『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治(著)

在日米軍こそ、真の在日特権。 在日特権 在日米軍
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治(著) 集英社インターナショナル
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897
yabekoji
在日米軍 在日特権
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治・著 / 集英社インターナショナル 公式サイト
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236

感想, 2015/3/8 投稿者 ボチボチ
レビュー対象商品: 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
とても良かったです。なぜこんな本が今まで出て来なかったのか、不思議です。やはり真実が明るみにされるのは、時間がかかるのでしょうね。日本人みんなで読んで欲しいと思います。

「戦後レジームの転換」のためにお薦め, 2015/3/4 投稿者 kensan
レビュー対象商品: 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治(著)
公文書資料や事実関係を明確に示していて、それでいて読みやすいのでオススメです。
日米安保、日米地位協定、日米原子力協定
そして、日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、
日本の官僚と米軍が60年以上にわたって毎月会議(現在は月2回)を行なっている
「日米合同委員会」で、非公開の取決め=密約を結んでいる。
これらが、アメリカが日本を属国支配するためのツールとして使われている。
この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て
検事総長に就任している。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握って
いて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
ドイツやフィリピンは米軍を撤退させたのに日本には130以上の米軍基地がいまだにあり、
首都圏上空や沖縄全土の空は治外法権である。
安倍首相は「戦後レジームの転換」を主張するが、対米従属からの脱却よりも対米従属を
一層強め、自衛隊を米軍の手駒として使われる道(集団的自衛権等)を推し進めている。
まさに安倍首相こそが「売国、反日」の「戦後レジームの推進者」であることがよくわかる本である。

都立青山公園南地区 麻布米軍基地 在日米軍ヘリポート
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ニューサンノー米軍センター(New Sanno U.S.Forces Center)
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都内の米軍基地 都内には8つの米軍基地があります。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/base_measures/tonai/tonokiti.htm
ニューサンノー米軍センター】(New Sanno U.S.Forces Center)
山王ホテル士官宿舎(昭和21年に米軍が接収)の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用されています。日米地位協定などについて、日米間で協議を行う日米合同委員会は、ここで開催されています。

最高裁「部外秘資料」(1952年9月)
検察「実務資料」(1972年3月)
外務省「日米地位協定の考え方」(1973年4月)

六本木トンネル、麻布米軍基地ヘリポート、ハーディ・バラックス(Hardy Barracks)、ニューサンノー米軍センター、日米合同委員会、日米地位協定、日米安保条約、サンフランシスコ講和条約、日米原子力協定、砂川裁判と統治行為論、国連憲章
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砂川事件(1955年頃撮影)
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砂川事件 最高裁判決の背景

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ)に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に(米軍合憲の)判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ(駐留)が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。
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経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/cleanenergy_b_6821408.html

自衛隊とフィリピン軍 軍事力比較 フィリピン軍 自衛隊
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
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真の在日特権は在日米軍の存在である。