訪日外国人数(国別訪日外客数)

安倍晋三「2020年に向けて2000万人の高みを目指していきたいと思います。」
安倍晋三「外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出していただきたいと思います。」
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平成26年1月17日 観光立国推進閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201401/17kankou.html
安倍総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。
「観光立国の推進は、私の内閣の重要な成長戦略であります。政府全体で「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に取り組んだ結果、史上初めて、訪日外国人旅行者数1000万人を達成しました。一方で、この数字に甘んじるわけには参りません。我が国は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という大きなチャンスを得ました。これを追い風として、2020年に向けて、2000万人の高みを目指していきたいと思います。このため、各閣僚におかれましては、アイディアを総動員していただきまして、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出していただきたいと思います。できることは速やかに実施に移していくとともに、現行の「アクション・プログラム」を改定し、政府一丸となって観光立国を加速できるよう、ご協力をお願いいたします。」
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韓国人1位 中国人2位 台湾人3位 国別訪日外客総数 2015年1月
訪日韓国人、訪日中国人、ともに大幅増! アベノミクス
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韓国人1位 台湾人2位 中国人3位 国別訪日外客観光客数 2015年1月
韓国人ダントツ1位。3位の中国人が2位の台湾人を猛追。 アベノミクス
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2015年1月 国・地域別 / 目的別 訪日外客数 (暫定値)
Visitor Arrivals by Country/Area & Purpose of visit for Jan.2015 (provisional figures)
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/pdf/2015_january_zantei.pdf
国・地域別 / 目的別 訪日外客数 |日本政府観光局(JNTO)
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/data_zantei.html
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世界経済とのさらなる統合Welcome to Japan!
めざせ、年間2000万人!
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/welcome_japan.html
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2013年の訪日外国人旅行者数は、2012年の836万人から大幅に増加して、2013年は1,036万人、2014年は過去最高の1,341万人となりました。

また、訪日外国人による旅行消費額も、2014年は約2兆300億円となり、初めて2兆円を突破しました。国際旅行収支(2014年4月)も、大阪万博以来、44年ぶりに黒字になりました。

今後は、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指します。

外国人旅行者を誘致するため、さらなるビザ要件の免除・緩和を行っています。2014年は、ミャンマー・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナムに対するビザ要件を緩和しました。また、2015年1月には中国に対するビザ要件を緩和しました。

海外富裕層の観光目的の長期滞在(現在90日→最長1年)を可能にします。

2014年10月から、外国人旅行者が日本国内の免税店でショッピングする際、消費税の免税対象をすべての品目(食品類、飲料類、たばこ、薬品類および化粧品類等も含む)に拡大しました。

さらに、2015年4月から商店街や物産センター等において、免税手続カウンターの設置が可能になりました。

全国の免税店の数は2014年10月1日現在9,361店(半年間で 3,584店増加)。
引き続き、外国人旅行者が地方を訪れるときも、免税でショッピングを楽しめるよう、地方における免税店の拡大に取り組んでいきます。
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可禮亜カレアで韓国の家庭料理の味を楽しむ、あべぴょん安倍晋三
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焼肉を楽しむ自民党の安倍晋三総裁=東京都渋谷区の「可禮亜」(酒巻俊介撮影)

「おねえさん、自家製キムチおかわり~!」
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安倍 移民
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「在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。」

外国人介護士に在留資格…「5年以内」で検討
2015年02月02日 17時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50070.html
法務省は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、そのまま日本の介護の現場で長期間、働けるよう法整備する方針を固めた。

政府はすでに、2016年度から「外国人技能実習制度」でも技能を学ぶ実習生として介護人材を受け入れる方針を決めている。介護人材は、団塊世代が全員75歳以上となる25年度までに約30万人不足する見通しで、人材不足を外国人人材で補う狙いがある。

政府は今国会に、外国人が日本で働きながら暮らすための在留資格の一つに、「介護」を新設することを柱とした出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を提出する。現在の在留資格は、経営者や医師、弁護士らを対象とした「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」など16種類だ。いずれも専門的・技術的な高度人材との位置付けで、今回は、介護福祉士も高度人材の一つとして認定することとした。

法務省は、介護の在留期間について、5年以内を軸に検討している。在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。
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