派遣労働者をモノ扱い

派遣労働者を“モノ扱い” 厚労省の担当課長が発言(15/03/02)
厚生労働省で派遣労働政策を担当する現職の課長が人材派遣の業界の新年会で、派遣労働­者について「期間がきたら使い捨て」「物扱い」などと発言していたことが分かりました­。
https://www.youtube.com/watch?v=yfENA6pbRwM
haken
厚生労働省職業安定局・富田望課長
「物扱いだったのが、ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」。

社説[派遣法改正案]雇用の劣化を懸念する
沖縄タイムス+プラス 2015年3月15日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=107174

政府は、企業が長期にわたって派遣社員を雇用できるようにする労働者派遣法の改正案を閣議決定した。原則3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくすことが柱である。

本来なら「臨時的・一時的」な仕事への対応であるはずの労働者派遣法の原則を大きく転換するものだ。派遣労働が常態化し、雇用の質の低下につながる懸念が拭えない。

同法案は昨年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。政府は3度目の国会提出で成立を目指し、9月1日から施行する予定だという。

現行法では、派遣労働者の受け入れは秘書や通訳など専門性が高い26業務は期間制限がないが、その他の一般業務は最長3年としている。

改正案では、専門と一般の業務の区分をなくし、1人の派遣労働者が同じ部署で働く期間を3年に制限するルールを設ける。ただし、企業は働く人を交代させれば、3年を超えても同じ部署で派遣労働者を受け入れ続けることができるようになる。

つまり企業にとっては、3年ごとに人を入れ替えれば、同じ業務で派遣労働者を使い続けられる「使い勝手」のよい仕組みとなる。

半面、26業務の撤廃など、労働者にとっては不利な内容だ。正社員から派遣への置き換えも進むだろう。政府は3年ごとの「転職」を促すことで、派遣労働者の待遇改善とキャリアアップにつながるというが、納得する労働者はいるだろうか。

改正案では、労働者が確実に「転職」できるよう派遣元に対し、3年働いた人を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、次の派遣先を探したりするなどの雇用安定措置を義務づけるが、実効性には疑問符が付く。

派遣先が必ずしも直接雇用するとは限らないし、3年未満で交代させれば、派遣元が次の就職先を探す義務がなくなるからだ。

1985年に制定された労働者派遣法は、当初専門業種に限定されていたが、その後規制緩和によって対象が拡大し、最終的には製造業でも解禁された。

ピーク時の2008年には200万人に達したが、リーマン・ショックによる景気の悪化で「派遣切り」が相次ぎ社会問題化した。厚労省の担当者が今回の改正案に関連して「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言し物議を醸したが、派遣労働者の立場の弱さが透けて見えるようだ。

勤務地や勤務時間などを選べる派遣労働を否定はしないが、厚労省が13年に公表した調査結果では、派遣労働者の6割が今後の働き方として正社員を希望し、4割近くの人は「正社員として働きたいが、職が見つからなかった」と答えた。年収も300万円未満の人が最も多かった。

長時間労働が懸念される「残業代ゼロ法案」といい、労働者派遣法改正案といい、安倍政権が進める労働政策は、財界寄りの姿勢が鮮明である。不安定な働き方をこれ以上拡大してはならない。
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栩内香澄美を愛人とするASKAと交友のある安倍晋三も出入りしていた、
「正社員をなくせばいい」発言でお馴染み竹中平蔵会長パソナ迎賓館「仁風林」(港区元麻布2-7-8あたり)
pasona_ninpurin

派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した
日刊ゲンダイ 2014年11月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154723/1
安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が5日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長3年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

13年5月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの6カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

今回の法改正の肝である<対象業務の派遣期間の制限〉>の項目で、ドイツを<なし>と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で<※2002年改正の際に廃止。また、2011年改正で、法第1条に「労働者派遣は一時的であること」を規定>とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

ドイツは高失業率を背景に、最長24カ月としていた派遣期間の上限を02年に撤廃。すると03年に33万人だった派遣労働者が、11年に88万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長18カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

この問題を5日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、<当方では把握しておりません>という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約130万人の派遣労働者は260万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年4月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに5000人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、1億総ハケンが現実になりかねない。
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栩内香澄美
tochinaikasumi
ニンプー