メルケル首相「日本もエネルギー政策転換を」

ドイツのメルケル首相
福島の事故後、ドイツは脱原発という決断をしました。現在は再生可能エネルギーに力を入れています。日本も同様の道を歩むべきです。
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メルケル首相“日本はエネルギー政策転換を” https://www.youtube.com/watch?v=jUTPfbaAU9Q

メルケル首相“日本はエネルギー政策転換を”
News i – TBSの動画ニュースサイト 2015年3月10日02:49
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2440863.html
日本を訪問中のドイツのメルケル首相は、来日する直前、福島出身でベルリン工科大学の日本人研究者と対談し、日本はエネルギー政策を転換すべきだとの認識を示しました。

「福島の事故の後、ドイツは脱原発という決断をしました。現在は再生可能エネルギーに力を入れています。日本も同様の道を歩むべきです」(メルケル首相)

メルケル首相は対談の中で、日本は島国で資源の問題を抱えていることは理解しているとする一方で、「福島の教訓は何よりも安全が大切だということだ」と述べ、再生可能エネルギーの普及で両国が協力していけるとの考えを示しました。(10日02:49)
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メルケル・ドイツ、脱原発へ

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、ドイツ国内でも脱原発の機運が上昇。原発推進派として稼働年数を延長する政策を採ってきたメルケル首相も、この動きを見て2011年3月14日に計画の凍結を表明した。ドイツ国内の原発不信は拡大していき、地方議会選挙で緑の党が躍進するなど与党が相次いで敗北。メルケル独首相は2011年5月30日には「2022年までにドイツ国内17基すべての原発を閉鎖する」という方針を示し、新たなエネルギー政策へと舵を切った。

メルケル独首相、国内原発の稼働延長を凍結 福島原発事故を受け
2011年03月15日 16:41 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/2790622?pid=6959250
メルケル首相はベルリン(Berlin)で会見し、「日本で起こった出来事は、これまで絶対ないと考えられてきたリスクが絶対ないとは言えないという事実を教えてくれている。たんにこれまで通り、このまま進めることはできない」と述べた。この発表は、ドイツで1970年代半に稼働開始した原発の閉鎖を意味するとみられている。

ドイツの脱原発政策、各国の反応
2011年05月31日 17:08 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/2803284?pid=7283609
ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は30日、国内にある17基すべての原子力発電所を2022年までに停止すると発表した。

メルケル首相は会見で、「福島(第1原発)の事故は、これまでとは異なる方法でリスクに対処する必要性があることを教えてくれた」と述べ、「われわれが再生可能エネルギーの新たな時代を切り開く先駆者になれると信じている」と続けた。

17基のうち、7基は老朽化のため、1基は技術的な問題のため既に運転を停止している。残り9基のうち、6基は2021年までに、建設年度が最も新しい3基は2022年までに停止する予定だ。
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福島第一原発 外洋に直接漏れ続けていた高濃度汚染水
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東電、今も続く隠蔽体質

【福島原発事故】 汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一
東京新聞 TOKYO Web 2015年2月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015022502100009.html

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。(荒井六貴)

東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に1~4号機の山側を通る排水溝(K排水溝)では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。2号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。

ほかの排水溝も、K排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。

東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのC排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。

しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。

東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「(排水溝内を清掃するなど)できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。(漏出防止については)重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。

◆東電、今も続く隠蔽体質

<解説> 東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。

海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。

しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。

東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。

せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。

本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。(山川剛史)
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安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか? 捏造攻撃、スラップ訴訟も
http://lite-ra.com/2015/03/post-934.html
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/cleanenergy_b_6821408.html
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797672897
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安倍晋三と原発ビジネスとイスラム国人質事件 http://wp.me/pOg1o-t4C