「中国には『後からTPPに参加しても、ルール変更に応じる』と説明している」米国務省担当者

【社説】週のはじめに考える TPPに中国の脅威
2015年4月26日 東京新聞 TOKYO Web
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042602000140.html

「米国主導のTPPは中国排除ではない。アジア太平洋地域で米国権益の参入を確保するのが狙いのため、世界最大の市場である中国に加入してもらわなくては意味がないからです。 「中国には『後からTPPに参加しても、ルール変更に応じる』と説明している」。米国務省担当者は、こう誘い水をかけていることを明かしています。 一方で、米国は日本のAIIB参加に「柔軟に対応せざるをえない」と、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所のグッドマン政治経済部長は話しています。米国自体は議会がAIIBへの出資を認めないため参加しないが、それだけに米国には「日本を参加させてAIIB改革を促すほうが得策」との見方があります。」

「日米のTPP交渉が本格化するにつれ、米国内では反対運動が高まりつつある。特に、オバマ大統領当選に大きな役割を果たし、与党・民主党の支持基盤である労働界は「多国籍企業に有利な取り決めになる」と批判のトーンを強めています。 日本の「連合」に当たる米最大の労働組織、労働総同盟産別会議(AFL・CIO)は議員に対し、「次の選挙では資金を出さない」と揺さぶりをかけ、TPP推進のオバマ大統領に真っ向から対立しています。」

「一九九四年発効の北米自由貿易協定(NAFTA)では、多く米国企業はメキシコに拠点を移し、「米国の労働者はメキシコに仕事を取られるのを恐れて、トイレ休憩さえ要求できなくなった」とAFL・CIO幹部は語ります。 TPPでも同じ懸念を抱くのは妥当でしょう。ヒト・モノ・カネが自由に動いたら、市民の権利や生活が脅かされるのでは元も子もない。米国内でもTPPが批判にさらされるようになったのは歓迎するべき動きです。」
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