岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す

ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す
日刊ゲンダイ 2015年5月30日
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ついに空転だ。29日の安全保障関連11法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。

審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。

後藤議員は1998年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態(新法案の重要影響事態)の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。

すると、岸田外相は「99年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は98年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。

この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、99年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、<軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である>と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。

岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合6回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。

「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目に“よもや自分に火の粉は降りかかってこまい″という慢心もあったのではないか」(民主党関係者)

■官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ

普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連11法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する2大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。

「そもそも、国防に関する11もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案を“エイヤ″と夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。

夏までの成立は絶対に不可能である。
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