年金の行方

インタビュー:GPIF資金はサイバーなど15銘柄超に投資
=米タイヨウCEO

ロイター 2014年09月4日 12:40 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPL3N0R517220140904
具体的な銘柄については、産廃処理大手のダイセキや、「アメブロ」を運営するサイバーエージェントなどを挙げた。

インタビュー:GPIF資金は15銘柄超に投資=米運用会社CEO
海外投資会社に「扉」開いたGPIF
http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/47153
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19日の安倍首相の動静
2013/9/20 0:30 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902G_Z10C13A9PP8000/
▽7時36分 やまびこ125号でJR東京駅発。
▽8時58分 JR郡山駅着。
▽10時26分 福島県楢葉町の福島原発の事故対応拠点「Jヴィレッジ」で下河辺東電会長ら。
▽11時50分 大熊、双葉両町の福島第1原発構内の免震重要棟で作業員を激励。赤羽経産副大臣が同行。
▽12時2分 多核種除去設備、汚染水貯蔵タンク、シルトフェンスを視察。
▽14時3分 免震重要棟で作業員らを激励。続いて報道各社のインタビュー。
▽15時6分 Jヴィレッジ着。
▽16時17分 スーパーひたち54号でJRいわき駅発。
▽18時35分 JR上野駅着。
▽18時52分 銀座のレストラン「銀座ひらやま」で三木谷浩史楽天社長、藤田晋サイバーエージェント社長、松浦勝人エイベックス・グループ・ホールディングス社長ら。
▽21時17分 ホテルニューオータニで堺屋内閣参与、青木拡憲AOKIホールディングス会長、日本維新の会の山田宏衆院議員ら。
▽22時45分 富ケ谷の私邸着。
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楽天・三木谷社長、在日質問に激怒 当然なのか、スルーすべきなのか
2013/6/ 4 18:20 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/06/04176565.html?p=all
三木谷浩史氏は、韓国最大手のメーカー「サムスン電子」の社長に自宅へ招待され、さらに隣のサムスン財団の美術館を本人に案内してもらった

エイベックス会長兼社長が退任 スポニチアネックス
http://web.archive.org/web/20040805005653/http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20040803038.html
ネット商店街最大手「楽天」の三木谷浩史社長はエイベックスの社外取締役を務めていたが「一身上の都合」を理由に3日付で辞任した。
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エイベックス、サムスン口説く 野望は「配信で世界へ」
2013/10/16 21:45 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO61147410W3A011C1000000/
エイベックス・グループ・ホールディングスが音楽制作・販売に依存した収益構造からの脱却を急いでいる。16日に発表した韓国サムスン電子とのパートナーシップでは、世界展開も視野に入れたスマートフォン(スマホ)向け音楽配信で手を組むことを発表。サムスンのスマホ「ギャラクシー」シリーズ専用サービスとしてまず国内で提供を始める。それを足がかりにアジアを中心に対象国・地域を拡大する計画だ。
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GPIF改革/年金損失リスクの不安募る
河北新報オンラインニュース
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150413_01.html

「車の両輪」の片方が想定より小さくなってしまえば、安全で安定した走行はできまい。それどころか、危険はいや増す。そう言えまいか。

130兆円を超す厚生、国民両年金の積立金を厚生労働相から託されている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用と組織をめぐる二つの改革のことだ。

運用については昨秋、国債を含む国内債券の比率を60%から35%に下げる一方、損失リスクが高い国内と海外の株式をいずれも12%から25%に倍増させる方針を決めた。

塩崎恭久厚労相は、高リスクの株式投資を拡大し、同時に運営体制の強化を図るとして「運用改革と組織改革は車の両輪だ」と強調してきた。

それはそうだろう。「リスク管理の専門家が少なく、世界最大規模の資産にふさわしい運営体制になっていない」。この議論を進める社会保障審議会年金部会の中で、そんな意見が出るほどだ。

ところが、今国会に提出された法律改正案は小幅な組織改編のみ。大きな車輪となった運用改革に対し、組織改革は小さな車輪にとどまった。

意思決定の権限や責任が理事長1人に集中する「独任制」から、多様な金融知識と経験を持つ数人の理事による「合議制」に移行する。塩崎氏が目指した、そうした抜本改革は見送られる見通しだ。

これで世界最大級の機関投資家にふさわしい組織となるのかどうか、不安が先立つ。

年金積立金は保険料収入のうち、給付に充てられなかった分をプールし、運用して将来の給付に備える。長期にわたって安全に安定的に運用すべき「国民の資産」である。

本来、運用改革の前に組織改革を実行するのが筋だ。それが後手に回ったばかりか、不十分となれば、老後の暮らしを担保する年金財源に対する不安は膨らむばかりだ。

確かに運用の収益性を高める工夫は必要だ。GPIFは昨年10~12月期に株式投資の拡大もあって6兆円を超す黒字になったとはいえ、株価は世界経済の動向次第で暴落があり得る。運用に失敗し損失が生じれば、将来世代の年金給付水準が下がりかねない。

そもそも、そうしたリスクをはらむことを知りつつ、なぜ運用比率を見直したのか。

そこには政権の思惑がある。GPIFの豊富な資金で株を買うことで相場を底上げする「官製相場」を形づくり、株高はアベノミクスの成果だと強調し、高い内閣支持率を維持する。そうした狙いだ。

組織改革にもその思惑が反映したのではないか。今回の改編は理事長を支える理事を1人から「運用」「総務」担当の2人にするだけ。官邸が合議制移行見送りと小幅改編を決断したとされるからだ。

そのことは、GPIF改革が、株高を演出する「安倍政権のため」であり、運用の目的である「被保険者の利益のため」ではないことを物語ってはいまいか。

運用が変わった以上、リスク管理に遺漏のない組織改革は焦眉の急だ。議論を加速させ改革像の成案を得て、国会の審議に付すのが主務大臣の責任だ。年金損失のリスクを放置しておいてはならない。

2015年04月13日月曜日
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