広がっている。戦闘員が自国に戻ってテロを起こす可能性を考えたら、世界中、安全な場所などない。大変な時代になった。
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「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」をエルサレムで開催
http://www.jetro.go.jp/jetro/topics/1501_topics2.html
PM Netanyahu and Japanese PM Abe Attend Innovation Exhibition in Jerusalem
https://www.youtube.com/watch?v=iBTrqw-73D8
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安倍晋三 日本・イスラエル・ビジネスフォーラム 2015

安倍・アブドッラー国王(ヨルダン)会談
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安倍総理のラーイ紙及びヨルダン・タイムズ紙インタビュー(2015年1月18日付)
ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度の支援を実施し,また,中東地域全体に対して,人道支援やインフラ整備など約2.5億ドル規模相当の支援を行う。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page22_001771.html

ヨルダン・タイムズ、安倍中東訪問団: NEC、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠などの企業名、幹部名。
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Global threat of terror brings Jordan, Japan together — King
by JT | Jan 19, 2015 | 00:06 Updated: Jan 19, 2015 | 00:29
http://jordantimes.com/global-threat-of-terror-brings-jordan-japan-together—-king
NEC Corporation Board Chairman — Kaoru Yano (IT sector)
Mayekawa MFG. Co, Ltd. Chairman — Yoshiro Tanaka (Food sector)
Mitsubishi Corp. President and CEO — Ken Kobayashi (Trading sector)
Fujifilm Holdings President and CEO — Shigehiro Nakajima (Manufacturing sector)
Chiyoda Corp. Executive Chairman — Takashi Kubota (Engineering sector)
Japan Gasoline Company Corp. Chairman Emeritus of JGC Group — Yoshihiro Shigehisa (Engineering sector)
Dai Nippon Construction President and Representative Director — Hiroki Sato (Infrastructure sector)
Spiber Inc. Director and Executive Officer — Kazuhide Sekiyama (Manufacturing sector)
Nippon Export and Investment Insurance Chairman and CEO — Kazuhiko Bando (Independent administrative agency)
Mitsui Representative Director and Executive VP — Shintaro Ambe (Trading)
Japan Bank for International Cooperation Executive Managing Director and COO — Koichi Yajima (Banking)
Kikkoman Corporation Executive Adviser — Mitsuo Someya (Food sector)
Bank of Tokyo — Mitsubishi UFJ, Ltd. CEO for EMEA — Masato Miyachi (Banking)
Sumitomo Mitsui Banking Co., Ltd. Managing Director and Head of SMBC EMEA Division — Masahiko Oshima (Banking)
Mizuho Bank Managing Executive Officer — Atsushi Narikawa (Banking)
Sumitomo Corporation Executive Officer and General Manager for Middle East — Yoshihiro Fujiura (Trading)
ITOCHU Corporation Executive Officer — Hiroyuki Fukano (Trading)
Marubeni Corp. Executive Officer and Regional CEP for ME and Africa — Masataka Kuramoto (Trading)
Sojitz Corporation Executive Officer — Masashi Shinohara (Trading)
Japan External Trade Organisation Executive VP — Tsuneyuki Kato (Independent administrative agency)
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日・トルコ原子力協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000601.html
三菱重工 エネルギー・環境ドメイン|原子力事業
http://www.mhi.co.jp/ee/nuclear/index.html
三菱重工|防衛
http://www.mhi.co.jp/products/defense_list.html
パソナグループ
http://www.pasonagroup.co.jp
防衛省・自衛隊
http://www.mod.go.jp/
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イスラム国の英字機関誌ダビク最新号
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人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…IS機関誌
毎日新聞 2015年02月12日 21時10分(最終更新 02月12日 22時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m030086000c.html
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ISは「安倍晋三(首相)は『イスラム国』と戦うために2億ドル(約240億円)の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。

ダビク最新号は巻頭の2ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん(42)と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の写真も掲載した。

IS活動地域の周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、同誌は「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「(支援表明前は)日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。

当初2億ドルの身代金を要求した点は「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」と説明した。

一方、ヨルダンに収監されていたIS前身組織メンバーと後藤さんとの交換交渉では、ヨルダンのイスラム教指導者、アブムハンマド・アルマクディーシ師が仲介役を務めたと明かし「ヨルダン政府が(ISに拘束されていた)ヨルダン軍パイロットを交換に含めようとして事態を複雑化させた」と指摘した。

アルマクディーシ師は当時ヨルダンで収監されていたが、事件後の今月5日に釈放された。師の側近は毎日新聞の取材に、交渉を仲介したことを認めていた。
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「イスラム国」機関誌「身代金払わぬこと分かっていた」
カイロ=翁長忠雄 2015年2月13日01時33分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH2D764TH2DUHBI03N.html
過激派組織「イスラム国」は英字機関誌ダビクの最新号をインターネット上に投稿した。殺害したとする湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)について巻頭の記事で取り上げ、「日本政府が決して身代金を払わないと分かっていた。傲慢(ごうまん)な日本政府を辱めるためだった」と記した。

記事は、日本は平和憲法があるにもかかわらず2001年のアフガニスタン戦争で米軍などを後方支援、イラク戦争では自衛隊を派遣したと説明。当時、「イスラム国」の前身組織が日本人男性を人質にしたが日本は自衛隊を撤退させなかったので殺害したとし、「ほぼ10年後に日本は再び『イスラム国』に対する有志連合に加わった」としている。

最新号は80ページ余り。ヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉に関する記事も掲載。中尉を焼いて殺害したとすることにイスラム法学者らが「イスラムの教義に反する」と非難しているが、「イスラム国」は、有志連合軍の空爆で住民が焼死したことを理由に「自らを襲ってきた者に対して同じ方法で反撃できる」と正当化した。(カイロ=翁長忠雄)
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ディック・チェイニーアメリカの元国防長官・元副大統領)
チェイニーはハリバートン社の最大の個人株主でありハリバートン社CEOも務めた。
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今日本で進行しつつある民営化と進む格差などの現象が重ね合わされてしまう
投稿者 西山達弘 トップ500レビュアー 投稿日 2008/8/31

レビュー対象商品: ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書) 堤未果(著)
レビューからー部抜粋
大学に通えない貧困層に奨学金が出るといって食い込む米軍のリクルーター。戦争ビジネスとしてチェイニー副大統領がCEOをしていたハリバートン社に見られるような派遣会社が世界中に網を巡らして、貧困国からイラクに労働者を送り込んでいるという現実。富裕層と貧困層という二極化が進行している中で、これを民営化を進める政府が戦争に活用しているという、市場原理主義が行き着くところまで行ってしまったアメリカ。ここに、今日本で進行しつつある民営化と進む格差などの現象が重ね合わされてしまう。

この本で書かれているアメリカはいま日本で起こりつつあること, 2014/7/22 投稿者 Kegelrobbe “kegelrobbe”
レビュー対象商品: ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書) 堤未果(著)
レビューからー部抜粋
弱者切り捨て、医療費の高騰、借金を受けて大学は出たけれど満足のいく仕事に就けていない人々。これらの人々は、男性も女性もすべて軍隊へのリクルートのターゲットになる。また、マイノリティや不法滞在者など「後ろ暗い」状況にある人もだ。軍隊やその運営は「民営化」され、「傭兵」や「後方支援」の派遣会社が跋扈する。そしてそのトップにいるのは、大企業ハリバートンだ。お金がなく、生活できなくなった貧しい人々が、男性も女性も「戦争」に駆り出される。これは日本でも起きてしまうかもしれない。戦争はビジネスで大義名分は関係ない。貧しい人たちが生き延びるために必死で戦争に参加する。日本をそんな国にしないように、大企業を守り、普通の人々を切り捨てる状況を何とかしなければならない。ダイレクトに背筋が寒くなった。

サクセスストーリーの陰の格差と貧困。米国社会の暗部を描いたルポルタージュ, 2015/1/3 投稿者 時事無斎 (北海道)
レビュー対象商品: ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書) 堤未果(著)
レビューからー部抜粋
大企業と富裕層が戦争によって国外の権益を守り特需で大儲けする陰で、貧困層や移民の若者たちは、よりよい報酬や大学に行くための奨学金、米国への永住権を得るために兵士、あるいは民営の戦争請負企業の社員として「自発的に」戦場に赴き、死んでいく。

アメリカの実情がリアルに伝わる, 2015/2/10 投稿者 卵焼き
レビュー対象商品: ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書) 堤未果(著)
社会保障を削減し弱者を切り捨て、選択肢の無くなった国民を軍に志願させる。戦争は極限まで民営化され、何層にも階層化された下請け構造で責任は回避される。これは本当に二十一世紀の実話なのだろうか?新自由主義を突き進む日本はいつかこのような社会になるのではないだろうか?
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いつから「有志連合」入り? まともに答えられない安倍政権
日刊ゲンダイ 2015年2月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003/3
「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」――。イスラム国による邦人殺害事件を受け、安倍首相が勇ましい発言を繰り返している。なぜ日本がテロの標的となったのか。安倍首相が理解しているとは思えない。日本がいつからイスラム国と戦う「有志連合」の一員になったのかさえ、政権メンバーの誰もがマトモに答えられないのだ。

「日本はもうすでに入っている」

米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、2日午後の定例会見でのこと。実はそれまで「有志連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフヤな状態だったのだ。

菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年12月3日にブリュッセルで開かれた約60カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したこと。有志連合に加わったのは「12月3日」という認識だった。

当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月22日のロンドンでの有志連合の閣僚級会議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。

ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年10月1日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計61カ国・地域の中に「Japan」の文字がしっかり記されてある。

リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラム国がこのリストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約1カ月後のことです」(政界関係者)

4日の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が「参加日」の食い違いを指摘すると、岸田外相はこう言った

昨年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル(外相級)安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、(有志連合の)リストが公開された

こんな答弁じゃあ、日本がいつから参加したのか、サッパリ分からない。問題の安保理会合の直後に日本政府は「有志連合に加わった」とは一切、表明してこなかったし、参加を報じたメディアも皆無だ

「日本政府が自らの意思で参加したのかすら疑わしい。オバマ政権は昨年9月末のシリア空爆開始直前まで、国内外から『空爆は国際法違反』と非難されていた。そこで空爆の正当性を強調しようと、できるだけ有志連合の参加国を増やし、人道支援金の拠出を表明した日本も組み込んだ。日本は米国の“水増し”を黙認してきたのではないか」(辻元清美事務所)

こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ。犠牲になった2人だって浮かばれない。
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昨年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル(外相級)安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、(有志連合の)リストが公開された

Japan」の文字が米国務省のホームページにしっかり記載されている。平成26年9月19日。
19 September 2014
Building International Support to Counter ISIL
A Global Effort to Support Iraq and to Defeat ISIL
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/09/231886.htm
薗浦外務大臣政務官のイラク情勢に関するハイレベル安保理会合への出席(概要) 平成26年9月19日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000694.html
平成26年9月23日 外交問題評議会(CFR)との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html
安倍総理 米国ニューヨーク訪問-平成26年9月22日-26日
安倍総理は米国を訪問し、国連総会での一般討論演説、各国首脳会談との会談、外交問題­評議会との懇談等を行いました。
https://www.youtube.com/watch?v=5ai1zUhLJn8
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平成26年9月23日 外交問題評議会(CFR)との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html
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外交問題評議会CFR):
ジョン・マケインはCFRの会員。
ディック・チェイニーもCFRの元会員。
元CIA長官アレン・ダレスもCFRの会員。
マイケル・グリーンはCFRの元上席研究員。
CFRの名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。
元CIA長官アレン・ダレスは、ウォーレン委員会ケネディ大統領暗殺に関する大統領特命調査委員会」のメンバーでもあった。
CFR設立者エドワード・マンデル・ハウス”大佐” はウォール街のフロントマン(傀儡)で国際社会主義思想シンパ。エドワード・マンデル・ハウスは「隠れマルキスト」と言うほうが適切かもしれない。
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エドワード・マンデル・ハウス”大佐” (“Colonel” Edward Mandell House)
Portrait_of_Colonel_Edward_M._House
CFR(外交問題評議会)の起源となったハウス”大佐”主宰「大調査(Inquiry)」。
The Inquiry
http://www.cfr.org/about/history/cfr/inquiry.html

エドワード・マンデル・ハウスが書いた小説『行政官フィリップ・ドゥルー(Philip Dru: Administrator)』(1912)
Philip_Dru_Original_title_page
Title page of the original 1912 edition of Philip Dru: Administrator, the Story of Tomorrow 1920-1935. The anonymous author was Colonel Edward M. House.
http://www.gutenberg.org/ebooks/6711
http://en.wikisource.org/wiki/Philip_Dru:_Administrator
https://archive.org/details/philipdruadmini00housgoog
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ハウス”大佐” 行政官フィリップ・ドゥルー マルキスト 国際社会主義思想 ウォール街 CFR(外交問題評議会) グローバリスト

“An Internationalist Primer” by William Norman Grigg
http://web.archive.org/web/20041205073935/http://www.thenewamerican.com/tna/1996/vo12no19/vo12no19_cfr.htm
より抜粋。

House had long entertained notions of remolding America — and the world — nearer to his heart’s desire. According to Smith’s admiring biography, House believed that “the Constitution, product of eighteenth century minds and a quasi-classical, medieval conception of republics, was thoroughly outdated; that the country would be better off if the Constitution could be scrapped and rewritten.” This ambition inspired House’s 1912 novel Philip Dru: Administrator, in which an “idealistic” Marxist conducts a coup and installs socialist reforms by dictatorial decree.

House described the novel as an expression of “my ethical and political faith”; thus it is of some moment that the book’s hero seeks to establish “Socialism as dreamed of by Karl Marx,” embellished with “a spiritual leavening.” Among the most cherished reforms envisioned in Philip Dru is the creation of a “League of Nations” (the term specifically used by House in his novel) and the submergence of the United States into a world government.

When, in real life, the League of Nations was thwarted by the U.S. Senate, House and his colleagues found it necessary to continue their struggle by other means. House was part of a cabal called “The Inquiry,” a group of 100 “forward-looking” social engineers who created the Versailles Peace Treaty at the close of World War I. This group formed the nucleus of the Institute of International Affairs, which was to have branches in New York and London — the Council on Foreign Relations (CFR) and the Royal Institute of International Affairs, respectively.

(中略)

Quigley noted that the workings of this elite were partially revealed by congressional investigators in the 1950s who, “following backward to their source the threads which led from admitted Communists like Whittaker Chambers, through Alger Hiss and the Carnegie Endowment to Thomas Lamont and the Morgan Bank, fell into the whole complicated network of the interlocking tax-exempt foundations.”

The subversive “network of interlocking tax-exempt foundations,” through which the moneyed elite has funded the efforts of “energetic left-wingers,” is a fulfillment of one of House’s Philip Dru prophecies: “[I]t will be the educated and rich, in fact the ones that are now the most selfish, that will be in the vanguard of the procession. They will be the first to realize the joy of it all [i.e., constructing world socialism], and in this way they will redeem the sins of their ancestors.” Of course, that “redemption” is to be accomplished by seizing total power in the name of “social justice,” “world stability,” or some other grand abstraction — and that seizure will be paid for by the money, liberty, and lives of the less fortunate.

(中略)

In 1953, the congressional Reece Committee (which was created to investigate tax-exempt foundations) concluded that the CFR is “in essence an agency of the United States government” and that its influence is “not objective but [rather] directed overwhelmingly at promoting the globalist concept.”
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国際銀行家などグローバリストたちの暗躍は、米国議会の調査委員会で公的に明らかにされた。
The Subversion of America by Tax Exempt Foundations – 1953 Investigation – The Reece Hearings.
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Since 1908, robber baron oligarchs have been using a network of private organizations to hijack foreign diplomacy, localities, and public education, under the disguise of “charitable organizations” or “foundations”. This is not a “conspiracy theory”, rather it is a fact – as determined in congressional hearings in 1953.
https://archive.org/details/TheSubversionOfAmericaByTaxExemptFoundations-1953Investigation-The

1950年代の米国は、グローバリストに対抗する「浄化作用」がまだある程度働いていたようである。
dodd-report
Dodd Report to the Reece Committee on Foundations – 1954 – Robber Baron Hijacking of the USA
https://archive.org/details/DoddReportToTheReeceCommitteeOnFoundations-1954-RobberBaron

United States House Select Committee to Investigate Tax-Exempt Foundations and Comparable Organizations
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_House_Select_Committee_to_Investigate_Tax-Exempt_Foundations_and_Comparable_Organizations
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「無知」から「希望」は生まれない。

CIA 麻薬取引 中南米の反革命ゲリラのつながりを暴いて葬り去られた記者ゲイリー・ウェブ
http://democracynow.jp/video/20141009-3
新作劇映画Kill The Messenger(『使者を殺せ』)の主人公は、タブーを破ってCIAの犯罪を報道したために主流の企業メディアによって誹謗中傷されて職を失い、最後には自ら命を絶った報道記者ゲイリー・ウェブ氏です。
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CIAの息がかかった大手メディアによる「陰謀論者」たちへのレッテル貼り
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「無知」から「希望」は生まれない。
「希望」というのはペラペラ喧しく語るもんじゃない。
「希望」は心の内奥から静かに湧き起こってくるもの。
語られる「希望」などというのは芯の細いロウソクのよう。
根無し草の如き「希望」は微かな風で容易にかき消される。

陰謀論や陰謀論者とのレッテル貼りによって議論を封じ込めて世論をコントロールするCIAの工作活動の実態。
情報公開法FOIAに基づくニューヨークタイムズによる情報公開請求に応えて公開されたCIAの内部文書1035-960。
CIA文書1035-960には、ケネディ暗殺オズワルド単独犯行説のウォーレン報告書を批判する「陰謀論者」たちへの対処法(レッテル貼り)が具体的に示されている。
cia_doc_1035_960
CIA Memo 1035-960
SUBJECT: “Countering Criticism of the Warren Report,”
The CIA cable, “Countering Criticism of the Warren Commission,” was sent by CIA director Richard Helms to agency stations worldwide on April 1, 1967.

Countering Criticism of the Warren Report
1 April 1967

Chiefs, Certain Stations and Bases
Document Number 1035-960
for FOIA Review on Sep 1976

SUBJECT: Countering Criticism of the Warren Report

For Oswald file! 2 copies
This was pulled together by … in close conjunction with…. We furnished most of the source material, proposed many of the themes, and provided general “expertise” on the case. The Spectator article was written 23 Jan 1967

PSYCH

1. Our Concern. From the day of President Kennedy’s assassination on, there has been speculation about the responsibility for his murder. Although this was stemmed for a time by the Warren Commission report (which appeared at the end of September 1964), various writers have now had time to scan the Commission’s published report and documents for new pretexts for questioning, and there has been a new wave of books and articles criticizing the Commission’s findings. In most cases the critics have speculated as to the existence of some kind of conspiracy, and often they have implied that the Commission itself was involved. Presumably as a result of the increasing challenge to the Warren Commission’s Report, a public opinion poll recently indicated that 46% of the American public did not think that Oswald acted alone, while more than half of those polled thought that the Commission had left some questions unresolved. Doubtless polls abroad would show similar, or possibly more adverse, results.

2. This trend of opinion is a matter of concern to the U.S. government, including our organization. The members of the Warren Commission were naturally chosen for their integrity, experience, and prominence. They represented both major parties, and they and their staff were deliberately drawn from all sections of the country. Just because of the standing of the Commissioners, efforts to impugn their rectitude and wisdom tend to cast doubt on the whole leadership of American society. Moreover, there seems to be an increasing tendency to hint that President Johnson himself, as the one person who might be said to have benefited, was in some way responsible for the assassination. Innuendo of such seriousness affects not only the individual concerned, but also the whole reputation of the American government. Our organization itself is directly involved: among other facts, we contributed information to the investigation. Conspiracy theories have frequently thrown suspicion on our organization, for example by falsely alleging that Lee Harvey Oswald worked for us. The aim of this dispatch is to provide material for countering and discrediting the claims of the conspiracy theorists, so as to inhibit the circulation of such claims in other countries. Background information is supplied in a classified section and in a number of unclassified attachments.

3. Action. We do not recommend that discussion of the assassination question be initiated where it is not already taking place. Where discussion is active, however, addressees are requested:

CS COPY
9 attachments h/w
DATE 4/1/67
1- Satts
8-Unclassified
DESTROY WHEN NO LONGER NEEDED

a. To discuss the publicity problem with liaison and friendly elite contacts (especially politicians and editors), pointing out that the Warren Commission made as thorough an investigation as humanly possible, that the charges of the critics are without serious foundation, and that further speculative discussion only plays into the hands of the opposition. Point out also that parts of the conspiracy talk appear to be deliberately generated by Communist propagandists. Urge them to use their influence to discourage unfounded and irresponsible speculation.

b. To employ propaganda assets to answer and refute the attacks of the critics. Book reviews and feature articles are particularly appropriate for this purpose. The unclassified attachments to this guidance should provide useful background material for passage to assets. Our play should point out, as applicable, that the critics are (i) wedded to theories adopted before the evidence was in, (ii) politically interested, (iii) financially interested, (iv) hasty and inaccurate in their research, or (v) infatuated with their own theories. In the course of discussions of the whole phenomenon of criticism, a useful strategy may be to single out Epstein’s theory for attack, using the attached Fletcher Knebel article and Spectator piece for background. (Although Mark Lane’s book is much less convincing than Epstein’s and comes off badly where contested by knowledgeable critics, it is also much more difficult to answer as a whole, as one becomes lost in a morass of unrelated details.)

4. In private or media discussion not directed at any particular writer, or in attacking publications which may be yet forthcoming, the following arguments should be useful:

a. No significant new evidence has emerged which the Commission did not consider. The assassination is sometimes compared (e.g., by Joachim Joesten and Bertrand Russell) with the Dreyfus case; however, unlike that case, the attacks on the Warren Commission have produced no new evidence, no new culprits have been convincingly identified, and there is no agreement among the critics. (A better parallel, though an imperfect one, might be with the Reichstag fire of 1933, which some competent historians (Fritz Tobias, A.J.P. Taylor, D.C. Watt) now believe was set by Van der Lubbe on his own initiative, without acting for either Nazis or Communists; the Nazis tried to pin the blame on the Communists, but the latter have been much more successful in convincing the world that the Nazis were to blame.)

b. Critics usually overvalue particular items and ignore others. They tend to place more emphasis on the recollections of individual eyewitnesses (which are less reliable and more divergent — and hence offer more hand-holds for criticism) and less on ballistic, autopsy, and photographic evidence. A close examination of the Commission’s records will usually show that the conflicting eyewitness accounts are quoted out of context, or were discarded by the commission for good and sufficient reason.

c. Conspiracy on the large scale often suggested would be impossible to conceal in the United States, esp. since informants could expect to receive large royalties, etc. Note that Robert Kennedy, Attorney General at the time and John F. Kennedy’s brother, would be the last man to overlook or conceal any conspiracy. And as one reviewer pointed out, Congressman Gerald R. Ford would hardly have held his tongue for the sake of the Democratic administration, and Senator Russell would have had every political interest in exposing any misdeeds on the part of Chief Justice Warren. A conspirator moreover would hardly choose a location for a shooting where so much depended on conditions beyond his control: the route, the speed of the cars, the moving target, the risk that the assassin would be discovered. A group of wealthy conspirators could have arranged much more secure conditions.

d. Critics have often been enticed by a form of intellectual pride: they light on some theory and fall in love with it; they also scoff at the Commission because it did not always answer every question with a flat decision one way or the other. Actually, the make-up of the Commission and its staff was an excellent safeguard against over-commitment to any one theory; or against the illicit transformation of probabilities into certainties.

e. Oswald would not have been any sensible person’s choice for a co-conspirator. He was a “loner,” mixed-up, of questionable reliability and an unknown quantity to any professional intelligence service.

f. As to charges that the Commission’s report was a rush job, it emerged three months after the deadline originally set. But to the degree that the Commission tried to speed up its reporting, this was largely due to the pressure of irresponsible speculation already appearing, in some cases coming from the same critics who, refusing to admit their errors, are now putting out new criticisms.

g. Such vague accusations as that “more than ten people have died mysteriously” can always be explained in some more natural way: e.g., the individuals concerned have for the most part died of natural causes; the Commission staff questioned 418 witnesses (the FBI interviewed far more people, conducting 25,000 interviews and reinterviews), and in such a large group, a certain number of deaths are to be expected. (When Penn Jones, one of the originators of the “ten mysterious deaths” line, appeared on television, it emerged that two of the deaths on his list were from heart attacks, one from cancer, one was from a head-on collision on a bridge, and one occurred when a driver drifted into a bridge abutment.)

5. Where possible, counter speculation by encouraging reference to the Commission’s Report itself. Open-minded foreign readers should still be impressed by the care, thoroughness, objectivity and speed with which the Commission worked. Reviewers of other books might be encouraged to add to their account the idea that, checking back with the Report itself, they found it far superior to the work of its critics.

CIA Employs Propaganda Assets to Refute WC Critics
http://www.namebase.org/foia/jfk01.html
http://jfkfacts.org/wp-content/uploads/2013/11/Countering-Warren-critics-040167.pdf

The Big Problem With Calling People “Conspiracy Theorists”
http://www.esquire.com/news-politics/news/a32744/jfk-conspiracy-theory-gopnik-essay/
The assassination of J.F.K., fifty years later.
http://www.newyorker.com/magazine/2013/11/04/closer-than-that
JFK Assassination Three Part Interview With Parkland Hospital Dr Robert McClelland 2013
https://www.youtube.com/watch?v=tVZnP3GnIUo

Our Man in Mexico: Winston Scott and the Hidden History of the CIA [Kindle版] Jefferson Morley (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/B00KTMC54I
ourmaninmexico

Conspiracy Theory in America (Discovering America) (英語)
Lance Dehaven-Smith (著) ペーパーバック – 2014/2/15

http://www.amazon.co.jp/dp/0292757697
conspiracy_theory_in_america

Conspiracy to Tell the Truth | Interview with Lance deHaven-Smith
https://www.youtube.com/watch?v=bm3Z-cKRMN4
State Crimes Against Democracy – Lance deHaven-Smith
https://www.youtube.com/watch?v=A42m7zABR3o
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ニューサンノー米軍センター(New Sanno U.S.Forces Center)
new-sanno-beigun-center
都内の米軍基地 都内には8つの米軍基地があります。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/base_measures/tonai/tonokiti.htm
ニューサンノー米軍センター】(New Sanno U.S.Forces Center)
山王ホテル士官宿舎(昭和21年に米軍が接収)の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用されています。日米地位協定などについて、日米間で協議を行う日米合同委員会は、ここで開催されています。

日米合同委員会組織図 平成24年2月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
japan_us_joint_committee
在日米軍こそ、真の在日特権。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897
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CIAの拷問の実態。CIAがブッシュ政権下で行っていた「拘禁尋問プログラム」に関する米上院情報特別委員会報告書
US_Senate_Report_on_CIA_Detention_Interrogation_Program
Title: Committee Study of the Central Intelligence Agency’s Detention and Interrogation Program
Author: United States Senate Select Committee on Intelligence
Year: 2014
http://www.intelligence.senate.gov/study2014/sscistudy1.pdf
http://en.wikisource.org/wiki/Index:US_Senate_Report_on_CIA_Detention_Interrogation_Program.pdf
Senate Intelligence Committee report on CIA torture
http://en.wikipedia.org/wiki/Senate_Intelligence_Committee_report_on_CIA_torture

デモクラシーナウ@democracynowjp · 23:48 – 2015年2月14日
https://twitter.com/democracynowjp/status/566866623135358976
(news) CIAの拷問 ドイツで刑事告発へ ブッシュ政権の高官たちを訴追できるか? http://tinyurl.com/jw9wzua

CIA 麻薬取引 中南米の反革命ゲリラのつながりを暴いて葬り去られた記者ゲイリー・ウェブ
http://democracynow.jp/video/20141009-3
ゲイリー・ウェブ Gary Webb (著)
Dark Alliance: The CIA, the Contras, and the Cocaine Explosion (英語) ペーパーバック – 1999/6/8
http://www.amazon.co.jp/dp/1888363932
dark_alliance

ゲイリー・ウェブ Gary Webb (著), エリック・ウェブ(ゲイリー・ウェブの息子) Eric Webb (編集)
The Killing Game: Selected Writings by the author of Dark Alliance (英語) ペーパーバック – 2011/4/3
http://www.amazon.co.jp/dp/1583229329
gary_webb
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エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ – 2007/12/14
ジョン・パーキンス(著), 古草秀子(翻訳)

http://www.amazon.co.jp/dp/4492211691
economic_hit_man_jp

Confessions of an Economic Hit Man (英語) ペーパーバック – 2005/12/27 John Perkins (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/0452287081
economic_hit_man
Confessions of an Economic Hit Man
https://archive.org/details/ConfessionsOfAnEconomicHitman_257
Confessions of an Economic Hitman
http://en.wikipedia.org/wiki/Confessions_of_an_Economic_Hit_Man

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
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顔認識技術
Facebook、1億ドルでモバイル顔認識テクノロジーのFace.comを買収
http://jp.techcrunch.com/2012/06/19/20120618facebook-scoops-up-face-com-for-100m-to-bolster-its-facial-recognition-tech/
Facebook acquires Face.com for $100m
Israeli business daily “Globes”.
http://www.globes.co.il/en/article-1000758300
Facecrook: NSA storing your facial web images, millions intercepted daily
http://rt.com/usa/162868-nsa-snowden-social-facial/
N.S.A. Collecting Millions of Faces From Web Images
http://www.nytimes.com/2014/06/01/us/nsa-collecting-millions-of-faces-from-web-images.html
Report: NSA collects millions of facial images per day
http://edition.cnn.com/2014/06/01/politics/nsa-facial-recognition/
‘DeepFace’ could provide instantaneous facial recognition via Facebook
http://rt.com/usa/deepface-instantaneous-facial-recognition-facebook-706/
DeepFace
https://research.facebook.com/publications/480567225376225/deepface-closing-the-gap-to-human-level-performance-in-face-verification/
https://research.facebook.com/
NSA scours web for images to use in facial recognition program
https://www.youtube.com/watch?v=6jTxiTFeTW4
New Facebook Feature: Cool or Creepy?
https://www.youtube.com/watch?v=VQFhgk_rn6o
Facial recognition camera that tracks your shopping habits
https://www.youtube.com/watch?v=GnNh_5VYVn8

マーク・ザッカーバーグ
mark_zuckerberg
マーク・ザッカーバーグ フェイスブック
マーク・ザッカーバーグ 1984年生まれ
Mark Zuckerberg called it Facebook.
Mark Zuckerberg was born in 1984.
ジョージ・オーウェル1984年
George OrwellNineteen Eighty-Four
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元NATO最高軍事司令官ウェスレイ・クラーク
「イスラム国は米国の友好国および同盟国が資金提供して出来た。」
Interview With Former NATO Supreme Allied Commander Wesley Clark; President Obama Requests Authority for War On ISIS
Aired February 11, 2015 – 15:00 ET
http://transcripts.cnn.com/TRANSCRIPTS/1502/11/cnr.09.html
WESLEY CLARK, FORMER NATO SUPREME ALLIED COMMANDER : “But we need the authorization to follow the leads and put the troops in and play this. Look, ISIS got started through funding from our friends and allies, because as people will tell you in the region, if you want somebody who will fight to the death against Hezbollah, you don’t put out a recruiting poster and say sign up for us. We will make a better world. You go after these zealots and you go after these religious fundamentalists. That’s who fights Hezbollah. ”
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「無知」から「希望」は生まれない。

日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00038278-playboyz-soci
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897
本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド 矢部宏治(著), 須田慎太郎(写真)
http://www.amazon.co.jp/dp/4915999173
沈みゆく大国アメリカ 堤未果(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4087207633
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報道自由度ランキング 2015 World Press Freedom Index 日本は61位。韓国は60位。
http://index.rsf.org/#!/index-details/JPN
http://index.rsf.org/#!/index-details

竹内家古舘家
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テレビドラマ『HERO』 木村拓哉 北川景子
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「無知」から「希望」は生まれない。

在日米軍(在日特権)
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治(著) http://wp.me/pOg1o-t77
チャンネル桜とトランスデジタル http://wp.me/pOg1o-ruh
安倍晋三の年末の過ごし方 http://wp.me/pOg1o-sXA
安倍晋三の正月の過ごし方 http://wp.me/pOg1o-sYZ
後藤健二が残した最期のメッセージ http://wp.me/pOg1o-t33
湯川遥菜 菅義偉 西田昌司 田母神俊雄 http://wp.me/pOg1o-t1r
田母神俊雄と湯川遥菜 http://wp.me/pOg1o-snC
イスラム国 マケイン 安倍 ネタニヤフ http://wp.me/pOg1o-t0u