農協解体閣議決定でウォール街大喜び

ウォール街
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アメリカ ニューヨーク

農協法改正案を閣議決定 JA全中、社団法人に
政府は3日、農協法など農業関連法の改正案を閣議決定した。全国農業協同組合中央会(JA全中)を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくすのが柱。(2015/04/03 11:43 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001347.html
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堤未果 ‏@TsutsumiMika 5:11 – 2015年4月4日
農協解体の閣議決定で年次改革要望書の要求がまた一つクリアされウォール街大喜び。郵貯、年金に続いて今度はこれ、、面白いように手に入る$$にマネーゲームのプレイヤー達は笑いが止まらず。次の波は農業の大規模営利化。㈱貧困大国アメリカで書いた危惧が現実に(><)米国農業の現状を見て欲しい
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/584327395374600192
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(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 堤 未果 (著) 2013/6/28
http://www.amazon.co.jp/dp/4004314305
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農協マネー
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在日米国商工会議所意見書
JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき
Ensure that JA Group Reform Contributes to Enhancing Japan’s Agricultural Sector and Economic Growth
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/517-viewpoint-ensure-that-ja-group-reform-contributes-to-enhancing-japans-agricultural-sector-and-economic-growth
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保険委員会
Insurance Committee
銀行・金融・キャピタルマーケット委員会
Banking, Finance and Capital Markets Committee
在日米国商工会議所/The American Chamber of Commerce in Japan
〒106-0041,東京都港区麻布台2-4-5,メソニック39MTビル10階
Masonic 39 MT Bldg. 10F, 2-4-5 Azabudai, Minato-ku

提言:在日米国商工会議所(ACCJ)は日本政府に対し、JAグループの金融事業と、日本において事業を行っている他の金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する。

具体的には、
1. 国際的に受け入れられているバーゼル銀行監督委員会の「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」及び保険監督者国際機構(IAIS)の「保険コア・プリンシプル(保険監督基本原則)」に則った金融庁の監督下に置かれること
2. 自己資本比率規制や準備金積立規制等、金融庁規制下の銀行及び保険会社に適用されるものと同じルール・規制が適用されること
3. 破綻が起きた際に顧客を保護するため、セーフティネットへ資金を拠出し、かつ金融機関の秩序ある処理の枠組みに参加すること
4. 金融庁規制下の競合者と同じ水準の税金を負担すること(法人税を含む)

これまで、JAグループの金融事業を金融庁規制下に置かない理由として、金融庁規制下の金融機関と異なり、不特定多数に事業を行わないことが挙げられてきた。しかし、JAグループの金融事業は実質的に不特定多数に事業を行っている状況が長く続いている。

もし、平等な競争環境が確立されなければ、次の規制などを見直し、JAグループの金融事業を制約するべきである。

•組合員の利用高の一定の割合までは員外利用が認められていること
•僅かな出資金を支払って構成員になることができる「准組合員制度」
•JAグループ全体に適用している独占禁止法の特例

(中略)

結論日本政府の成長戦略が「農林水産業の成長産業化は、我が国の経済再生を支える」と主張しているように農業改革は経済成長に欠かせないのである。改革のモメンタムを維持するために、上記の措置を取るよう要請する。ACCJは、こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている。
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農協改革 安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー”
http://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html
多国籍企業が買収? 農協の株式会社化に潜む危険性
http://dot.asahi.com/wa/2015031400028.html
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農協マネー
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在日米国商工会議所意見書
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/517-viewpoint-ensure-that-ja-group-reform-contributes-to-enhancing-japans-agricultural-sector-and-economic-growth
JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき
Ensure that JA Group Reform Contributes to Enhancing Japan’s Agricultural Sector and Economic Growth
提言:在日米国商工会議所(ACCJ)は日本政府に対し、JAグループの金融事業と、日本において事業を行っている他の金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する。

「TPP反対論者(既得権益者)と反米ナショナリズムの信奉者(陰謀史観)の結託」?
「グローバル経済、TPPの締結はわが国にメリットが大きい」?
「浅薄な米国陰謀説」?
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(八代尚宏(著)『反グローバリズムの克服-世界の経済政策に学ぶ』のアマゾンカスタマーレビューより)
TPPの議論を展開する上で、まずはこのこの本を読み基本的な考え方を頭に叩き込んだ上でなすべきと思わせる良書:
投稿者 マクロ経済から歴史をみる人 投稿日 2015/1/4,
「つまり、筆者のいわんとするところは、TPP反対論者(既得権益者)と反米ナショナリズムの信奉者(陰謀史観)の結託に反対しているのである。米国の言うとうりにすることはない。ただし、それを隠れ蓑にした反米論者や米国の陰謀論としてTPPをJAのような既得権益者を擁護するにはあまりにも、グローバル経済、TPPの締結はわが国にメリットが大きいことを淡々と論じている。誠にそのとうりであるのか、いやデメリットが大きいのかは、浅薄な米国陰謀説や、JA問題を今のままでよいとするのかを良く論じてみるのに、いちどは目をとおす必要のある良書である。」
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八代尚宏(やしろなおひろ)
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会社形態の農業・漁業を縛る規制の見直しを=八代尚宏教授
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE82F01H20120316
『新自由主義の復権』著者・八代尚宏教授インタビュー
新自由主義否定はナンセンス!やっぱり「小泉改革」は日本に必要だった
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8937.html
いまこそ小泉構造改革に学ぶとき 八代尚宏 (国際基督教大学客員教授)
http://shuchi.php.co.jp/article/1145
コラム:日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
国際基督教大学教養学部教授 八代尚宏氏
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
ICU Last Lecture – 八代尚宏先生 – 経済学との出会い
https://www.youtube.com/watch?v=tdCIoxgYEws
インタビュー内容|今を輝く同窓生たちのインタビュー|国際基督教大学同窓会
http://www.icualumni.com/interview/guest032.html

八代尚宏
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産業競争力会議 分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/
第9回産業競争力会議 雇用・人材分科会 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai9/gijiyousi.pdf
(開催要領)
1.開催日時:平成26年4月9日(水)18:10~19:05
2.場所:中央合同庁舎8号館講堂
3.出席者:
西村康稔 内閣府副大臣
小泉進次郞 内閣府大臣政務官
榊原定征 東レ株式会社代表取締役取締役会長
竹中平蔵 慶応義塾大学総合政策学部教授
長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
八代尚宏 国際基督教大学教養学部客員教授
岡田和樹 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所パートナー・弁護士
大田弘子 規制改革会議議長代理(政策研究大学院大学教授)
佐藤茂樹 厚生労働副大臣

八代尚宏外国人労働の活用
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資料1 「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」を目指して(八代教授提出資料) 国際基督教大学客員教授 八代尚宏
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai2/siryou1.pdf
5)外国人労働の活用
・ 専門的労働の範囲を、とくに今後、労働力不足が見込まれる、介護・保育等の分野を中心に、大幅に拡大する。また、製造業等を中心とする技能実習の対象として介護や保育を追加し、社会福祉法人以外の組織でも、資格取得前の実習生の受け入れを解禁する。
・ 現行の外国人技能実習制度の期間は3年が上限で、取得技能も必ずしも高くない場合がある。この外国への技能移転の政策目的を広げて、技能実習の期間を延長し、より高い技能習得を前提に、在留資格を付与することで、研修生と研修先の企業の双方に受け入れ拡大へのインセンティブを高める。
・ 改正雇用対策法で外国人を雇用する事業主には、その雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格等を、ハローワークへ届け出ることが義務付けられている。しかし、届出をせずに不法滞在の外国人を雇用しても、30万円以下の罰金では実効性に欠けることから、見直しが必要とされる。

第2回 産業競争力会議 雇用・人材分科会
配布資料 平成25年10月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai2/siryou.html
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安倍晋三オリンピック・パラリンピック東京大会等が開催される2020年を、改革のモメンタムとして、国内の改革を加速化してまいります。
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平成27年1月29日 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/29sangyou_kyousou_kaigi.html
平成27年1月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回産業競争力会議を開催しました。

会議では、「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」(案)、「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」(案)、「成長戦略進化のための今後の検討方針」(案)について、それぞれ議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今年は、あらゆる改革を大きく前進させる1年としたいと思います。今国会はスタートしましたが、この国会を「改革断行国会」として、いわゆる岩盤規制に挑戦し、成長戦略の成果を結実させる国会としていきたいと思います。

本日の御議論を踏まえまして、今後、「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定し、成長戦略を確実に実行してまいります。

私たちの改革に終わりはありません。本日、成長戦略の更なる進化のため、「今後の検討方針」を取りまとめていただきました。今後、3つの視点で構造改革に取り組んでまいります。

第一に、我が国は、人材や技術の面で世界に誇るべき潜在能力を持っています。日本の稼ぐ力、人材力を更に強化して、国内の市場環境を改革いたします

第二に、世界は、ビッグデータや人工知能を活用した未来社会を迎えつつあります。世界で最もイノベイティブな国を目指し、新たな産業構造への変革を図ってまいります

そして、第三に、オリンピック・パラリンピック東京大会等が開催される2020年を、改革のモメンタムとして、国内の改革を加速化してまいります。このため、日本の新たな姿を、「目に見える形」で世界に示すためのプロジェクトを開始してまいります。

今年の年央における成長戦略の改訂に向けて、各議員の皆様におかれましては、更なる御検討をお願いしたいと思います。また、関係閣僚の皆様に対しては、検討課題に対応した政策の具体化に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」
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「アベノミクス:改革の断行」 / アベノミクス成長戦略で、明るい日本に!≪詳細版≫
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c13
アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」のポイント
Ⅴ.農業改革
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/seicho_senryaku/05_kaikakudankou.pdf
国家戦略特区における規制緩和:
兵庫県養父市、新潟県新潟市で、上記改正に先立ち、農作物の生産・加工を行う農業生産法人の設立を許可。農地内でレストランを営む農家レストランの設置も許可。
国家戦略特区における規制緩和:
兵庫県養父市、新潟県新潟市で、上記改革とは別に、これまで農業委員会が行っていた農地の権利設定・移転の事務の全部または一部を市長が実施できるよう規制緩和。

国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
議長: 安倍晋三 内閣総理大臣
議員:
麻生太郎 財務大臣兼副総理
石破茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)兼地方創生担当大臣
菅義偉 内閣官房長官
甘利明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再生担当大臣
有村治子 内閣府特命担当大臣(規制改革)兼行政改革担当大臣
有識者議員:
秋池玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
坂根正弘 株式会社小松製作所相談役
竹中平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
八田達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
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パソナ農援隊 http://www.pasona-nouentai.co.jp/
tochinaikasumi
ニンプー栩内香澄美

小泉内閣メールマガジン
総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎、初代編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
koizumi_cabinet_mailmagazine
小泉純一郎
koizumi

小泉内閣メールマガジン 第175号 2005/02/10
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0210.html
[ニッポンの元気]新たな雇用のフロンティア・農業
(パソナグループ代表兼社長 南部靖之)

南部靖之 プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/nanbu.html
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小泉純一郎 パソナ南部靖之

小泉内閣メールマガジン 創刊準備号【2001/05/29】
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/0529.html
[大臣のほんねとーく]竹中経済財政担当・IT担当大臣
竹中平蔵 「つい先日まで慶応大学の一学者であった私が、経済財政担当・IT担当の大臣になってしまいました。小泉総理に「これから凄まじい戦いになる。一緒に戦ってくれ」と言われ、思わず引き込まれてしまったのは、わずか1ヶ月前のことです。」
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【竹中平蔵】”日本版オランダ革命”に取り組め/同一労働同一賃金
https://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
http://policywatch.jp/player/pw_player.swf?f=takenak090729d

内閣官房副長官 安倍晋三
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平成13年(2001年)4月(小泉内閣
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html
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安倍晋三スピーチ 在日米国商工会議所など主催「ウィメン・イン・ビジネス・サミット
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Prime Minister Shinzo Abe – 2014 USJC-ACCJ WIB Summit Ep. 4 【日本語】
https://www.youtube.com/watch?v=X0U5Q2ADXm8

(安倍晋三)首相動静―5月27日
朝日新聞デジタル 2014年5月27日21時12分
http://www.asahi.com/articles/ASG5W636QG5WUTFK01H.html
【午前】8時、官邸。12分、閣議。40分、斎木外務事務次官。54分、財務省の木下事務次官、香川主計局長、山崎国際局長。10時4分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京。宴会場「プロミネンス」で在日米国商工会議所など主催の「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」に出席し、スピーチ。39分、官邸。57分、グリナート米海軍作戦部長。11時28分、甘利経済再生相、内閣府の松山事務次官、梅渓内閣府審議官、石井政策統括官、菅原経産省経済産業政策局長。
【午後】0時3分、松山、梅渓、石井各氏出る。17分、菅原氏出る。28分、甘利氏出る。1時45分、北村内閣情報官、谷内国家安全保障局長、下平内閣衛星情報センター所長。55分、谷内、下平両氏出る。2時5分、北村氏出る。13分、カタールのアティーヤ外相の表敬。32分、茨城県潮来市の「あやめ娘」の八木眸さんらの表敬。額賀福志郎元財務相、松田千春潮来市長同席。42分、外務省の斎木事務次官、上月欧州局長、松富国際情報統括官。3時5分、上月、松富両氏出る。11分、斎木氏出る。12分、野上国交副大臣。30分、ノーベル医学生理学賞受賞者で理化学研究所の利根川進脳科学総合研究センター長ら。56分、中原伸之元日銀審議委員ら。4時38分、小野寺防衛相。5時2分、新国立公文書館建設議連の谷垣禎一会長ら。20分、経済財政諮問会議。7時6分、公邸。
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SHINE!
輝く女性応援会議オフィシャルブログ「すべての女性が輝く日本へ」
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すべての女性が輝く社会づくり | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/josei_link.html
人材の活躍強化 ~女性が輝く日本!~ | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/kagayaku_josei.html
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杉田水脈
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在日米国商工会議所(ACCJ) 杉田水脈 松田まなぶ 次世代の党
困窮外国人に支援制度 次世代の党の政策
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1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性
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“1%の富裕層が富の半分以上握る可能性”
NHKニュース 1月20日 5時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
http://megalodon.jp/2015-0126-0204-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。

報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の1%に当たる富裕層が世界にある資産の50%以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年10億ドル以上(1170億円以上)の資産を持つ大富豪は世界で1645人と過去最多になっていて、このうちおよそ30%はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、21日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。
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派遣労働者の期間制限撤廃 改正案、3度目の閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031301001215.html
政府は13日の閣議で、現在は原則3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を決定した。2015/03/13 09:19 【共同通信】

「労働者派遣法改正案」を閣議決定(平成27年3月13日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/abenomix_archive.html#c10
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

堤未果 ‏@TsutsumiMika 21:56 – 2015年3月19日
3/18Jamでインタビューした民主党山井議員によると「高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ法)」は2種、1つは年収1千万以上(後に範囲拡大可)、2つ目「裁量労働制」は年収200万でも残業代ゼロ。実は今回の改正における本命は後者で、最終段階で横から滑り込ませたと。
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/578782112360198144

【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック!
~「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙!

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150406-00044594/
簡単!残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150108-00042092/
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堤未果 ‏@TsutsumiMika 2:59 – 2015年3月17日
保育士と介護士の報酬を上げる代わりに、介護施設と保育園と障害者施設を統合し、高齢者と乳幼児と障がい者を1人の介護士がみる事で人手不足解消へ。厚労省が制度改正の検討開始。アメリカでもこんな事しない。施設は荷物預かり所じゃない。http://nhk.jp/N4IH4CYS
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/577771170079973376

介護施設と保育園と障害者施設を統合、
高齢者と乳幼児と障がい者を1人の介護士がみる。
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人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース 3月15日 4時20分
http://megalodon.jp/2015-0315-1036-08/www3.nhk.or.jp/news/html/20150315/k10010015761000.html
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを1つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。

厚生労働省は、▽介護職員が、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年に全国でおよそ33万人不足する一方、▽保育士は、2018年に全国でおよそ7万人足りなくなると推計しており、地方や中山間地域の福祉施設で人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとしています。

こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を1つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです。

厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、1人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
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山井和則 ‏@yamanoikazunori 23:53 – 2015年4月3日
介護職員の処遇改善の厚労省ガイドライン(添付)に絶句。介護事業者が赤字あるいは、資金繰りが苦しい場合は、賃金を下げてよい、と明記。「介護職員の月給は間違いなく12000円アップします」と私に安倍総理は答弁したが、実際は全く違う。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/584247295358533632
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安倍 移民
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「在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。」

外国人介護士に在留資格…「5年以内」で検討
2015年02月02日 17時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50070.html
法務省は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、そのまま日本の介護の現場で長期間、働けるよう法整備する方針を固めた。

政府はすでに、2016年度から「外国人技能実習制度」でも技能を学ぶ実習生として介護人材を受け入れる方針を決めている。介護人材は、団塊世代が全員75歳以上となる25年度までに約30万人不足する見通しで、人材不足を外国人人材で補う狙いがある。

政府は今国会に、外国人が日本で働きながら暮らすための在留資格の一つに、「介護」を新設することを柱とした出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を提出する。現在の在留資格は、経営者や医師、弁護士らを対象とした「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」など16種類だ。いずれも専門的・技術的な高度人材との位置付けで、今回は、介護福祉士も高度人材の一つとして認定することとした。

法務省は、介護の在留期間について、5年以内を軸に検討している。在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。
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安倍晋三
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アベノミクス成長戦略で、明るい日本に!≪詳細版≫
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
アベノミクス第三の矢として「日本再興戦略」を策定し、大胆かつスピードを持って成長戦略を実施しています。いわゆる岩盤規制に対する改革「稼ぐ力」の強化「世界でトップレベルの雇用環境」の実現、といった観点から改革に取り組んでいます

「日本再興戦略」改訂2014の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
「企業が変わる」~「稼ぐ力」:
《コーポレートガバナンスの強化》
– コーポレートガバナンス・コードの策定
《公的・準公的資金の運用の在り方の見直し》
– GPIFの基本ポートフォリオ、ガバナンス体制の見直し
《産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給促進》
– 大企業を巻き込んだ支援、政府調達への参入促進、エクイティ等の供給
「国を変える」:
《成長志向型の法人税改革》
– 数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す
《イノベーションの推進とロボット革命》
– 革新的な技術からビジネスを生み出すナショナルシステム
– ロボットによる社会的課題の解決と新たな産業革命
女性の更なる活躍促進:
– 学童保育の拡充
– 女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現
働き方の改革:
– 働き過ぎ防止のための取組強化
– 時間ではなく成果で評価される制度への改革
– 多様な正社員の普及・拡大
– 予見可能性の高い紛争解決システムの構築
外国人材の活用:
– 外国人技能実習制度の見直し
– 製造業における海外子会社従業員の受入れ
– 特区における家事支援人材の受入れ
– 介護分野における外国人留学生の活躍
攻めの農林水産業の展開:
– 農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革
– 酪農の流通チャネル多様化
– 国内外とのバリューチェーンの連結(6次産業化、輸出の促進)
健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供:
– 非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮)の創設
– 個人への健康・予防インセンティブの付与
– 保険外併用療養費制度の大幅拡大
地域活性化/中堅・中小企業・小規模事業者の革新:
– 地域活性化施策をワンパッケージで実現するプラットフォームの構築
– 中堅・中小企業・小規模事業者によるふるさと名物応援と戦略産業の育成
– 地域ぐるみの農業の6次産業化、酪農家の創意工夫、魅力ある観光地域づくり
– PPP/PFIを活用したインフラ運営の実現
地域の経済構造改革:
– 都市機能や産業・雇用の集約・集積とネットワーク化
– 東京への人口流出の抑制
⇒ 司令塔となる本部の設置、政府一体の推進体制の構築
更なる成長に向けた対応:
実現し進化する戦略/経済の好循環のための取組の継続/改革への集中的取組み(国家戦略特区の強化等)

介護不足は労働移民で解決?「介護職は専門性高い」との指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00010000-alterna-soci

戦略特区で外国人医師の診療拡大 政府の諮問会議が追加策
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002408.html

”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース 2015年3月26日 6時02分
http://web.archive.org/web/20150325213515/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027911000.html
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山本太郎・内田聖子・奈須りえ トークセッション
https://www.youtube.com/watch?v=SEcRhdKfVRE
uchida_nasu_yamamoto
【動画】2015.0403@蒲田西口『山本太郎・内田聖子・奈須りえ』 トークセッション 】
前大田区議会議員 市民政策アナリスト 奈須りえ 2015-04-05 18:22:51
http://ameblo.jp/nasurie/entry-12010608820.html

内田聖子 ‏@uchidashoko 20:52 – 2015年4月2日
米国で毎年3月末頃に出される「外国貿易障壁報告書」が発表された。https://ustr.gov/sites/default/files/2015%20NTE%20Combined.pdf … 米国の貿易、ビジネスにとって「障壁」とみなされる各国の制度や法律、慣行をズラリと指摘。毎年日本や中国にはかなりのページが割かれているが、今年も22ページと相当な分量。

内田聖子 ‏@uchidashoko 20:17 – 2015年4月2日
https://twitter.com/uchidashoko/status/583830668494245888
再掲感謝!ぜひご覧を!“@uplan_miwa: 20141023 UPLAN 公開学習会TPP+TiSA(新サービス貿易協定)―サービス貿易のさらなる自由化で、暮らしはどうなる?自由貿易の波とメガFTAにどう対抗するか
https://www.youtube.com/watch?v=qnH2HtGQNPc

内田聖子 ‏@uchidashoko 19:56 – 2015年4月2日
https://twitter.com/uchidashoko/status/583825413681582080
シアトルの市議会が、TPP反対!オバマ大統領へのTPA付与反対!の決議をしました!すごい!(続く) Seattle City Council Unanimously Opposes Fast Track and the TPP
http://www.flushthetpp.org/seattle-city-council-unanimously-opposes-fast-track/

内田聖子 ‏@uchidashoko 20:02 – 2015年4月2日
https://twitter.com/uchidashoko/status/583826794647793664
シアトル市議会でのTPP&TPA反対決議。お年寄りもおじさんおばさんも少年も!次々TPPの危険を議会でアピール!圧巻はおばあちゃんたちのTPP反対ソング!感動!英語がわからなくても熱い思いは十分伝わりますのでぜひアーカイブ御覧あれ!
http://www.seattlechannel.org/mayor-and-council/city-council/full-council?videoid=x53504

内田聖子 ‏@uchidashoko 5:43 – 2015年4月2日
https://twitter.com/uchidashoko/status/583610671163518977
【国会質問編】「米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能―日本ではなぜ、できないのか?」国会質問と政府回答を随時更新中! ★3月30日参議院予算委員会での福島みずほ議員の質問、甘利大臣の答弁を全文UPしました。http://uchidashoko.blogspot.com/
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米政府がTPPの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ
ロイター 2015年03月19日 10:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319

WikiLeaksがTPP草案を再びリークさせ、
外国企業が国を訴える条項の存在が明らかに

GIGAZINE 2015年03月30日 19時00分09秒
http://gigazine.net/news/20150330-tpp-company-repeal-nation/

フィリピン、現政権はTPP不参加 中国関与の枠組み優先
日本経済新聞 電子版 2015/3/31 0:11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H3I_Q5A330C1FF8000/
フィリピンのドミンゴ貿易産業相は30日、アキノ大統領が率いる現政権が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に加わらない方針を表明した。2016年6月までの大統領の任期中には必要な法整備が間に合わないとの判断を示した。これまで参加に前向きだったアキノ政権の変質は、日米を中心にTPPの推進力を欠く現状を映し出す。
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堤未果 ‏@TsutsumiMika 19:10 – 2015年4月2日
TPPに前向きだったフィリピンが交渉に加わらない方針を表明。「ISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項、NVC条項、政府の必要規制立証責任、最恵国待遇措置」など、各国マスコミによって伏せられてきた毒素条項が少しずつ流出する中、覚醒のドミノ倒しと交渉締結勢力のレースが進んでる
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/583813815667716096
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Fast track trade deals mean fewer jobs, lower wages, and a declining middle class.
http://nwlaborpress.org/wp-content/uploads/2015/03/2015.3.2-Fast-Track-ltr-to-SenRep.pdf
AFL-CIO President Richard Trumka Explains Fast Track
https://www.youtube.com/watch?v=cYg0pEr-3fU
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